昨日から練馬区では、都市農業の魅力と可能性を世界に発信するため、都市農業について積極的な取組を行っている海外の都市を招き、「世界都市農業サミット」を開催しております。
ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの5都市から農業者や研究者、行政担当者が参加する分科会・シンポジウムを開催し、都市農業の魅力と可能性を共有して相互に学び、更なる都市農業の発展を目指します。
本日は、午前中田柄で第13回練馬大根引っこ抜き競技大会が行われました。今日抜いた大根は、明後日の区内小中学校の給食に使われます。
また午後からは、ココネリホールで分科会が行われました。
明日は、ねりマルシェ、ねりまワールドフェスティバル、みんなde農コンテスト、シンポジウムなどが行われる予定です。ぜひご覧くださいませ。
実現した政策の効果について検証を怠らず、課題が見つかれば迅速に対応することは政党の責務にほかならない。
１０月から始まった幼児教育・保育の無償化について、実施後の評価や政策ニーズを把握するため、公明党は全国の議員が子育て家庭や施設関係者にアンケートを行う実態調査運動を実施中です。
幼保無償化は全世代型社会保障の構築に向け、消費税率引き上げによる増収分の使途を変更してまで実現した重要政策である。子育て世帯の負担を軽減し少子化の克服につながるよう制度に磨きをかけ、政策効果を高めていくことが重要であり、今回の実態調査には大きな意義がある。
既に、幼保無償化を巡る課題は指摘され始めている。
例えば、園庭の狭さや運営形態などを理由に幼稚園として認可を受けていない「幼稚園類似施設」は無償化の対象外だ。しかし、幼稚園と同様の教育を行っており、支援を求める声は多い。無償化の恩恵が広く行き渡る視点で対策を考えるべきである。
また、給食費のうち、おかず代やおやつ代といった副食費は実費負担だが、給食費を含めて保育料を独自に無償化していた自治体の中には、新たに副食費を徴収することにした所もある。子育て世帯の負担が増えないよう手だてが必要だ。
保育の質の向上に向けた対策も一段と進めたい。全国で無償化されたことで、預かり保育の利用が増え、保育士不足が顕著になっている。さらなる処遇改善など人材確保を促す施策も欠かせない。
とりわけ留意すべきは、これまでの保育に関する支援は自治体によって異なっていたということだ。国による幼保無償化の措置に、自治体の支援策を上乗せすることも考えられよう。この点、公明党の地方議員の役割は大きい。
実態調査の結果は、国や地方の来年度の予算などに反映させる方針だ。より良い制度に改善していくため、現場の声を受け止め、実情を把握していく必要がある。
幼保無償化は、義務教育と同じく子どもたちに等しく充実した教育環境を提供することが理念の一つである。大改革がしっかりと実を結ぶよう公明党がリードしたい。
保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は１２日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」の整備を促す通知を都道府県や政令市などに出した。５月に滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で、６月の公明党の緊急提言も踏まえ、自治体に対し、道路管理者や警察との連携などを求めている。
キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存の「スクールゾーン」に準じる安全対策の重点地域。保育施設を中心に、原則半径５００メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定する。
通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守る「キッズガード」の配置などを提示。実施に向けて、自治体の保育担当部局などが中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請している。
今回の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出した。例えば、キッズゾーンにおける車の交通規制（一方通行など）や最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」の導入などを挙げた。
キッズゾーンの創設について公明党は、大津市の事故などを受け、党通学路の安全対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝富田茂之衆院議員）が今年６月に政府へ提出した緊急提言で、国交省や警察などが連携して効果的な対策とするよう要請。７月の参院選の「こども・子育てマニフェスト２０１９」にも掲げ、政府の対応を促してきた。
