ぶどう園
通いの場/介護予防の効果に注目したい
要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策を充実させたい。
厚生労働省は7日、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会に、中間取りまとめ案を示した。
最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ「通いの場」を中心とした介護予防の取り組みの強化だ。
通いの場は厚労省の介護予防を推進する事業の一つで、運営は地域住民が主体的に行い、市町村が組織づくりなどを支援する。2014年度に事業が始まって以来、全国約9万1000カ所、全自治体の8割以上に広がっている。
ここで注目すべきは、通いの場の介護予防効果である。
通いの場は公民館など歩いて通える場所に開設され、週1回程度、介護予防に役立つプログラムを実施している。これにより参加者には、「階段の上り下りが楽になった」といった身体面の効果だけでなく、「友人が増えて気持ちが明るくなった」など心理面の効果も表れているという。
また、「登下校の見守り隊に参加する高齢者が増えた」など地域活動の担い手づくりに結び付いたり、要支援・要介護認定率の低下や介護保険給付費の抑制につなげている地域もある。
ただ、普及に向けた課題は少なくない。
一つは参加率である。通いの場の参加者は、65歳以上の高齢者全体の4・9%にとどまっている。この点、中間取りまとめ案で、自治体の介護保険の担当以外の部局が行うスポーツや生涯学習などの取り組みも、通いの場に含めるという方向性を示したことは重要だ。
地域によって取り組みに差があることも見過ごせない。中間取りまとめ案が指摘するように、先進事例を広く周知することに一層努める必要がある。
厚労省は、年末をめどに検討会での意見を集約し、具体策づくりに入る方針だ。公明党は、先の参院選の重点政策で、「通いの場」を中心とした介護予防対策の推進を掲げている。
日本は20年後に高齢者人口がピークを迎えるだけに、通いの場の普及を一段と加速すべきである。 2019年08月14日 公明新聞2面転載
歩っぽの会
難治性がん/ゲノム医療や免疫療法に期待
わが国のがん対策を加速させる契機とすべきだ。
国立がん研究センターは、がんと診断された人が5年後、3年後に生存している割合を示す「5年生存率」「3年生存率」を発表した。
がん治癒の目安とされる5年生存率(対象は約57万人)は、がん全体で66・1%に上り、前回より0・3ポイント向上。新しい薬や治療法を評価する目安となる3年生存率(同約34万人)も、がん全体で72・1%と前回比0・8ポイント増となった。各生存率の上昇傾向の背景には、医療技術の進歩や検診の普及などが考えられる。この流れを強めたい。
公明党は、がん生存率の正確な算出につながった「全国がん登録」制度の普及や、検診受診率の向上など、がん対策に全力を挙げてきた。生存率のさらなる向上に向け、取り組みをリードする決意だ。
今回の結果で改めて浮き彫りになったのが、膵臓がんなど難治性がんの生存率の低さである。例えば、5年生存率で見ると、前立腺がんの98・6%や乳がんの92・5%などに対し、膵臓がんは9・6%に過ぎない。今回初めて3年生存率を集計した難治性の胆のうがんも33・4%だった。
難治性がんは、早期発見が難しい上に転移や再発の可能性が高く、有効な診断法や治療法が開発されていないのが実情だ。
実効性ある難治性がん対策をいかに講じていくか。
期待される施策分野の一つに、がん患者の遺伝子情報を分析し、遺伝子変異に応じて患者ごとの最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」が挙げられる。
従来の抗がん剤に比べて副作用が少なく、治療効果も高いとされる。6月からは、検査の一部が公的医療保険の適用対象となった。このほか、人体の免疫力を高め、がんを治療する「免疫療法」なども注目されている。
だが、新しい治療法だけに課題も少なくない。例えば、がんゲノム医療の検査で遺伝子変異が判明しても、適した薬がないことなどを理由に、治療を受けられる患者は1〜2割に過ぎないという。
一人でも多くの人が、がんを克服できるよう、国を挙げて対策の強化に努める必要がある。
うん間違いないっ!
