今日は、公明党女性局研修会に参加いたしました。
久々に大江戸線国立競技場駅を降りると国立競技場がだいぶ出来ていたり、駅の隣にはホテルも建設されていました。
研修では、子どもの権利条約について、核なき世界を目指して、食品ロスについてなど大変勉強になりました。

子どものＳＯＳを見逃さず救いの手を差し伸べたい。
　今週から来週にかけて、多くの学校で夏休みが終わり、２学期が始まる。ここで目配りを怠ってならないのは子どもの様子の変化だ。１８歳以下の自殺が１年間で最も多いのが９月１日という内閣府の調査もあるように、新学期をスムーズに迎えられない状態にある子どもは少なくない。
　「勉強がしんどい」「いじめが怖い」「先生に会いたくない」「宿題が終わらない」……。新学期が近づくにつれてストレスをため込み、学校に行くのがつらくなり、ついには自らを追い詰めて取り返しのつかない事態を招いてしまうことさえある。
　ＮＰＯ法人全国不登校新聞社の石井志昂編集長は、２１日付本紙で「子どもが軽い感じで『休み明けがつらい』と話したとしても、相当、深刻な状況だと考えるべきだ」と指摘する。
　親や周囲の大人たちは、わずかなサインも見逃さぬよう心掛け、子どもの不安や悩みを受け止める姿勢を忘れてはなるまい。
　また、身近な人には言えないような悩みを相談できる窓口の存在を子どもに伝えることも大切だ。
　例えば、文部科学省が開設している「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」（０１２０・０・７８３１０）は、子どもや保護者がいつでも相談できるよう、休日を含めて対応している。
　法務省の「子どもの人権１１０番」（０１２０・００７・１１０）は今月２９日から来月４日まで、平日の受付時間を延長し、午前８時３０分から午後７時まで、土曜・日曜は午前１０時から午後５時まで相談を受け付けている。
　なかには、対面や電話が苦手という子どもがいる。
　そこで政府は、民間団体と連携し、ＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳを活用した相談事業を始めた。２０１８年度の相談件数は、延べ約２万３０００件に上り、未成年は４４％を占めた。民間団体は「１０代、２０代からの相談が電話と比べて格段に増えた」と強調している。
　ＳＮＳを相談の入り口に、地域の保健、医療、福祉などの関係機関や専門家の支援につなげる仕組みを充実させることも必要だ。

　中小企業庁は２７日までに、軽減税率に対応したレジ導入などを支援する軽減税率対策補助金について、９月末までにレジ購入の契約手続きを済ませれば支給できるよう、交付要件を緩和することを決めた。従来は９月末までにレジを導入し、代金の支払いまでを完了する必要があった。
　同補助金は、レジ導入にかかる経費の負担軽減のため、中小・小規模事業者などを対象に、レジ１台当たり、代金の原則４分の３を補助（最大２０万円）するもの。補助金の申請受け付けは１２月１６日までとなっており、申請する段階ではレジが導入され、支払いが完了していることが条件となる。
　中小企業庁の担当者は、店舗に合ったレジの導入には、商談をはじめ、契約後も納品までに時間がかかるケースがあると指摘。「１０月の軽減税率実施まで約１カ月と迫る中で申請件数は伸びてきており、９月末までに間に合わない場合が想定されるため、柔軟な対応を決めた」と語った。
　公明党は、消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）を党内に立ち上げ、円滑な軽減税率の実施に向けた取り組みに尽力。同補助金についても、中小・小規模事業者の現場の実態を踏まえ、制度の創設から拡充まで一貫して推進してきた。2019年08月28日　公明新聞1面転載

今日から30日まで、光が丘夏の雲小学校では、恒例のラジオ体操をやってますよ。
今朝は雨だったので、体育館の中で行いました。

今週３０日から９月５日まで「防災週間」。公明党は、防災・減災を「政治の主流」にと訴えています。公明党が進める防災・減災対策を紹介します。
■マイ・タイムライン
　マイ・タイムラインは、台風や大雨などが予想される災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した自身の防災行動計画です。
　昨年７月の西日本豪雨では、最大８６０万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所に移動した人は１％未満でした。防災の基本は、行政による「公助」、地域住民らで助け合う「共助」、そして一人一人の「自助」ですが、自らの身を守る「自助」が最も重要となります。
　公明党は、堤防の強化や中小河川の水位計の整備などの豪雨対策を推進すると同時に、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ（災害予測地図）の普及に取り組んでいます。

■インフラ整備
　政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施しました。その結果を受けて昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定。総事業費が約７兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策１６０項目が明記され、公明党の主張が随所に反映されたものです。
　この中には、昨年６月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が死亡した痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約１０００キロメートルについて、今年度中に撤去や改修を進める対策も含まれています。

■学校耐震化
　学校の耐震化は、多くの時間を過ごす子どもたちの命を守る重要な取り組みです。公明党は２００１年、党内にプロジェクトチームなどを設置。当初、データすらなかった文部科学省に、全学校の耐震調査を急がせました。すると０２年４月時点で、公立小中学校の耐震化率は４４・５％と、半数以上が「耐震性なし」の状態であることが判明しました。
　公明党は、国会で自治体の財政負担を減らす法律の成立を推進し、地方議員が各地で要望するなど、国と地方のネットワークを生かして学校耐震化に尽力しました。現在では、全国の耐震化率は、ほぼ１００％の水準まで達しています。公明党は、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある学校体育館へのエアコン設置にも取り組んでいます。

