まだ食べられる食品を捨てることに歯止めをかける「食品ロス削減推進法」が来月１日施行される。国内で年間６４３万トン発生している食品ロスの削減を国民運動として進めていくのが狙いだ。公明党が強力に推進してきた同法の施行に合わせ、削減の動きも加速している。先進的な取り組みを進める自治体や企業などを紹介する。

■福井県は「食べきり運動」
　「県を挙げた取り組みによって、食品ロス削減への機運は高まっている」。福井県安全環境部循環社会推進課の松田祐民子主任は、時間をかけた運動に手応えを感じている。
　同県は２００６年度から、「おいしいふくい食べきり運動」事業をスタート。県内の外食店に呼び掛けて、「食べきり協力店」の登録制度を進めてきた。協力店には、ハーフサイズや小盛りメニューの設定、持ち帰り用のパックの提供、食品ロス削減につながる店内表示など、その店に合った取り組みを促す。
　福井市で宴会場などを提供する株式会社「ウェルアオッサ」は、今年６月に登録した。食べきり運動の概要とともに「食品ロス削減にご協力を！」と印字されたコースターを作り、食品ロス削減への協力を呼び掛けている。同社の西端和人営業部長は、「少しでもお客さまの意識向上につながれば」と語る。
　現在、同県の登録店は１０９２店舗まで増えた。各店舗には、利用者向けのポスターやチラシを配布するとともに、登録店の一覧をウェブサイトで公開。県によると、地域イベントで行ったアンケートでは８割の県民が「食べきり運動を知っている」と回答するなど、県民の認知度はすこぶる高い。
　県は家庭での食品ロス削減をアピールするほか、保育園などでの婦人団体による食育の実施にも取り組む。

■協議会設立、全国から４０２自治体参加
　こうした動きを全国にも広げようと、１６年には県の呼び掛けで「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を設立。全都道府県から４０２自治体（９月１９日現在）が加盟している。長野県松本市や京都市で先進事例の紹介やパネルディスカッションなどを行う全国大会を開催し、１０月末には徳島市で第３回の大会を開催する。

■（大手コンビニ）消費期限近い食品の購入でポイント還元
　大手コンビニエンスストアも対策に乗り出している。
　ローソンは６月から８月末まで、愛媛県と沖縄県の約４５０店舗で消費期限が迫った弁当などを購入した客に対し、ポイントを付与する実験を実施した。対象商品を買うと、１００円につき５ポイントが消費者の持っている共通ポイント「ポンタ」か、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」に還元される。対象商品の売上高の５％は子育て支援団体に寄付される仕組みも設けた。同社の広報担当者は「『値引きだけでなく、子どもたちへの支援にもつながる』と利用者からも好評だった」と消費者の関心の高さを語る。
　セブン―イレブン・ジャパンも今年から全国約２万店舗で同様の取り組みを行う方針だ。ファミリーマートは、恵方巻きなど季節商品を完全予約販売にするほか、おでんの廃棄を減らすため、客の注文を受けてから調理する「レンジアップおでん」を２０２０年から希望する店舗へ導入する。

■公明はＰＴ設置など強力に推進
　食品ロス削減を、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む「国民運動」と位置付けているのが「推進法」の特長だ。政府は食品ロス削減の推進に関する基本方針を今年度中に策定し、その方針を踏まえ都道府県や市町村は削減推進計画を作り、対策を実施する。
　国や自治体は、消費者に対し必要量に応じた食品の購入や、食品をムダにしないための自立的な取り組みを求めるほか、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク活動」にもつなげていく。
　公明党は、食品ロス削減を一貫してリードしてきた。政党の中でいち早く党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、全国各地での調査活動を展開。１６年５月に食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう政府に提言を行った。１８年１２月に発足した食品ロス削減に関する超党派の議員連盟では、公明党が法整備に向けて合意形成の中心的な役割を担ってきた。

今日は、光が丘公園の開催されたどけんまつりフェスタに行ってきました。
会場では、プロレスが行われていたので、男子プロレスを初めて生で見ました。（女子プロはクラッシュギャルズが全盛期に見に行ったことがあるので）
迫力がありましたよ。跳んでけられたりしているのを見て、痛そうと思いながらしっかり見てました( ´艸｀)