終戦記念日で党アピール
本日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
また、74回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆さまにお誓いします。
私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。
しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム(大衆迎合主義)による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。
この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
平和の最重要課題に核廃絶があります。2017年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム(LAWS)の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆け、この問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に全力を尽くします。
公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
2019年8月15日
公明党
中小企業救うキャッシュレス決済
政府は今年10月の消費税率引き上げ対策として、中小の小売店などでキャッシュレス決済で買い物をする際、消費者にポイントを還元する制度を実施する。中小企業でのキャッシュレス決済の導入を後押しすると期待される一方、導入をためらう事業者も少なくない。中小企業のキャッシュレス決済の現状と課題を解説する。
■人手不足や訪日客に効力/端末代、手数料が導入の妨げ
経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月策定)によると、キャッシュレスとは「物理的な現金(紙幣・貨幣)を使用しなくても活動できる状態」とし、決済手段として電子マネーやクレジットカード、デビットカードが代表例に挙げられる。近年は、スマートフォンアプリを活用する事業者も出現するなど決済サービスは急増、現在は数十種類に上るとされる。
人手不足に悩む中小企業でキャッシュレス化が進めば、店舗の省力化や人員削減が可能になるほか、訪日外国人客の買い物の利便性向上も見込めるなど、さまざまな利点が期待される。しかし、海外に比べて日本の普及率は低く、20%に満たない。しかも、日本のキャッシュレス化の担い手は大手企業が中心で、中小企業は及び腰だ。
背景には、日本社会に根強い「現金志向」の影響が大きい。現金を落としても返ってくる場合が多い治安の良さや偽札流通の少なさ、現金自動預払機(ATM)の利便性が高く、現金の入手が容易といったことが主な要因と考えられる。一方、企業側にとっては決済端末の導入費用や手数料負担に対する不安が根強い。決済から実際の売り上げ回収まで時間を要するサービスも多く、資金回収を早めたい中小企業にとって導入の妨げになっている。
現金決済にはATM網の運営や、お釣りの準備にコストがかかり、国内の金融業界や小売・外食産業で年約8兆円に上るとの試算もある。キャッシュレス化が進めば、それらのコスト低減につながる。
政府は、大阪・関西万博が開催される25年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げ、将来的には80%をめざしているが、その成否は中小企業への普及にかかっていると言えよう。
■ポイント還元(消費増税対策)で普及を後押し
政府は、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の平準化対策として、キャッシュレス決済で買い物をする際、消費者にポイントを還元する制度を実施する。
期間は10月1日から20年6月末までで、中小の事業者や個人事業主が経営する店舗が対象。ポイントの還元率は中小の店舗で利用額の5%分、大手フランチャイズチェーン傘下の店舗で2%分となる。
事業者への支援も手厚く行う。キャッシュレス決済に対応した機器を設置していない場合、端末導入費を補助して店側の負担をゼロにする。決済事業者に払う手数料についても、上限を3・25%に設定させた上で手数料の3分の1を補助することで、キャッシュレス決済の導入を積極的に後押しする。
