新型コロナウイルス感染症関連情報
昨日の安倍晋三首相は2新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小中学校などへの全国休校要請の発表を受け、練馬区の最新情報です。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/index.html
本日の予算特別委員会は子ども家庭費の款の質疑が行われ、公明党を代表して登壇致しました。
●保育園児対象の東京2020パラリンピック競技大会観戦において、公正公平の配券と安全対策・熱中症対策を計られたい。また、観戦後園児に当日の思い出を描いてもらい、絵画オリンピックを開催し、アトリウムでの展示と共に優秀作品に対してメダルを贈呈されたい。
●保育士の質を高める為に処遇改善として、各保育園の運営状況の見えるかとして、キャリアアップ補助金など保育士一人ひとりに直接支払われているかのチェック体制を構築し、人材確保に努められたい。また他自治体の事例を参考に事務負担軽減に取り組まれたい。
●夜間保育ニーズ調査を実施されたい。
●子どもの安全対策の強化の為、各保育園の散歩コースなど把握し、キッズゾーン、キッズガードを設置されたい。
●8050問題解決に向け、ねりま若者サポートステーションの相談体制の強化と不安を取り除く居場所づくりとして、ねりま若者サポートステーションの隣にある談話室も合わせて活用されたい。また、地域包括支援センターはじめねりま若者サポートステーションと区の福祉事務所、保健相談所、生活サポートセンターとの連携強化など支援網を構築し、複合的な問題を抱えるケースに丁寧に対応でき幅広い相談ができる人材育成をされたい。等々
指摘提案いたしました。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。
政府は、27日午後６時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開きました。
この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。
そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、入試や卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることや、行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示しました。
これを受けて文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。
今回の要請の対象に、幼稚園や保育所、それに小学生を放課後に預かる学童保育は含まれていないということです。
このほか対策本部で安倍総理大臣は、感染が確認された人がスポーツクラブを利用していたことも踏まえて、こうした場所での感染リスクを下げるために必要な対応について、専門家の意見を聴き、至急対策を取りまとめるよう求めました。
さらに「今後、国内でのさらなる感染拡大が懸念される。そのため、対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してもらいたい」と指示しました。
幼稚園 保育所は対象外
政府は今回の要請の対象に、幼稚園と保育所は含まれないとしています。
文部科学省と厚生労働省は「幼稚園と保育所は１人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため、今回の要請の対象に含めなかった」としています。
2020年2月27日 20時53分NHKNews転載
新型コロナウィルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望
本日、練馬区議会公明党として、前川区長に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望を行ないました。
新型コロナウイルス感染症については、ここに来て国内の複数の地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、現在の状況を的確に把握し、関係機関が一丸となって、感染症対策を更に進めるべきであります。
そこで、区民に安心を与えるために、徹底した対策を講じるべきであると考え、以下の通り強く要望いたします。
1. 国・都と連携したリアルタイムの情報発信と、正確な情報の周知すること。
2. 区主催の行事などの中止判断基準に対する考えを明確化し、速やかに周知すること。
3. 感染が疑われた際の相談窓口を区民へ周知を徹底して、日常生活における注意喚起をすること。また、PCR検査のできる期間を拡充するよう都に働きかけること。
4. 感染リスクの高い方には、指定医療機関を受診する仕組みを迅速に周知する等の広報を強化すること。
5. 児童生徒、特に受験生に配慮した学校行事を運営すること。
6. 妊産婦や高齢者等の感染リスクが高く真に必要な方へ、備蓄用マスクを配布すること。
