外務省「賢人会議」後継設置を表明

　公明党の核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）は２９日、参院議員会館で合同会議を開き、核保有国と非保有国の双方の有識者らが集い、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」（外務省主催）が最後の会合（２２、２３日開催）を終えたことを受け、外務省や核廃絶に取り組むＮＧＯ関係者らと意見交換した。
　冒頭、あいさつした山口那津男代表は、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、賢人会議が議論を進め、９月に報告書を外務省に提出することに触れ、「国際社会の合意形成に一石を投じようという試みを進めることになる」との認識を表明。核廃絶に向け、ＮＰＴ体制の下で核軍縮を進めるべきだとの考えを示し、「その進展へ日本こそが推進力となるよう、努力を重ねていきたい」と力説した。
　その上で、核を巡る国際社会の議論のあり方に関し、「核保有国と非保有国が接点のない対立を続けるのではなく、ＮＰＴ体制の下で保有国は核軍縮を進める責任があり、非保有国は不拡散を実行する責務を負っている。両方が歩み寄り、互いに力を合わせていく必要がある」と強調した。
　また、原子力の平和利用に関しては、「原発事故を経験した日本として、教訓を提供する立場も持っている」と指摘。平和利用に尽力した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が今月死去したことに哀悼の意を表し、「そうした使命を受け継ぎながら、大きな課題に取り組みたい」と述べた。
　会合では、公明党の田中勝・広島市議、向山宗子・長崎市議が出席し、次々回２０２５年のＮＰＴ再検討会議に向けた準備会合を被爆地の広島、長崎で開催するよう要請。広島市と長崎市が来年の東京五輪・パラリンピックに合わせて都内で共催する方針の原爆展への政府の協力を求めた。
　外務省は席上、賢人会議の後継組織として、有識者と関係国の政府関係者が議論する「１・５トラック」会合を主催することを表明した。
2019年07月30日　公明新聞1面転載

7月29日～30日まで、会派視察に行ってきました。
●平成26年8月広島豪雨災害　被災地の復興まちづくりについて
●広島平和記念資料館
●高松丸亀町商店街の再開発について
●大塚国際美術館　等の視察を行いました。

高松丸亀町商店街の再開発は、民間主導ならではの知恵が随所に盛り込まれた素晴らしいコンパクトシティとなっておりました。
自分達の街を自分達で自らリスクを負い、自治権をもって運営するという新しい自治組織を形成しておりました。
将来住んでみたいと思える街です。ぜひ、今後、光が丘のまちの再開発の際には、このようなコンパクトシティになるといいなぁと強く思いました。
また、リニューアルした広島平和記念資料館は、１９４５年８月６日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下され、一瞬のうちに約１４万人が亡くなり、街は焦土となった際の原爆犠牲者の遺品などが展示されており、あらためて７４年前の出来事に思いをはせ、平和の誓いを新たにしたいと思いました。
大塚国際美術館は、時間をかけてゆっくり見たい美術館です。たまたま7月30日からNHK紅白の時にここで歌った米津玄師さんの『Lemon』の特大ジャケット写真の陶版展示がスタートしましたよ。陶板は、退色劣化しないため2000年先の未来までこのままの色と形を残すことができるそうです。

■当事者に寄り添う支援が柱
　バブル経済が崩壊し、厳しい雇用環境のもと、１９９３年ごろから０４年ごろに就職のタイミングを迎えた「就職氷河期世代」――。無業や不安定な就労環境を抜け出せずに現在、３０代半ばから４０代半ばに達している人が少なからずいる。政府は公明党の主張を踏まえ、この課題に対応するための「支援プログラム」を初めて策定した。今後３年間を集中支援期間とし、活躍の場の拡大に向けて注力するとともに、息の長い継続的な支援も行っていく。
　プログラムは、６月２１日に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）に明記。近く施策を進める“司令塔”となる組織が内閣官房に設けられ、取り組みを本格化させる。
　政府は同世代で、正規雇用を希望しながら不本意に非正規で働く人が約５０万人に上り、ひきこもりの人や長期無業者も含めると１００万人程度に達すると見込む。こうした人を対象に集中的な支援を行うことで、働くことや社会参加を促していく。正規雇用者については、この３年間で３０万人増やすことをめざす。
　支援は、本人・家族の相談を親身に受け止めるところから、教育訓練、就職に至るまで、切れ目なくサポートすることが柱。
　具体的には、社会全体で支援の取り組みを進めるための官民協働スキームを作り、企業の受け入れ機会増加につながる環境整備を行う。同時に、ハローワークに専門窓口を設置。キャリアコンサルティングや生活相談、職業訓練などの専門担当者が、チーム制で本人・家族に寄り添い、伴走型のきめ細かな支援をめざす。受講しやすく即効性の高い職業能力開発プログラムも整備する。
　訪問などを通じて潜在的な支援対象者に丁寧に働き掛け、支援につなげていくアウトリーチ機能を持つ「地域若者サポートステーション」や生活困窮者相談支援機関の機能強化や連携強化も進める。