6月には中小企業庁などが主催する推進フェアを全国8カ所で開催し、デモ端末によるキャッシュレス決済の体験コーナーを設置した。同庁によると全9回で約6000人が参加、「想定以上の盛況」(同庁担当者)だったという。
経産省は7月31日、約24万店(同30日時点)が申請を済ませたことを公表。「想定のレベルにほぼ達している」(世耕弘成経産相)ようだが、引き続き説明会を開催して申請を呼び掛ける方針だ。
■生産性の向上に不可欠/日本商工会議所中小企業振興部課長 皆藤寛氏
日本の中小企業が現在、直面する最大の経営課題は人手不足への対応である。その対策として生産性の向上が欠かせない。キャッシュレス決済の普及は、小売・飲食店が多い小規模事業者の生産性アップのきっかけになるだろう。実際、いわゆるポイント還元制度が10月から始まるので、関心は確実に高まっている。
キャッシュレスは、中小企業にとって、決済手数料や決済端末機器が高いなどの壁がある。現在、登録申請が行われているポイント還元制度は、来年6月までの期間限定だが、決済手数料が引き下げられ、決済端末機器も無料になるので、中小企業は取り組みやすくなる。加えて、訪日外国人客や若者らの新規顧客開拓により、売り上げが上がる可能性がある。また、現金の両替、売り上げ金の夜間金庫への預け入れなど現金決済による手間を削減できる。
事業者は、今回のポイント還元制度を活用し、キャッシュレス決済が、どれほどの効果があるか見極めてほしい。併せて、決済事業者間の競争で手数料が下がることにも期待したい。
一方で、申請から登録まで時間がかかっており、「制度開始までに導入できるか不安」との声が企業から出ている。駆け込み申請も増えると予想される。政府は、申請企業が10月1日から、しっかりスタートできるよう登録作業を強化してもらいたい。
今後、中小企業でキャッシュレス決済が普及するには、導入による利点をイメージしやすい環境を整備することが何より重要だ。事業者への導入を促進するには、実際に体験してみることが非常に重要と考えている。現在、全国の商工会議所では、キャッシュレス決済セミナーやキャッシュレス決済事業者とのマッチングイベント、さらにはデモ端末を設置するなど体験機会の充実に努めている。2019年08月12日 公明新聞3面転載
予算編成 公明党の取り組み
現在、政府は2020年度予算の編成を進めています。予算編成の流れと、現場の声を反映させるため公明党がどのような取り組みを行っているのか紹介します。
■政府/「骨太の方針」で重要ポイント明示
予算編成の一般的な流れを確認していきましょう。まず内閣が予算編成の基本方針を決定するところから始まります。
首相が議長を務め、関係大臣と民間有識者からなる経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを取りまとめ、6月末あたりで閣議決定します。ここに内閣としての予算編成の方針や重点ポイントが示されており、各府省庁はこれに基づき、翌年度予算の概算要求を準備することになります。
7月ごろに、上限額など予算要求のルールを決めた「概算要求基準」(シーリング)が閣議了解され、各府省庁に示されます。これを受けて、8月末までに各府省庁が必要な予算額を財務省に示します。これは「概算要求」といわれています。
9月から12月にかけて財務省が予算編成の作業を行います。各府省庁に概算要求の根拠についてヒアリングや調整を行い、予算をまとめ上げていきます。年内の閣議決定をめざして、政府内でも折衝が重ねられます。
閣議決定された予算案は、翌年1月中に召集される通常国会に提出され、審議されます。衆院、参院で予算案が賛成されれば、そのまま予算は成立します。しかし衆院と参院で違う結果となった場合は、両院協議会を開催して協議しますが、結論が食い違った場合は、衆院の優越によって衆院の議決後30日を経て、自然成立となります。
また年度途中に、予測できなかった経済状況の変化や突発的な災害に対応するため補正予算が組まれることがあります。
■公明/国民の声反映へ活発に提言、折衝
公明党がどのように予算編成に関与しているのか、今年3月に成立した2019年度予算の編成過程を振り返ってみます【図参照】。
まず予算に重要な影響を与える「骨太の方針」などに公明党の主張を反映させるため、政策提言「成長戦略」の内容を昨年の4月から検討し、5月28日に政府に申し入れました。
8月、各府省庁が財務省に概算要求を行うのに先立ち、公明党として概算要求に反映してもらいたい要望事項を各府省庁に申し入れました。
12月になると予算編成が大詰めを迎えます。公明党は要望が最大限反映されるよう、政府や自民党と折衝を重ね、12月19日に政府の予算案を了承しました。そして年明けから始まった通常国会での審議に臨んだのです。このほか、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害対応、中央省庁などで発覚した障がい者雇用の水増し問題などの重要課題について、緊急の要請や提言を行いました。