■安全確保へ地方議員と連携／党ＰＴ座長 富田茂之衆院議員
通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来の宝である子どもたちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければならない。その一つとして、まず挙げられるのがキッズゾーンの整備だ。
全国各地で着実に整備を進め、効果的に運用していくには、市区町村の保育担当部局が積極的に動き、保育施設のほか、警察や道路管理者などと、さらに協力していくことが必要となる。
こうした取り組みを党として国会・地方議員が連携して後押ししていきたい。2019年11月28日 公明新聞1面転載
パワーハラスメント（パワハラ）を根絶する機運を高めていく契機とすべきだ。
厚生労働省は２０日、パワハラの定義や企業に求める防止策の具体的内容を盛り込んだ指針案を労働政策審議会の分科会に示し、了承された。５月に成立した改正労働施策総合推進法に基づくもので、年内にも正式決定し、大企業は２０２０年６月、中小企業は２２年４月から義務化される。
１８年度に労働局などが受けたパワハラ関連の相談は約８万２０００件に上った。前年より約１万件増え、労働相談の中で７年連続最多だった。１９日には、日本を代表するトヨタ自動車の社員が自殺したことに関し、「上司のパワハラが原因」として労災認定されていたことが判明した。
問題は深刻化しており、政府として対策を進める必要があることは言うまでもない。
パワハラの定義について指針案は、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものと明記している。
その上で「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」など六つの類型を示し、具体例として「他人の前で大声で威圧的な叱責を繰り返す」「人格を否定するような言動を行う」「意に沿わない労働者を仕事から外す」ことなどを列挙している。
どういう行為がパワハラに当たるのかを例示したことは評価したい。ただ、重要なのは実効性の確保である。
指針案を巡っては、「業務上の指導との線引きが難しい」との企業側の声を受け、厚労省が、パワハラに該当する例に加え、該当しない例も示したのに対し、労働者側が、該当しない例が拡大解釈されパワハラ逃れにつながりかねないと反発した経緯がある。
最終的に、指針案で示した例が全てではなく、通達やパンフレットを通じて企業に防止策の徹底を図る考えを厚労省が示したことで、労使双方が合意した。企業によってパワハラに関する捉え方が異ならないよう、政府は丁寧な周知に努めなければならない。
何より問われるのは、企業側の姿勢であろう。どこまでも弱い立場の労働者を守るという視点から対策に取り組むべきである。2019年11月23日 公明新聞2面転載
きょう２５日から犯罪被害者週間がスタートする。犯罪による被害者に思いを寄せ、支援の輪を広げたい。
犯罪被害者とその家族、遺族の切実な願いは、一日も早く元の平穏な生活に戻ることであろう。
その歩みは、事件直後の苦しくつらい、混乱の中から始まる。この大事な捜査段階から、警察や民間団体などによる多くの支援が用意されているが、弁護士による支援も欠かせない。捜査段階から犯罪被害者を法的に守るためにも、弁護士支援の拡大を検討する必要がある。
現在、犯罪被害者が「被害者参加制度」を利用して法廷で被告人に質問をする場合などには、公費による国選被害者参加弁護士の制度がある。一方で、犯罪被害者が捜査段階で弁護士にサポートを依頼しても、その費用を公的に援助する制度はない。裁判前でも法的に重要な手続きがあるのに、これでは心許ない。
事件直後の打ちひしがれた中でも、犯罪被害者やその家族、遺族は、捜査などで協力を求められる。その時、弁護士を依頼できれば、事情聴取への同行や被害届の提出、告訴、また、加害者側からの示談の申し入れや、場合によってはマスコミへの対応までサポートしてもらえる。
しかし、資力が乏しく弁護士費用を工面できない犯罪被害者も多い。そうした人に対して現在、「法テラス」が日本弁護士連合会の委託を受けて犯罪被害者法律援助制度を実施している。
同制度の申込件数は２００８年の３７８件が１８年には１６２５件に、支出額は０８年の４４６３万円が１８年は１億７６１３万円と、ともに１０年間で４倍になった。財源は弁護士の特別会費であり、日弁連は「財政的基盤が脆弱であり、制度の永続性が保障されていない」と訴えている。
犯罪被害者の権利を明記した０５年４月施行の犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者が「被害を受けたとき」から「再び平穏な生活を営むことができるようになるまで」必要な支援を途切れなく受けることができる施策の実現を基本理念として掲げている。