7. 新型コロナウイルスの流行により、事業活動に多大な影響を受ける区内中小事業に対し、金融支援をはじめとする経済対策を実施するとともに、相談体制を設置すること。等々
区長からは方針を決める。3月1日付ねりま区報1面での情報発信をしていくとの回答を頂きました。
（ＳＤＧｓ「行動の１０年」）「誰も置き去りにしない」理念を内政、外交の基軸に／党推進委・谷合正明座長に聞く
持続可能な世界を残すために、国際社会が２０３０年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（メモ））」。目標達成年次まで１０年となり、オールジャパンで行動を加速することが、ますます求められている。今後の展望や課題は何か。公明党ＳＤＧｓ推進委員会の谷合正明座長（参院幹事長）に聞いた。
――目標達成に向けた現状の受け止めは。
谷合正明座長 日本のみならず、国際的にもＳＤＧｓ推進の機運が高まっており、規範の一つとして定着しつつある。ただ、昨年の国連首脳級会合では、取り組みに一定の前進が見られると評価される一方で、進捗の遅れや偏りも指摘された。目標達成に向けた取り組みを加速しなければならない。日本では、女性活躍などジェンダー平等の実現や気候変動対策が喫緊の課題だ。
今まさに、２０２０年代が始まり、３０年を見据えた「行動の１０年」で、日本がＳＤＧｓの力強い担い手として国際社会をどうリードしていくかが重要だ。内政、外交ともにＳＤＧｓを基軸、底流として、「誰も置き去りにしない」との理念を広げていきたい。
――公明党の取り組みは。
谷合 党内にＳＤＧｓの推進機関をいち早く設け、与党の立場でＳＤＧｓの“主流化”をリードしてきた。自治体や教育機関、市民社会など幅広いステークホルダー（利害関係者）の声を聞いて政府に政策提言を重ね、政府の中長期的な国家戦略である「ＳＤＧｓ実施指針」にも党の意見が反映された。例えば、気候変動や海洋プラスチックごみ問題も含めた海洋環境保全、防災対策などだ。
加えて、ＳＤＧｓには「世界の食料廃棄を半減する」という目標もある中で、公明党が主導して「食品ロス削減推進法」を成立させた。食品ロスの削減は現在、社会運動になっている。
さらに、ＳＤＧｓを国内で広げていくための資金的な支えにするため、金融機関で長期間取引がなくなった休眠預金を活用できるよう法整備を進め、この春からＮＰＯ法人など民間団体の資金として生かされることに。子どもの貧困対策の一環として未婚のひとり親支援の拡充にも取り組んだ。こうしたこともＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの一環といえる。
■気候変動、防災、貧困対策…公明のネットワークで政策遂行
――今後の決意を。
谷合 昨年１２月に改定されたＳＤＧｓ実施指針には、議会の役割について「国民の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記された。自治体がＳＤＧｓに、より積極的に取り組めるよう、党のネットワークの力でＳＤＧｓ推進計画の策定も後押しする。推進体制の強化に向けては、ＳＤＧｓ推進法（仮称）の制定も検討したい。
私自身、公明党の理念とも合致するＳＤＧｓに取り組むことが国際社会の平和と安定に資するとの自覚を持ち、力を尽くす決意だ。2020年02月25日 公明新聞1面転載
キッチンペーパーで簡易マスク
学校教育のＩＣＴ化／一人一人の可能性引き出したい
さまざまな子どもたちの状況に応じた「誰一人取り残さない教育」をめざし、環境づくりを進めたい。
先に成立した２０１９年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進する「ＧＩＧＡスクール構想」実現のための経費が盛り込まれている。これは、児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）によると、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。
ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち遅れている現状は看過できない。
１９年３月時点の学校におけるパソコンの配備状況は全国平均で５・４人に１台にすぎない。最も整備されている佐賀県の１・９人に１台に対し、最も低い県では７・５人に１台にとどまるなど、地域格差も大きい。
加えて強調したいのは、ＩＣＴ化が特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つことだ。
例えば、視覚に障がいがある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、皆と同じように学べる。聴覚に障がいがある場合は、教師やクラスメイトの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能だ。
過疎地や離島の学校、入院中の子どもを対象にした遠隔教育への活用も期待されている。近年増えている、親が外国籍などの子どもに、きめ細かい指導を行う際も、通訳機能が使える。
