参院歳費 自主返納法が成立
今夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、自民、公明の与党両党などが提出した、参院議員の歳費を国庫に自主返納できる改正国会議員歳費法（議員立法）が１８日、衆院本会議で自公両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同法は参院選後から３年間に限り、国庫へ歳費を返納することについて、公職選挙法が禁止する寄付行為の例外とした。返納額は改正法付則に参院議員１人当たり月７万７０００円を目安と明記した。公明党の山口那津男代表は同日午前、国会内で開かれた記者会見で、同法の成立に関して、大要次のような見解を述べた。
■記者会見で山口代表
一、（法改正の経緯について）昨年、投票価値の平等という憲法上の要請に応えるため、やむを得ない措置として参院の定数増を盛り込んだ法改正を行った。定数増による国民負担が増えることは避けるべきであり、負担増を招かないことを付帯決議で明確に決めた。これに基づいて（国民負担を回避する）方法を協議してきた。
一、（歳費の自主返納にした理由について）与党は当初、国民への明解なメッセージとして歳費削減案を提出した。その後、一部の野党から自主返納で考えたらどうかとのアイデアが出た。与野党で協議し、幅広い合意を形成すべきであることから、参院議員の歳費の自主返納を認める内容になった。
一、（今後の対応について）成立後は、国民負担を招かない結果を出すため、各党・会派や、個々の参院議員がそれぞれの判断で努力することになる。公明党は会派として全議員が歳費を自主返納する対応を取る。そのための手続きを準備している。
一、（野党の一部の反対意見について）定数増には、各党でさまざまな意見がある。公明党も全面的に賛成というわけではない。しかし、定数増の法改正が行われた以上、国民負担を招かない対応を取らなくてはならない。与党として、漫然と既得権にしがみつくようでは到底、有権者の理解は得られないと判断した。今回の法改正を踏まえ、実際に国民にコスト増のしわ寄せがないように、今後も多方面から対応を考えていきたい。
一、（参院議員だけを対象としたことについて）定数増の法改正は、あくまで臨時的、一時的な措置だ。それに対応する参院の取り組みとして自主返納という制度設計をした。衆院には、そうした事情がないので、衆院も含めた歳費削減という考え方はなじまない。定数増が恒久的な措置であることを前提にして議論するのは、付帯決議の趣旨に合わないと考えている。2019年06月19日 公明新聞1面転載
不安払拭へ説明尽くせ／老後資金問題
政府と自民、公明の与党両党は１７日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、老後に夫婦で２０００万円の資金が不足するとした金融庁審議会の報告書を巡る対応について、政府に対し、引き続き丁寧な説明を尽くすよう訴えた。
この中で斉藤幹事長は、老後資金問題と年金制度を立て分けて説明する必要があると指摘し、「世論調査でも年金に不安を持った人もいるので、あらゆる機会を通じて説明してもらいたい」と要請。政府が報告書を受け取らないことについても説明を尽くすよう求めた。
菅義偉官房長官は「報告書の表現が、さまざまな誤解を与えている。冷静、丁寧に、不安がないように、しっかりと説明していきたい」と述べた。
一方、協議会では、夏の参院選の勝利に向けた自公両党の結束も確認。斉藤幹事長は「自公がしっかり実効性のある協力をして勝利したい」と力説した。
2019年06月18日 公明新聞1面転載
公明党のホットな実績
公明党が生活者の目線に立って粘り強く推進し、今国会で成立した法律を中心に、最新の実績を紹介します。
■教育無償化２法
政府は公明党の長年の主張を反映し、今年１０月から幼児教育・保育の無償化、来年４月から所得の低い世帯を対象にした大学・専門学校など高等教育の無償化を開始します。その実施のための法律が５月１０日に成立しました。
幼保無償化は、３〜５歳児（就学前３年間）は全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。
高等教育無償化は「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充して実施。奨学金は最大年約９１万円（私立大の自宅外生）、減免は同約７０万円（私立大学）です。公明党の主張で、来年度から新入学生だけでなく在学生も対象になります。
■食品ロス削減の推進
食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす、食品ロス削減推進法（議員立法）が５月２４日に成立しました。公明党は法案を作成するなど積極的に推進してきました。
日本では、２０１６年度で６４３万トンもの大量の食品が廃棄されています。同法では、食品ロスの削減を「国民運動」として取り組むことを明記。政府に基本方針の策定を義務付け、これを踏まえて自治体が削減推進計画を策定、対策を実施します。
