消費税率が１０％になる１０月１日まで、あと１週間余り。税率引き上げ前の駆け込み需要や、その後の反動減が懸念されることから、政府・与党は景気の下支えに万全を期しています。対策のポイントなどについて、公明党の石田祝稔政務調査会長に聞きました。
■軽減税率　低所得者に配慮／飲食料品などは８％のまま
　――増収分の使い道は。
　石田　社会保障制度を、子どもからお年寄りまでの「全世代型」に転換していくための財源となります。
　例えば、年金保険料を納めた期間に応じて、低年金の方に年最大６万円を上乗せ支給したり、介護保険料を軽減したりするなど、年金・介護を充実させます。また、幼児教育・保育の無償化など、若い世代への支援も手厚くします。

　――税率引き上げによる経済への影響は。
　石田　少子高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障費は、保険料だけで賄えず、国の借金に頼らざるを得ません。しかし、借金は将来世代にツケを回すことになり、避けなければなりません。
　一方、１０％への引き上げによる経済への影響を懸念する声があります。そこで、過去に２回延期する間、雇用・所得環境の改善を進め、経済の基礎体力を養ってきました。加えて、経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い対策を講じることにしました。

　――その第１が軽減税率ですね。
　石田　はい。消費税には買い物のたびに税負担の重さを感じる「痛税感」や、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、低所得者の負担に配慮する観点から、飲食料品（酒類、外食を除く）などの税率を８％に据え置きます。
　軽減税率は、公明党が政党で唯一主張し実現させました。政府の試算では、軽減税率により、家計の負担が１・１兆円程度軽減されます。

■（需要の平準化対策幅広く）

■（プレミアム付き商品券）非課税者、子育て世帯に

■（キャッシュレス決済にポイント）購入額の最大５％を還元

■（住宅ローン減税）１０年から１３年に期間延長

■（自動車税引き下げ）保有中は毎年最大４５００円
　――８％への引き上げ時に見られた駆け込み需要などへの対応は。
　石田　軽減税率に加え、幼保無償化をはじめとする社会保障の充実で、税率１０％になっても、負担額は２兆円程度に抑えられる見込みです。
　その上で、税率引き上げ前後で需要が大きく変化しないようにする平準化対策として、予算と税制の両面で２・３兆円程度を措置しました.

　――予算面は。
　石田　一つは、住民税非課税者と、３歳半未満の子がいる子育て世帯を対象に発行する「プレミアム付き商品券」です。最大２万５０００円分を２万円で購入でき、５０００円もお得です。額面を１枚当たり５００円と小口にしたり、５０００円単位で分割購入できたりと、使い勝手のいい仕組みになっています。
　また、中小の小売店などで現金以外のクレジットカードなどによるキャッシュレス決済を行った場合、購入額の最大５％がポイントとして還元される制度を実施します。
　その他、大きな買い物となる住宅についても、購入費を補助する「すまい給付金」を受けられる対象者の範囲を広げ、給付額も最大５０万円に拡大します。

　――住宅などは税制支援への期待も大きいですね。
　石田　住宅ローン減税は、１０年から１３年に控除期間を延長します。
　また、新車の自動車税についても、保有期間を通じて毎年、最大で４５００円引き下げます。
　時事通信が９月上旬に実施した世論調査によれば、約８割の人が税率引き上げ前にまとまった買い物などを「考えていない」と答えるなど、対策の効果が出始めています。

■政府・与党一丸で円滑実施へ
　――公明党の取り組みは。
　石田　昨年７月、党内に対策本部を設置し、関係団体から意見をきめ細かく聞きながら、影響緩和策を検討してきました。そして、同１１月に政府へ提言し、実施されることになったのが、今述べてきた対策です。
　特に、軽減税率で言えば、中小の事業者に向け、複数税率に対応したレジへの改修を促す補助金を設けています。当初の支給要件は９月末までにレジ導入を完了することでしたが、レジ購入の契約を終えれば交付できるように改善しました。最後まで周知徹底に努めていきます。
　一方、高齢の方の中には、プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済によるポイント還元などの情報が、十分に届いていないケースも考えられます。消費者へのＰＲも一段と力を入れる必要があります。
　１０月以降も、消費者や事業者の動向を注意深く見守り、政府・与党一丸となって、円滑な実施を全力でサポートしていく決意です。