世界標準と評価される基本法である。基本理念のさらなる具体化が期待される。2019年11月25日 公明新聞2面転載
警察庁は２１日、自動車などの運転に不安を覚える高齢者らが相談しやすくするため、都道府県警の相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「＃８０８０」（ハレバレ）の運用を２２日から始めると発表した。
運転に関する電話や面会による相談は近年、増加傾向にあり、昨年は１１万５２４５件に上った。高齢ドライバーの事故が多発し、家族からの相談が増えていることなどから、警察庁は相談窓口の周知と利便性の向上を図る考えだ。
短縮ダイヤルにかけると、発信場所を管轄する都道府県警の相談窓口につながる。従来の電話番号も引き続き利用できる。受け付けは原則として平日の日中で、通話料は利用者の負担となる。
警察庁の担当者は「『周りが見えづらくなった』『体の動きが鈍くなった』など、ちょっとした不安でもいいので、気軽に相談してもらえれば」と話している。
今年のノーベル化学賞受賞が決定した吉野彰旭化成名誉フェローは、１０月１８日に衆院第１議員会館で開かれた公明党文部科学部会で講演した。その要旨を紹介する。
私が開発に当たったリチウムイオン電池は、従来からの「水」を用いた電解液では、１・５ボルト以上の電圧をかけると水素と酸素に分解してしまうところを、「有機物」を採用するなどして、小型・軽量なのに高い電圧（４・２ボルト）を実現するとともに、充電・放電の繰り返しを可能にしたことが特長だ。
リチウムイオン電池は、負極をカーボン（炭素）素材、正極をリチウムイオン含有金属酸化物とし、電解液の中でリチウムイオンが負極と正極の間を行ったり来たりすることで、充電や放電ができる。
このリチウムイオンが行ったり来たりする化学反応「電気化学的インターカレーション」の電池への応用を提案したのが、今回のノーベル化学賞の受賞が決定した３人の１人であるスタンリー・ウィッティンガム氏だ。もう１人のジョン・グッドイナフ氏は、正極材料に用いるリチウムイオン含有金属酸化物を発見した。
そして私が、負極にカーボン素材、正極にリチウムイオン含有金属酸化物を用いて充電と放電を可能にし、現在のリチウムイオン電池の原型を完成させた。
■「基礎研究は９９が無駄でも、残る１に“人類の宝”が」
実は、リチウムイオン電池開発の原点をさかのぼると、１９８１年に日本人初のノーベル化学賞を受賞した福井謙一先生の「フロンティア電子論」に当たる。私は、福井先生の孫弟子だ。フロンティア電子論は、「ＡとＢを反応させればＣという化合物ができるはずだ」などという有機化学反応の体系を、物理学で生まれた量子力学の計算方式を用いて証明した画期的な理論だ。
この理論の下で、プラスチックでありながら電気が流れる画期的な新素材「導電性ポリアセチレン」を開発したのが、２０００年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹先生だ。
リチウムイオン電池開発で難航した、負極の素材開発で、私がまず採用したのが、導電性ポリアセチレンだった。そこから検討を重ねたことで、カーボン素材に行き着き、１９８５年、世界初の特許出願に至った。
リチウムイオン電池の開発は、電池と関係ない福井先生による真理の探究や白川先生の素材開発という純粋な基礎研究にルーツがある。この学術界の成果を引き継いで、産業界の私がリチウムイオン電池の開発につなげることができた。２人の基礎研究がなければリチウムイオン電池は生まれなかった。産学連携のモデルと言える。
基礎研究は、１００のうち、９９は成果が出ないが、残った１の研究成果が人類にとって、とんでもない宝物となる。無駄な９９を削ってしまうと残る１も消えてしまう。産業界の立場からも基礎研究の充実を訴えたい。
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リチウムイオン電池に関連する特許出願件数は、モバイルＩＴ（情報技術）社会の到来とともに伸び、２００２年にピークを迎えた後、減少傾向になり、研究開発の動きは落ち着いたものの、０６年からは再び増加傾向に転じている。これは、新しい技術革命として、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）や環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）に関する「ＥＴ革命」が始まっているからだ。
リチウムイオン電池には、電気自動車や蓄電システムなどに広く使われることによって地球環境問題の解決に貢献し、未来を開く技術としての可能性が大きい。耐久性といった課題はあるが、克服へ引き続き、挑戦を続けたい。
2019年11月19日 公明新聞2面転載