家庭や事業者から寄贈された未利用食品を災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援なども推進します。
■農業用ため池管理保全
２０１８年の西日本豪雨では、農業用ため池の決壊による被害が相次ぎました。こうした被害を防ぐ、農業用ため池管理保全法が４月１９日に成立しました。国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確化し、ため池の所有者らには都道府県への届け出を義務化。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令します。
公明党は、西日本豪雨の被災者の声を踏まえ、ため池の決壊防止策への予算措置を政府に求めるとともに、同法の成立を後押ししてきました。
■携帯料金引き下げ
公明党の推進で、携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が５月１０日に成立。今秋にも施行される見通しです。
改正法では、携帯電話会社に対し、スマートフォンなどの端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を義務付けます。これにより、利用者は携帯各社の料金プランを簡単に比較できるため、値下げ競争が促されると期待されています。
また、２年や４年といった「長期縛り」と呼ばれる手法で、顧客を囲い込むような契約も禁止。利用者が容易に携帯会社やプランを変更できるように改善されます。
■動物虐待罪の罰則強化
動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が今月１２日、成立しました。公明党が、動物愛護団体などから要望を聞き、積極的に推進してきた改正法です。
改正法では、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の２年以下の懲役（または罰金２００万円以下）から５年以下の懲役（または罰金５００万円以下）に引き上げます。一方、繁殖業者に対して、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付け、飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待防止につなげます。
■子どもの貧困対策
公明党が推進してきた改正子どもの貧困対策推進法が今月１２日に成立しました。改正法は、法の目的や基本理念に子どもの権利の尊重を追加。また、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、新たに市町村にも課します。さらに、国の対策大綱で定める指標として、「ひとり親世帯の貧困率」や「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」を位置付けています。
■改正浄化槽法
トイレの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」から、台所や風呂などから出る生活排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」への転換を進める改正浄化槽法（議員立法）が今月１２日に成立しました。環境省によると、単独浄化槽は全国の浄化槽の半数に相当する約４００万基が残っており、河川汚濁の原因になっています。公明党は長年にわたって合併浄化槽の設置を推進してきました。
■棚田地域の振興
山や谷の傾斜地に階段状に造られた水田「棚田」は、農産物供給などの機能を果たしてきましたが、農家の担い手不足や高齢化で耕作放棄や荒廃が進んでいます。公明党の推進で、棚田地域を保全する棚田地域振興法が今月１２日に成立しました。同法では、棚田を「貴重な国民的財産」と位置付け、棚田地域の振興を国の責務と明記。政府は振興の基本方針を策定し、実施事業を毎年度公表します。
■消費税率引き上げ対策
１０月からの消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率が実施されます。政党の中で公明党だけが提案してきた制度で、酒類と外食を除く飲食品などの税率を８％に据え置き、痛税感を和らげます。
購入額より割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」も発行。対象は公明党の主張で当初より拡大され、住民税非課税者と、２０１６年４月２日〜１９年９月３０日生まれの子どもがいる世帯となりました。このほか、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施することで、景気・経済の変動を抑制します。
■乳児用液体ミルク
開封して哺乳瓶に移し替えるだけですぐに飲める乳児用液体ミルクが、「育児の負担が軽くなる」と子育て世帯を中心に喜ばれています。
公明党は、乳児を抱えた母親の声などを基に、国会質問や政府との意見交換を通じて、早期承認と販売開始を強く主張。こうした後押しにより、今春から国産品の販売が始まりました。売れ行きがメーカーの予測を上回るなど、利用者が広がっています。
