東京都では、人生100年時代において、都民が生涯現役で活躍できるよう、これまで各都立病院が実施してきた医療・予防・健康づくり等に関する公開講座を体系化した「Tokyoヘルスケアサポーター」養成講座が行われており、昨年末受講した講座修了証が届きました。
「Tokyoヘルスケアサポーター」とは…
病気の予防や健康等に関する知識を身に付け、自らの健康づくりに積極的に取り組む方
家族や周囲の人とともに健康づくりに取り組み、また、健康診断の受診を勧めるなど、地域の健康づくりのためにできることから実践

ひとり親に対する不公平を解消していきたい。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２３日の衆院代表質問で、障害年金を受け取っているひとり親には児童扶養手当が支給されない現状を指摘し、「公平性の観点から併給を可能とすべきだ」と訴えた。
　これに対して安倍晋三首相は、児童扶養手当の受給が可能になるよう「所要の法案を今国会に提出する予定だ」と応じた。
　障害年金と児童扶養手当の併給については、公明党が１０年ほど前から主張し、厚生労働省も検討を重ねて児童扶養手当法を改正する方針を示していたが、首相が国会で改正法案の提出を明言したことを評価したい。
　児童扶養手当は原則、ひとり親などが１８歳以下の子どもを育てている低所得世帯に支給される。
　ところが、同じひとり親でも、障害年金を受給している場合は児童扶養手当の支給対象とならない。なぜか。
　当時の厚労省が示した見解は、「所得保障という同じ性格を持った給付の二重給付であり、認められない」「離婚が増える中で財源が限られている」など「制度の見直しは困難」というものだった。
　この点について、２０１０年４月の参院行政監視委員会で、公明党の山本香苗参院議員は「児童扶養手当は、もっぱら児童の福祉のために支給する性格のものだ」と反論。その国会で政府提出の改正児童扶養手当法が成立した際、当時野党だった公明党の提案により、併給を検討するよう求める付帯決議が議決された経緯がある。
　ひとり親家庭は増加傾向にあり、厚労省の推計では１６年１１月の時点で約１４２万世帯に上り、このうち約５割が貧困世帯とみられている。経済的な困窮を見過ごしていては、親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切ることはできない。
　だからこそ公明党は、ひとり親支援に力を入れてきた。２０年度税制改正で、未婚のひとり親を「寡婦控除」の対象に加えることが決まり、公平な制度が実現するのは、その一つだ。
　障がいのあるひとり親への支援強化にも、しっかりと取り組みたい。2020年01月30日　公明新聞2面転載

春日町サンリーム商店会の一番新しいお店の『わだぱん』さん。
朝9時オープンで、ちょうど通りかかったらやっていたので、ランチ用に買ってきました。
ちくわぱん、塩アンパンとても美味しかったですよ。

今日は、公明党練馬総支部新春賀詞交歓会が京王プラザで行われました。
足元の悪い中、多くの皆様方にご臨席賜り誠にありがとうございました。
公明党練馬総支部ワンチームで頑張ります。

みなさんはご存知でしょうか？

#インフルエンザ にかかった受験生は追試などの対応を受けられます。受験生に配慮した対応が全都道府県で行われるよう、今後も取り組んでまいります。#

本日の6大紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）の折り込みに公明党ねりまニュースが入りました。
都議会、区議会の公明党の実績などが掲載してます。ぜひご一読くださいませ。
また、新聞をとっていない方などで、公明党ねりまニュースが欲しい方は、地域の公明党議員に気軽にお声かけくださいませ。

今日の株式会社ダイソウ・株式会社ディーズ・安全衛生協議会合同新年会では、ものまねタレントの「NOモーション」が芸を披露してました。
初めて見たんですがサザエさんの声まねやハリセンボンの近藤春奈さん、フレディ・マーキュリーなど結構似ていて、おもしろかったです。
このほか写真は練馬区薬剤師会新年会や練馬隊友会新年会で、佐藤真練馬駐屯地司令、道面相談役、中里会長と一緒に撮っていただきました。