■主な対策
・官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットフォームを形成
・企業の受け入れ機会の増加につながる環境整備
・受講しやすく即効性のある職業能力開発の充実
・ハローワークに専門の窓口を設置し、きめ細かく伴走型で支援
・地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能強化と連携強化

■公明の提言　色濃く反映／党支援検討委員長　中野洋昌衆院議員
　私自身も就職氷河期世代の一人であり、多くの優秀な人材が埋もれてしまっている深刻な現実を目の当たりにしてきました。党青年委員会としても、「地域若者サポートステーション」の拡大や若者雇用促進法の制定などを実現してきましたが、さらなる取り組み強化へ５月２２日に官民連携による集中的な支援などを求める提言を政府に提出しました。この中では、当事者に寄り添う支援なども訴えました。
　提言は、政府のプログラムに色濃く反映されました。これに沿って、各地域で施策が効果的に実施されるよう、全国の地方議員とも連携しながら全力で取り組んでいく決意です。

今日は、毎年恒例の田柄特別老人ホームの納涼祭に行ってきました。
新しい施設長からいろいろなお話を伺うことができ、大変勉強になりました。
また、おでんやたこ焼きなど出していただいた食事は、特養で作っているもので、入所者の方が食べるので、柔らかいんですとの説明を受け、普段は食べられないのでぜひこの機会にとのお話を頂きごちそうになりました。
見た目には、全くわかりませんが、特におでんのこんにゃくは口に入れるとふぁっとする食感でびっくりしましたが、味はもちろんこんにゃくです。
大変おいしかったです。誤嚥性肺炎予防だそうで、きめ細かいサービスに関心致しました。施設の皆様、ありがとうございました。ごちそうさまでした。

今日明日は春日町会の盆踊りです。
心配していた雨は、開会中降らずに良かったです。
今年もそばの豊島園は、金土日の夜8時から花火を打ち上げてます。
春日神社からも少しだけ花火が見れました。高いところからじゃないときれいに見れないのが残念。

区民相談で、光が丘公園のトイレにベビーベット設置してほしいとの要望がありました。
今年の都議会第一定の予算特別委員会の公明党の質問で都立公園全体について取り上げており、今後計画的に設置していく予定ですが、特に光が丘公園について再度設置を要望しました。

　介護や病気、貧困、ひきこもりなど、複数の悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりを急ぎたい。
　厚生労働省の地域共生社会推進検討会は今月、困窮者によるいかなる相談も「断らない」ことを目標とした、総合的な支援体制に関する中間とりまとめを公表した。
　厚労省によると、支援を必要とする人の６０％は問題を二つ以上、３４％は三つ以上抱えている。病気に苦しむ８０代の親が、５０代のひきこもりの子どもと同居する「８０５０問題」や、現役世代が親の介護と子育てをする「ダブルケア」などが挙げられよう。
　これに対して自治体は、親の介護なら高齢者福祉、ひきこもりは生活保護や精神保健の担当課など相談先が多岐にわたる。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに困窮者の心が折れ、孤立を深めることさえある。
　ここに、どんな相談も「断らない」体制が求められる理由がある。
　すでに先進事例がある。神奈川県座間市は２０１５年度から、すべての相談を断らず丸ごと対応する窓口を市生活援護課に設けている。
　相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一にしているため、１人当たり３時間かかることもある。行政の対応だけでは限界がある場合は地域のＮＰＯの力も借りる。結果、納税に関する相談に訪れた高齢者から、ひきこもりの息子のことを打ち明けられ、支援につなげるなど、複数の悩みの解決や改善に結び付くケースが増えているという。
　こうした取り組みは、時間の経過とともに変化する困窮者の状況を関係機関が共有し寄り添い続ける「伴走型の支援」にも重要だ。経済的な困窮者であれば、住まいの確保から就労、自立まで支え続けることも可能になろう。
　課題は、幅広い相談内容に対応できる人材の育成や確保であり、政府は自治体への支援を検討してほしい。
　「断らない相談支援」は公明党が主張してきたもので、今年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）に明記された。
　安心の福祉社会の構築に欠かせない取り組みとして、しっかりと後押ししたい
2019年07月25日　公明新聞2面転載