また、災害時の備蓄品としても注目を集め、公明党地方議員の推進により各地の自治体で導入が始まっています。
■認知症施策の推進
２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされ、施策の充実は喫緊の課題です。公明党は１７年８月に党内に対策推進本部を設置。政府に提言を申し入れるなど、認知症施策の充実に積極的に取り組んできました。
医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」は、ほぼ全市区町村に配置。本人や家族を支える「認知症サポーター」は１０００万人を超えています。
また、認知症施策を強化する基本法の早期制定をめざしています。
連立２０年 公明が前進させた社会保障
【年金制度改革】以前は「今後、保険料がどれだけ上がるのか」も「将来の給付がどうなるのか」も不明確だった公的年金ですが、老後生活を支える柱として１００年先まで機能するよう、２００４年に公明党の主導で抜本改革が行われました。
改革では▽現役世代が負担する保険料の上限を設定（段階的に引き上げて１７年度で固定）▽基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げ▽年金積立金を１００年かけて取り崩し――を実施し、確保した財源の範囲内で給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入。年金水準は、現役世代の平均手取り収入額の５０％以上を確保すると法律に明記しました（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）。
この改革で年金制度は揺るぎなく運用されています。専門家からは「年金を将来まで安定させるため、政治がやるべきことをやり、本来あるべき姿を示した」（堀勝洋・上智大学名誉教授）と高い評価が寄せられています。
【無年金対策】年金を受け取るのに必要な加入期間（資格期間）は、以前は２５年で他の先進諸国と比べても長く、保険料を納めきれずに無年金になるケースが少なくありませんでした。
そこで公明党は、資格期間を１０年にするよう主張。１２年に消費税率１０％時での実施が決まりましたが、１６年に引き上げの延期を受け、実施前倒しを強く求めました。この結果、１７年８月から資格期間が短縮されたことで今年３月までに約５９万人が受給資格を満たし、年金を受け取りました。
【低年金対策】所得が国民年金の満額（年約７８万円）より少ない低年金の高齢者らを支援するため、公明党は福祉的加算として、保険料を納めた期間に応じて年最大６万円（月５０００円）を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金」の導入を推進しました＝表参照。
今年１０月から施行し、１０、１１月分を１２月に支給する予定です。対象者は約９７０万人。保険料免除期間に応じた加算があるほか、一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月５０００円（障害等級１級は同６２５０円）が支給されます。
虐待防止へ罰則強化／改正動物愛護管理法が成立／マイクロチップ装着義務付けも
動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が１２日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
同法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の２年以下の懲役（または罰金２００万円以下）から５年以下の懲役（または罰金５００万円以下）に引き上げる。虐待・遺棄に対する罰則についても、現行の罰金１００万円以下から、懲役１年以下または罰金１００万円以下へと強化された。
一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付ける。飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙いだ。
また、犬猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながるとして、一部の規制対象外を除き、生後５６日を経過しない犬猫の販売も禁止（５６日規制）する。
さらに、動物を適正に養い、育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記された。
公明党はこれまで、愛護団体などから法改正に向けた要望を聞き、積極的に議論を展開してきた。２０１７年に設置された超党派議員連盟内の法改正プロジェクトチームの議論でも虐待罪の罰則強化を粘り強く主張。「罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならない」との団体からの声を受けた公明党の粘り強い訴えにより、改正法に厳罰化が盛り込まれた。