■液体ミルク
　粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの国内販売が始まり、保護者らから喜ばれています。欧米では普及していますが、国内での製造・販売は認められていませんでした。
　公明党は政府との意見交換や国会質問で、製品の基準策定や災害用備蓄品としての活用を強く求めました。その結果、国内メーカーによる製造・販売が今春からスタートしました。地方議員の取り組みにより、各地で災害用の備蓄も進んでいます。
　また、公明党は東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策に女性の視点を生かすよう、政府に提言。災害対策基本法の改正もリードし、２０１３年に全ての都道府県防災会議で女性委員が登用されました。

今日は、光が丘清掃工場建替協議会に参加させていただきました。
建替え工事の進捗状況などを伺い、終了後現場見学が行われました。

第3回の見学会も決定し、以下日時に開催されますので、お知らせいたします。
10月27日（日）午前10時～11時半、午後1時～2時半　光が丘清掃工場内

　あおり運転や飲酒運転は言語道断だが、思わぬルール違反にも注意したい。
　車が一時停止しない「歩行者妨害」の取り締まりを警察庁が強化している。先月発表された今年上半期の取り締まり件数は、昨年の同じ時期に比べ２７％増というのだから、かなりの力の入れようだ。
　これは昨年１０月、信号機のない横断歩道における歩行者優先の啓発・指導の強化を、警察庁が各都道府県警に通達したことが背景にある。
　横断歩道を渡っているか、または渡ろうとしている歩行者がいる場合、車は一時停止しなければならないと道路交通法に定められている。これに違反すると横断歩行者妨害となり、反則金は普通車で９０００円だ。
　しかし、信号機のない横断歩道では、渡ろうとしている歩行者がいても一時停止しないドライバーが多く、車の流れが途切れるのを歩行者が待っているケースが大半だ。
　実際、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車の割合は、全国平均でわずか８・６％である。
　看過できないのは、歩行者の安全が脅かされているということだ。昨年１年間に発生した横断歩行者妨害による死亡事故の件数は、信号機の有無を問わず横断歩道で起きた歩行者の死亡事故全体の７割を占めている。
　そもそも、歩行者がいないことが明らかな場合を除き、車は横断歩道の手前で停止可能な速度にしなければならない。警察の取り締まりは当然として、ドライバーには法令順守を強く求めたい。
　東京五輪・パラリンピックが１年後に迫っていることも、警察の取り組みを後押ししている。海外では歩行者優先が定着している国が多いため、大会期間中に日本を訪れる多くの外国人客が横断歩道で事故に遭うことが懸念されるからだ。
　国土交通省によると、交通事故の状況を国際比較した場合、日本は歩行中と自転車乗用中の死者の合計が全体の５２％に上っており、欧米に比べ格段に高いという。
　全てのドライバーが歩行者優先を厳守すべきであると、重ねて強調しておきたい。

2020東京オリンピックパラリンピックに向け、エスカレーターの乗り方改革のポスターをよく目にするようになりました。
かわいい手すりを見つけましたよ。

皆さまの声が実現！
令和元年10月中に、光が丘公園のトイレにベビーベッドが増設されることになりましたヽ(´▽｀)/
場所は、こどもの遊びが近い、6、7号トイレの男女エリアに各々１つ、利用者が多い3号トイレの誰でもトイレに１つ、合計5つ設置されます！
ぜひ活用くださいませ！

　「認可外と幼稚園の預かり保育は、申請が必要です♪」。公明党の強力な推進で１０月から始まる幼児教育・保育の無償化。これを前に、政府は今月から、制度を周知するためのテレビＣＭをスタートさせた。また、手続きが必要となるケースやその詳細、専用の電話相談窓口などを紹介する特設サイトも公開している。
　今回の幼保無償化では、３〜５歳児（就学前３年間）の全世帯、０〜２歳児の住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になる。保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化される。
　特設サイトには「よくある質問」コーナーを開設。「無償化の対象となるためには、どのような手続きが必要ですか？」との問いには、利用する施設ごとに分けて回答を掲載している。
　また、認可外に通わせていたり、幼稚園の預かり保育を利用している場合、無償化の対象となるには、市区町村に申請を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があると説明。預かり保育については「幼稚園を経由して市区町村に申請」し、認可外保育施設は「直接、市区町村に申請」するよう案内している。
　「うちの子の場合は？」というコーナーでは、各家庭でどのような支援を受けられるかが分かる「制度早わかり表」を掲載。制度の詳細なども示している。

【特設サイト】
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｈｏｍｕｓｈｏｕｋａ．ｇｏ．ｊｐ／

【専用ダイヤル】
０５７０―０１０―２２３
※「０５０」から始まるＩＰ電話でかける場合
０３―６７４６―５５１６

【受付時間】
平日午前９時〜午後６時