今日は、音楽のめぐみチェロの音コンサートにお招きをいただき行ってきました。
プログラムは、白鳥、夢の後に、愛の悲しみ、ヴォカリーズ、江戸時代の祝いの歌「MADETA」、秋の月、赤とんぼ、紅殻Tとんぼ、G線上のアリアなどチェロとピアノとソプラノの歌もあり、優雅なひと時を過ごすことができました。
ありがとうございました。

Ｑ　なぜ１０％に引き上げるのか？
Ａ　生活を守る社会保障の維持・充実に必要。将来世代に借金のツケを回さない。　　
　消費税率引き上げの目的は、安心の生活を守るために欠かせない年金や医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持・充実させるためです。
　社会保障制度は、保険料だけでは維持できず、国の借金によって支えられています。少子高齢化を背景に国の社会保障給付費は、２０１８年度で１２１兆円に上っていますが、高齢者人口がピークを迎える４０年度には１９０兆円程度にも膨らむ見通しです。国の借金を増やすことは、将来世代にツケを先送りすることにほかなりません。それを避けるためにも、消費税率引き上げは必要です。
　社会保障制度の維持には、その財源も安定していなければなりません。所得税や法人税は景気が悪くなれば税収が落ち込んでしまう弱点があります。景気に税収が左右されない消費税１０％への引き上げは「社会保障制度を維持するための安定財源であり、混乱なく実施しなければならない」（１２日付「読売」）のです。
　今回の消費税率引き上げでは、増収分の使途を変更。高齢者に加え、子どもや現役世代への支援も充実させる「全世代型社会保障」へと転換します。
　その柱の一つが１０月から実施される幼児教育・保育の無償化や、保育の受け皿拡大です。来年４月からは、所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化もスタートします。いずれも公明党が強く実現を求めていた政策です。

　政府は２４日、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減へ、国や自治体、事業者、消費者が国民運動で取り組むための「食品ロス削減推進法」の施行日を１０月１日とする政令を閣議決定した。これにより、同月は「食品ロス削減月間」、同３０日が「食品ロス削減の日」となる。
　消費者庁、農林水産省、環境省は推進法に基づき、来月の削減月間に、理解と関心を深めるためのイベントの開催や、削減に努める事業者の取り組み事例の公表など普及・啓発に向けた事業を予定している。
　公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）が法案をいち早く作成するなど、法整備を一貫して推進してきた。
　今後、政府は、食品ロス削減の推進に関する基本方針を定め、自治体は推進計画を定め具体策を講じていく。

要望しておりました都立光が丘公園のトイレに予定より早くベビーベッドが設置されましたよ。
設置場所は➀こどもあそび広場の男女のトイレに1台づつ。⓶ゆりの木広場の男女のトイレに1台づつ⓷芝生広場の誰でもトイレに1台　合計5台設置されました。
ぜひ、活用くださいませ。

消費税率が１０％になる１０月１日まで、あと１週間余り。税率引き上げ前の駆け込み需要や、その後の反動減が懸念されることから、政府・与党は景気の下支えに万全を期しています。対策のポイントなどについて、公明党の石田祝稔政務調査会長に聞きました。
■軽減税率　低所得者に配慮／飲食料品などは８％のまま
　――増収分の使い道は。
　石田　社会保障制度を、子どもからお年寄りまでの「全世代型」に転換していくための財源となります。
　例えば、年金保険料を納めた期間に応じて、低年金の方に年最大６万円を上乗せ支給したり、介護保険料を軽減したりするなど、年金・介護を充実させます。また、幼児教育・保育の無償化など、若い世代への支援も手厚くします。

　――税率引き上げによる経済への影響は。
　石田　少子高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障費は、保険料だけで賄えず、国の借金に頼らざるを得ません。しかし、借金は将来世代にツケを回すことになり、避けなければなりません。
　一方、１０％への引き上げによる経済への影響を懸念する声があります。そこで、過去に２回延期する間、雇用・所得環境の改善を進め、経済の基礎体力を養ってきました。加えて、経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い対策を講じることにしました。

　――その第１が軽減税率ですね。
　石田　はい。消費税には買い物のたびに税負担の重さを感じる「痛税感」や、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、低所得者の負担に配慮する観点から、飲食料品（酒類、外食を除く）などの税率を８％に据え置きます。
　軽減税率は、公明党が政党で唯一主張し実現させました。政府の試算では、軽減税率により、家計の負担が１・１兆円程度軽減されます。

■（需要の平準化対策幅広く）

■（プレミアム付き商品券）非課税者、子育て世帯に

■（キャッシュレス決済にポイント）購入額の最大５％を還元

■（住宅ローン減税）１０年から１３年に期間延長

■（自動車税引き下げ）保有中は毎年最大４５００円
　――８％への引き上げ時に見られた駆け込み需要などへの対応は。
　石田　軽減税率に加え、幼保無償化をはじめとする社会保障の充実で、税率１０％になっても、負担額は２兆円程度に抑えられる見込みです。
　その上で、税率引き上げ前後で需要が大きく変化しないようにする平準化対策として、予算と税制の両面で２・３兆円程度を措置しました.