公明党が１９年の参院選公約に学校教育のＩＣＴ化を掲げたのも、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えたからだ。
ただ、ＩＣＴ機器の扱いに不慣れな教員が少なくないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声があることも事実だ。こうした課題への手だても検討を進めるべきである。
（新型肺炎）経済対策 提言へ／観光業や中国と取引の製造業など、影響の聴取を近く開始／斉藤幹事長が表明
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は２１日、衆院第２議員会館で会合を開いた。斉藤本部長は、肺炎などの拡大に伴う経済への影響が懸念されることから、３月上旬にも政府に提言できるよう、関係者から現状の聴き取りを行い、経済対策を検討する方針を表明した。政府側に対し、感染者が増えつつある現状を踏まえた自治体との連携強化を要請し、大学入試における感染者への対応で統一見解を示す必要性を指摘。集団感染が起きたクルーズ船を巡る正確な情報発信も求めた。
斉藤本部長は、悪影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に関して、旅館や飲食店などの運転資金を特別に融資する「衛生環境激変対策特別貸付」が２１日に始まったことに言及。同貸付も含め、公明党の提言を踏まえて政府が取りまとめた５０００億円規模の資金繰り支援策の周知と活用促進を要請した。
これらに加え、さらなる経済対策を検討するため、２６日から観光業の関係団体や中国と取引のある製造業などへのヒアリングを開始することを表明。その内容を踏まえて、党としての経済対策案を取りまとめ「３月上旬をめどに政府へ提言を行いたい」と述べた。
また、集団感染が起きたクルーズ船の乗客らを愛知県の開業前の医療機関が受け入れた際、地元の県や市への周知が遅かったとの指摘があることに触れ、「地方自治体に配慮し、必要な情報を共有して一体となって取り組むことが重要だ。全国に感染者が増えつつある現状を踏まえ、一層の連携強化に努めたい」と訴えた。
■入試の対応 統一見解を
大学入試における感染者への対応では「隔離を要請された人の受験を受け付けない大学もある」と指摘。党本部に寄せられた切実な声を基に「統一見解を出せないか」と訴えた。また、クルーズ船での感染症対策を巡り、誤解を招くと懸念される意見が発信されていることから、関係省庁が協力して「海外に対し、正しい情報発信を急いでやるべきだ」と強調した。
政府側は、イベントなどの主催者に開催の必要性について再検討を促す通知や、企業での感染症対応に関するＱ＆Ａを公表したことなどを報告した。出席議員からは「感染者が確認された病院関係者や家族が、不当に差別的な扱いを受けているとの話を聞いた。政府全体で情報収集して対応してほしい」「症例報告など海外に向けた論文発表を急ぐべきだ」などの意見が出された。
予算特別委員会第5日目
今日の予算特別委員会は産業経済費、環境費の款の質疑が行われました。
公明党を代表し私が登壇させていただきました。
主な内容は
●東京都の新規事業、デザインマンホール等ツーリズム推進事業経費の活用で、区内のふさわしい地域を選定し、デザインマンホールを整備し、デジタルスタンプラリーやフォトスポット、マンホールカード等で、魅力にあふれた若者が集まる活気ある観光スポットを作られたい。
●資源・ごみ分別アプリの周知方法として、清掃車体にイラストを貼り付け、キャンペーンを盛り上げていただきたい。また、アプリのダウンロードがしやすいようにQRコードでの周知やダウンロードが分からない人の為に、丁寧に対応する機会を設定されたい。さらにアプリから粗大ごみの申込、持ち込み予約、支払いができるように改善されたい。
●ケニアなどで流行する寄生虫による皮膚感染症「スナノミ症」の根絶を目指し、練馬区スナノミの日を制定し、区民への周知と共に、捨てるゴミとして出されたつかえる靴を回収しNPOなどを通じてケニアに届ける仕組みをつくられたい。
●7月から花とみどりの相談所大規模改修と四季の香ローズガーデン拡張整備が始まりますが、安全対策への配慮をしっかりお願い致します。
また、リニューアルオープンの際には、地元周辺の団地のベランダにバラのハンキングバスケットを飾っていただいたり、近隣商業施設IMAやホテルカデンツァ光が丘とのコラボ等で地域と一緒に盛り上げるよう働きかけられたい。さらに将来的には街に点在する魅力あるスポットをシームレスにつなぐ移動に池袋のIKEBSUのような電気バスを光が丘内で走らせ、地域の活性化につなげられたい。
●7月からのレジ袋の有料化に伴い、マイバック普及の取組として、買い物のレジかごにかけられ、しまう時に一瞬に蛇腹でたためる人気のエコバックをアップサイクルで作る講習会をリサイクルセンターで開催されたい。また、歯ブラシを資源物として回収し、新たなプラ製品にリサイクルするなど企業との連携で更なるリサイクル推進に取り組まれたい。等々指摘提案致しました。