　結党以来、過去最多議席に並ぶ歴史的な金字塔を打ち立てることができた。
　参院選で公明党は７選挙区完勝、比例区７議席を獲得し、前回に続き過去最高となる１４議席を勝ち取った。非改選の１４議席を合わせた２８議席は、１９７７年の参院選で達して以来の陣容だ。参議院の現在の定数２４５は当時の２５２より少ないため、議席占有率で過去最高となる。
　昼夜を分かたず、血のにじむようなご支援をしてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
　勝って兜の緒を締めて、参院選で掲げた政策の実現に全力で取り組んでいく決意だ。
　自民、公明の与党両党が改選過半数の６３議席を上回る７１議席を獲得したことは、安定した政権運営の継続を国民が望んだ結果と言えよう。
　人口減少、少子高齢化がもたらす国内の多くの難題、さらには貿易や環境などの国際的な課題の解決に向け、安定政権の下で賢明なかじ取りを進めていきたい。
　公明党は「小さな声を、聴く力。」をキャッチコピーに掲げ、どの党よりも真剣に国民の声を聴き、政策として実現してきたことを訴えて、選挙戦を戦った。
　その結果、公明党が大勝利を果たしたことは、国民の間に「自分たちの声を政治に反映してほしい」との強い願いがあることを、あらためて示している。これまで以上に徹して現場に入り、国民に信頼される“声の届く政治”を実現していきたい。
　立憲民主党や日本共産党などによる野党共闘は、候補者を一本化した３２の１人区で前回を下回る１０勝２２敗となり、「共闘の効果は限定的」（読売、２２日付）にとどまった。安全保障などの基本政策がバラバラな「野合」と有権者に見透かされ、支持は広がらなかったようだ。
　また、野党各党は老後２０００万円問題に便乗して年金不安をあおったが、現実的な解決策は示せず「不発」（日経、２２日付）に終わった。
　自公政権は、高齢者福祉から子育て支援を含めた全世代型社会保障を進め、誰もが安心して暮らせる福祉社会の構築へ、より一層、力を注いでいきたい
2019年07月23日　公明新聞2面転載

公明党の山口那津男代表は２１日深夜、東京都新宿区の党本部で、参院選の大勢判明を受けて記者会見し、大要次のような見解を述べた。
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　一、公明党として選挙区７、比例区６以上の合計１３議席以上の獲得を掲げ、その目標に達することができた。ひとえに党員、支持者の皆さまの支援のたまものだ。５選挙区でいただいた自民党の推薦も大変効果があった。皆さまに感謝申し上げたい。この結果を受け、公約で訴えたことを誠実に実現していく。
　一、今回の参院選の大きな目的は政治の安定だ。自民、公明の与党両党で改選議席の過半数を確保し、政治の安定が確保できた。その下で人口減少、少子高齢化が進む社会構造の変化を乗り越えていくための政策を推進していきたい。
　一、自公連立政権が２０年目を迎えるが、政権内で公明党が果たす役割は一層重要だ。公明党は政治、政権の安定とともに、幅広い民意を政策決定の過程に反映させる役割を担ってきた。地域に根を張る公明党の地方議員と国会議員のネットワークを生かして生活者目線に立った政策の推進に重要な役割を果たしたい。
　一、自分たちの声が届いているという実感を持つことができる政治へ公明党が果たす役割も重要だ。それが政治に対する信頼や希望を生み出し、政治の安定につながる。国民から信頼され、成果に期待を寄せていただけるよう国民の声が届く政治を進めていく。
2019年07月23日　公明新聞1面転載

この度の参議院選挙では、7選挙区全員当選。比例区は7議席の獲得で、現行の選挙制度で過去最高の議席を獲得することができました。
献身的なご支援をいただきました党員、支持者のみなさまに心より感謝申し上げます。