　――予算面は。
　石田　一つは、住民税非課税者と、３歳半未満の子がいる子育て世帯を対象に発行する「プレミアム付き商品券」です。最大２万５０００円分を２万円で購入でき、５０００円もお得です。額面を１枚当たり５００円と小口にしたり、５０００円単位で分割購入できたりと、使い勝手のいい仕組みになっています。
　また、中小の小売店などで現金以外のクレジットカードなどによるキャッシュレス決済を行った場合、購入額の最大５％がポイントとして還元される制度を実施します。
　その他、大きな買い物となる住宅についても、購入費を補助する「すまい給付金」を受けられる対象者の範囲を広げ、給付額も最大５０万円に拡大します。

　――住宅などは税制支援への期待も大きいですね。
　石田　住宅ローン減税は、１０年から１３年に控除期間を延長します。
　また、新車の自動車税についても、保有期間を通じて毎年、最大で４５００円引き下げます。
　時事通信が９月上旬に実施した世論調査によれば、約８割の人が税率引き上げ前にまとまった買い物などを「考えていない」と答えるなど、対策の効果が出始めています。

■政府・与党一丸で円滑実施へ
　――公明党の取り組みは。
　石田　昨年７月、党内に対策本部を設置し、関係団体から意見をきめ細かく聞きながら、影響緩和策を検討してきました。そして、同１１月に政府へ提言し、実施されることになったのが、今述べてきた対策です。
　特に、軽減税率で言えば、中小の事業者に向け、複数税率に対応したレジへの改修を促す補助金を設けています。当初の支給要件は９月末までにレジ導入を完了することでしたが、レジ購入の契約を終えれば交付できるように改善しました。最後まで周知徹底に努めていきます。
　一方、高齢の方の中には、プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済によるポイント還元などの情報が、十分に届いていないケースも考えられます。消費者へのＰＲも一段と力を入れる必要があります。
　１０月以降も、消費者や事業者の動向を注意深く見守り、政府・与党一丸となって、円滑な実施を全力でサポートしていく決意です。

今日は、地域福祉お助け隊で「誰もが明るく笑って迎える人生の最期を考える」が開催されました。
強風の中、予定以上に多くの皆様にお集まりいただき、高齢者とボランティアで東京福祉大学の学生さん（参加者の孫世代？！）にも入っていただき、大変有意義な会となりました。
中には品川区から参加した人もおり、このような会を品川でも行いたいとのこと。ぜひぜひ練馬区内でもこの世代間交流の輪を広げていければと思いました。

今日は、恒例の邦楽アンサンブル来音の定期演奏会で練馬文化センターへ行ってきました。
箏、三絃、十七絃、尺八、篠笛、打楽器、琵琶などの響きは心を和ませる素晴らしい演奏でした。来年は、オリンピックの閉幕翌日8月10日に練馬文化センターで開催予定だそうです。
また、会場のロビーには、世界初？！“とろみボタン”付き「カップ式自動販売機」がありましたよ。
高齢化が進む中で嚥下機能が低下した人の嚥下補助（飲み込みのサポート）を目的に開発されたもので、今後増えてくることが望まれます。

今日は、練馬区消防団合同訓練が石神井公園で行われました。
これは日頃の消防団の各種教育・訓練の成果を点検し、災害対応能力や士気を確認いたします。
心配していた雨が降らずによかったです。
また、今日から9月30日までの10日間、令和元年 秋の全国交通安全運動がスタートしました。
交通安全運動では、多発する高齢者事故防止と秋口における日没時間の急激な早まりなどを考慮し、次の５つの全国重点を定めています。
・全国重点
1. 子供と高齢者の安全な通行の確保
2. 高齢運転者の交通事故防止
3. 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
4. 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
5. 飲酒運転の根絶
みな様、くれぐれもお気を付けくださいませ。