■防災・減災　２１年度以降も拡充必要

　衆院は２３日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「脱炭素社会構築に向け、２０５０年を視野に温室効果ガス排出を実質ゼロにすべき」と強調。石炭火力発電の新増設禁止などを訴え、地球温暖化対策の加速を促した。また、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が２０年度に最終年度を迎えるとして「２１年度以降の対策拡充を」と要請。人生１００年時代へ、介護予防・健康づくりの強化なども訴えた。

【気候変動】斉藤幹事長は、気候変動を「気候緊急事態」と捉えた温暖化対策の加速が重要と強調。５０年を視野に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため「石炭火力発電の新増設は禁止するなど思い切った対策が必要」と訴えた。
　エネルギーの安定供給の観点から、温室効果ガス無排出・低排出のエネルギー源の最適な組み合わせについて、冷静な議論が必要と指摘。革新技術などを通じて「エネルギーの転換・脱炭素化を追求すべきだ」と力説した。安倍首相は、再生可能エネルギーの主力電源化などを進める考えを強調。日本として脱炭素社会の実現に挑み、「世界における気候変動対策をリードしていく」と答えた。

　【防災・減災・復興】斉藤幹事長は、相次ぐ自然災害に触れ、「一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、きめ細かな支援を」と強調。２０年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策」に関して、「インフラの老朽化対策も含めた２１年度以降の緊急対策の拡充と継続を」と訴えた。
　安倍首相は「２１年度以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで災害に強いふるさとをつくる」と答えた。
　東日本大震災からの復興に向けて斉藤幹事長は、復興庁の設置期間延長など、万全な体制構築を求めた。

■介護予防で「通いの場」活用
　【全世代型社会保障】斉藤幹事長は「人生１００年時代を見据えると、健康寿命の延伸が大きな課題だ」と主張。介護予防・健康づくりの強化に向け、高齢者が地域で集まって運動や趣味などを楽しむ「通いの場」の効果的な実施を促した。高齢期の長期化などに対応した年金改革や認知症施策の充実、がんの痛みを取り除く緩和ケアの浸透も訴えた。
　公明党の推進で２０年度税制改正に盛り込まれた、未婚のひとり親への寡婦控除適用については、制度設計に万全を期すよう求めた。安倍首相は「改正法案の成立後、（制度の）周知徹底を図る。また、控除の申告の際に婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計に努める」と答えた。

■原爆遺構の保存支援訴え
　【原爆遺構保存】斉藤幹事長は、広島・長崎への原爆投下から今年で７５年を迎えることに言及。広島に残る最大級の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保存に向けた支援を求めた。安倍首相は「広島県の議論を踏まえて国としてしっかり対応する」と応じた。
　【中小企業など】斉藤幹事長は、後継者未定の中小企業の事業承継に向けて「第三者への承継支援を抜本的に講じるべき」と強調。またＣＳＦ（豚コレラ）対策について、野生イノシシの対策強化や発生農家の経営再開支援などに政府が全力を挙げるよう求めた。2020年01月24日　公明新聞1面転載