このように公明党は、政府や各府省庁に対して活発に提言や折衝を行い、国民の声が予算案に反映されるよう取り組んでいます。
発達障がいの子 初診までの期間短縮を/現状では数カ月待ち
自閉症や注意欠陥・多動性障がい(ADHD)といった発達障がいの疑いのある子どもたちが、病院の初診までに数カ月から半年以上も待たされてしまうケースが相次いでいる。少ない専門医療機関に受診の希望が集中しているためで、国は今年度、解消に向けた事業に着手した。
■専門医不足で予約集中
子どもの発達障がいは、早期発見・診断により、適切な医療や、特性に応じた教育・トレーニングなどの「療育」を受けることが望ましいとされる。支援に結び付くことで、子どもが可能性を大きく伸ばしながら成長できるとともに、保護者の不安や負担も軽減される。
だが、各地の専門医療機関では、受診を希望しても予約が数カ月先まで埋まっていることが珍しくない。総務省が全国27医療機関を対象に行った調査(2017年1月発表)によれば、発達障がいの初診まで平均3カ月以上かかる医療機関は全体の半数以上にも上った。最長10カ月のケースもあったという。
背景には、発達障がいの専門医の不足がある。
発達障がいの診断は、生育歴の確認や心理検査、保護者のカウンセリングといった複数の過程があり、1人の診断までに時間がかかる。その半面、診療報酬は低いことから、積極的に診察する専門の医療機関は限られているのが実情だ。
一方、近年、発達障がいに対する社会的認知度は高まっており、子どもの受診を望む保護者は増え続けている。
■厚労省が解消事業に着手/生育歴調査など事前評価を外部委託へ
厚生労働省は、16年度以降、発達障がいの診断までの時間を短縮するため、かかりつけ医らに診断や支援について学んでもらう研修の開催などに取り組んできた。さらに今年度は、医療機関の負担を減らすことで、待機解消をめざす事業を一部の自治体で行う。
具体的には、生育歴の調査や心理検査といった診断前までに医師らが行っている事前評価を、児童発達支援センターなどに外部委託する。医療機関が診断のみに専念できるようにする狙いがある【イラスト参照】。
厚労省障害福祉課は「診断までの過程を見直すことで、待機期間の解消にどれだけ効果があるのかを見て、今後の支援策を検討したい」と話す。鹿児島の事例参考に
厚労省が事業の参考にしたのは、鹿児島県の事例。公明党鹿児島県議団が推進してきた取り組みだ。
同県では、こども総合療育センター(鹿児島市)に受診希望が集中。そこで、14年度から、未就学児の初診の予約をセンターが直接受け付けるのではなく、保育所・幼稚園、市町村、児童発達支援事業所を通して受け付ける制度に変更した。翌15年度には、学齢期の子どもも、学校を通じて初診予約を受け付けることにした。
その際、学校や保育所といった機関は、センターへの受診紹介票に、子どもの困りごとなどの情報を整理し記入した上で、予約を申し込む。センターは、家族と学校などに直接、電話で状況を聞き、可能な助言を実施する。
これにより受診前から支援が開始され、家族の不安が軽減するだけでなく、緊急性などの高いケースから優先的に受診できるようになる。
この仕組みは大きな効果を発揮しており、初診待機期間は13年度末時点の約6・2カ月から、16年度末時点の約2・5カ月へと大幅に短縮。また、診断待ちの期間も、子どもが療育支援を受けるなど有効活用につながっている。
同県は、保育所や幼稚園、学校と連携した療育などの地域支援体制づくりに力を入れており、同センターの外岡資朗所長は「地域のさまざまな機関が支援する『診断前支援』の仕組みが重要だ」と強調する。
■診療報酬見直しを含め支援策に全力/党障がい者福祉委員長 山本博司参院議員
発達障がいの診断までに長期間の待機を余儀なくされる問題が慢性化しています。これまで公明党は、家族会や医療関係者などから改善を求める声を重く受け止め、国会質問などを通して政府に対応を促してきました。
今年度、厚労省が待機解消に乗り出したことは一歩前進です。今後も、実態把握に努め、各地の先進事例を参考に支援策を全国に広げてまいります。
一方、専門医の不足に対応するには、医師のさらなる養成に加え、診療報酬の見直しが欠かせません。18年度の診療報酬改定で、小児科医だけに加算が限られていた、発達障がいに関するカウンセリング料が、心療内科医にも認められましたが、もっと踏み込んだ対応が必要です。公明党は、政府に積極的に見直しを訴えていきます。