2019年06月13日公明新聞1面
議会人事が決まりました
ひきこもり
振り込め詐欺対策用留守番電話メッセージ
兵庫実績特集
「小さな声」聴き 政策を前へ
公明党には「小さな声を聴く力」「政策を前へ進める力」がみなぎっています。ここでは、夏の参院選で最激戦必至の兵庫にスポットを当て、県、神戸市、主な一般市において、公明党が推進した最新の実績を紹介します。
| 防災・減災
携帯メールを使い、登録者に災害・防災・避難情報を発信してきた「ひょうご防災ネット」が、スマートフォン向けアプリの運用をスタート。GPS機能を活用した避難場所の検索や、音声や絵文字、多言語による分かりやすい防災・避難情報を受け取れると、話題を呼んでいます。
一方、県内各地で津波防災インフラ整備、土砂災害対策が着実に実施されています。
| 障がい者支援
重症の身体障がい者に電動車いすや座位保持装置などを支給する際に必要な医学的判定について、これまで神戸市西区の1カ所のみで行ってきたものが、西宮市の兵庫医科大学病院でも可能になり、「障がい者の経済的負担が軽減される」と喜ばれています。また、県東部への障がい児者リハビリ拠点の設置やスポーツ施設も整備。ヘルプマークの普及啓発も一層進みました。
| がん対策の充実
全国初の小児がん治療に重点を置いた神戸陽子線センターが、ポートアイランドに開院。外科・化学療法と併用して体への負担が少ない陽子線治療が可能になりました。
一方、抗がん剤による、がん患者の脱毛など外見上の変化をカバーし、ストレスを和らげる県立病院でのアピアランス支援も好評。早期発見・治療・予防を促す、がん対策推進条例も制定されました。
| 子育て支援
子育ての経済的負担を軽減する観点から、国による幼児教育無償化の10月実施に合わせ、第2子以降の補助基準額を月額1万5000円に引き上げるなど、県と市町で保育料の上乗せ補助を行います。
また国の私立高校授業料軽減補助に県で単独加算し、年収350～590万未満に3万3000円増額など、低所得世帯の負担を軽減します。
| 神戸空港の増便
5月に開かれた関西3空港懇談会で、神戸空港の発着便数の上限について、現状の「1日60便」から「1日80便」へ増やすとともに、発着終了時間も「午後10時まで」から「午後11時まで」と、1時間延長することが合意されました。年内開始が期待されており、今後は国際線就航も検討される見通しです。
神戸市議会公明党
| 育児をサポート
子どもの予防接種スケジュールを簡単に管理できるスマートフォン向けアプリが好評です。予防接種はワクチンの種類によって時期や回数、間隔が異なるため、正しく受けることは大変なこと。アプリでは、スケジュール管理に加え、接種予定日のお知らせ機能、医療機関の案内、子育て情報も得ることができます。
また、待機児童の解消へ保育園を公園に設置する取り組みと、「こどもを虐待から守る条例」の施行も実績です。
| 市民サービス向上
家族が亡くなった後の手続きは故人によって異なる上、複雑でもあり、遺族の大きな負担になっています。そこで、市は手続きを分かりやすく説明し、申請書の作成を手伝うなど、遺族に寄り添う窓口「おくやみコーナー」を全区役所・支所に開設しました。
一方、認知症に関する心配事を気軽に電話で相談できる「こうべオレンジダイヤル」を開設。災害時の避難所となる中学校31校の体育館の空調新設も今年度中に進めます。
一般市トピックス
◆尼崎城が復元、オープン◆ 尼崎市の尼崎城が約140年ぶりに復元・再建され、人気を博しています。1618年に築城され、明治時代に取り壊された同城。復元された4層5階建ての天守閣には、VR（仮想現実）によって城と城下町を体感できる設備や着物を試着できるコーナーも。また、城址公園の整備も実施されました。
◆姫路で消防指揮隊、ドローンが活躍◆ 姫路市では、消防活動の現場で消火や人命救助を指揮する消防指揮隊を創設。さらにドローンで火災や事故現場を上空撮影し、情報を現場の隊員に伝える仕組みも。
◆豊岡市のオリジナル婚姻届が好評◆ 豊岡市は結婚するカップルの門出を祝い、支援するため、オリジナルデザインの婚姻届と新婚生活のお役立ち情報冊子を作成・配布しており、好評です。婚姻届のデザインは神鍋高原、城崎温泉、竹野海岸など市内の人気スポットをモチーフにしています。
◆西宮でフードドライブ常設◆ 西宮市は食品ロス削減のため、家庭で保管されたままになっている缶詰などの食品を市民がスーパーに持ち寄り、まとめてフードバンクに寄付する活動を開始。食品は福祉団体や生活困窮者らに無償で届けられます。
◆伊丹市防災センターが話題◆ 阪神・淡路大震災を教訓に開設された「防災センター」が話題です。同センターは防災学習に利用され、FMラジオの放送設備も配備。災害時は情報発信拠点となります。
◆「キセラ川西」が憩いの場に◆ 川西市では、公園の下に貯水槽を設けるなど、環境と防災に配慮した街づくり「キセラ川西」が市民の憩いの場になっています。
◆役立つ芦屋市LINE通報システム◆ LINEを使い、市民が身近な公園や道路の破損箇所の情報などを市に通報し、改善を進めるシステムが活用され好評です。
2019年6月9日公明新聞転載