写真は、高内恒行東京商工会議所練馬支部会長と一緒に撮っていただきました。

　深刻化する気候変動問題に立ち向かうには、温室効果ガスを着実に減らすための大胆なイノベーション（技術革新）が不可欠である。
　政府は２１日、温室効果ガス削減に向けた新戦略「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。先端技術の研究開発を進めることが柱で、今後１０年間で官民合わせて３０兆円を投資する。
　具体的には、▽二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する素材を活用したセメントの普及▽ＣＯ２を出さない製鉄の開発▽ＣＯ２を大量吸収する藻を原料にしたジェット燃料の製造――などに取り組む方針だ。
　新戦略は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき昨年決定した長期戦略を補完する位置付けで、２０５０年までに世界のＣＯ２排出量を６００億トン以上削減する目標を新たに掲げた。気候変動対策で日本が世界に貢献する意欲を示したと言えよう。
　なぜ技術革新が必要なのか。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「２度未満」に抑えるパリ協定の目標を実現するには、世界全体で温室効果ガスを７０％削減する必要がある。しかし、既存技術の進展だけでは、５０年には年間８００兆円にまで費用が膨らむとの試算もあり、コスト低減が求められている。
　また、パリ協定では、先進国から途上国への資金的な援助が重視されているが、金額には限界もある。これに対し、技術面の支援は、途上国の自主的な取り組みを後押しすることに直結しよう。
　加えて技術革新への挑戦は、新産業創出による雇用拡大のほか、国内産業の国際競争力の強化につなげる好機でもある。めざすべきは「環境と成長の好循環」である。
　技術開発を進めるには、人材の育成も急務だ。新戦略では、開発拠点の責任者にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が起用されることになった。研究者が意欲的に挑戦できる土壌を築いてほしい。
　革新的な技術開発に時間がかかることは言うまでもないが、気候変動対策は待ったなしだ。石炭火力発電に依存する日本への世界的な批判が集まる中、ＣＯ２排出抑制に向けた従来の取り組みの強化と併せて、新戦略を進めることが重要だ。 2020年01月22日　公明新聞2面転載

写真は橋本敏浩東京都行政書士会練馬支部長・東京行政書士政治連盟練馬支部支部長です。

東京都は、「私立高校授業料の実質無償化」について、現在は「年収約７６０万円未満」である対象世帯を、今年４月から「年収約９１０万円未満」まで拡大する。小池百合子都知事が、１０日の公明党東京都本部の新春賀詞交歓会で初めて、都議会公明党（東村邦浩幹事長）の提案を受けて実施に踏み切ると明言。近く発表する都の２０２０年度予算案に必要経費を盛り込む。これにより１７年都議選で公明党が公約した「年収約９１０万円未満までの私立高無償化」が実現する運びとなった。
　東京都の私立高無償化は、「公明党の提案がまさに花開いた」（小池都知事）形で、１７年度から年収約７６０万円未満世帯を対象にスタート。高校授業料を補助する国の就学支援金に上乗せして、都内の私立高校平均授業料の水準（年４６万１０００円）まで支援している。今回、この対象が年収約９１０万円未満世帯へと広がる。
　対象拡大を可能にしたのは、公明党の提案と強力なリードで国が今年４月から全国でスタートさせる「私立高校授業料の実質無償化」だ。年収約５９０万円未満世帯を対象に就学支援金の上限を全国の私立高校の平均授業料の水準（年３９万６０００円）まで引き上げる。
　現在は、都独自で実施している無償化の一部が、国の制度でカバーされることになり、それによって「浮く財源は約５７億円」（都財務局）に上る。
　都は、都議会公明党の提案を受け、このうち約５２億円を活用して、年収約９１０万円未満世帯まで対象を拡大する。無償化される私立高校生は、現在より約１万５０００人多い約７万５０００人。都内の私立高校生の４６％程度となる見通しだ。

■多子世帯への支援も
　浮いた残りの財源も、都議会公明党の提案で、教育負担が重い多子世帯への支援制度創設に使われる。同制度では、実質無償化の対象世帯の年収上限を上回っていても、扶養する２３歳未満の子どもが３人以上いる世帯の場合、高校生１人につき、公立高校の年間授業料の半分（５万９４００円）まで支援する。年収の上限はなく、公立・私立を問わず支援する。対象となる生徒は、９７００人程度となる。
　都による今回の私立高無償化の対象拡大について、公明党の山口那津男代表は「『都で先行して制度を作ったことを契機に、国での制度創設を実現し、それによって浮く都の財源を制度充実に充てる』という政策実現の“好循環”が都議と国会議員の連携によって形になった。ネットワーク政党・公明党らしい実績だ。今後も、こうした“好循環”を全国で具体化していきたい」と語っている。2020年01月22日　公明新聞1面 転載