Ｑ　なぜ１０％に引き上げるのか？
Ａ　生活を守る社会保障の維持・充実に必要。将来世代に借金のツケを回さない。　　
　消費税率引き上げの目的は、安心の生活を守るために欠かせない年金や医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持・充実させるためです。
　社会保障制度は、保険料だけでは維持できず、国の借金によって支えられています。少子高齢化を背景に国の社会保障給付費は、２０１８年度で１２１兆円に上っていますが、高齢者人口がピークを迎える４０年度には１９０兆円程度にも膨らむ見通しです。国の借金を増やすことは、将来世代にツケを先送りすることにほかなりません。それを避けるためにも、消費税率引き上げは必要です。
　社会保障制度の維持には、その財源も安定していなければなりません。所得税や法人税は景気が悪くなれば税収が落ち込んでしまう弱点があります。景気に税収が左右されない消費税１０％への引き上げは「社会保障制度を維持するための安定財源であり、混乱なく実施しなければならない」（１２日付「読売」）のです。
　今回の消費税率引き上げでは、増収分の使途を変更。高齢者に加え、子どもや現役世代への支援も充実させる「全世代型社会保障」へと転換します。
　その柱の一つが１０月から実施される幼児教育・保育の無償化や、保育の受け皿拡大です。来年４月からは、所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化もスタートします。いずれも公明党が強く実現を求めていた政策です。