公明党の注目記事や動画を、スマホでいつでも手軽に確認でき、皆さまにご好評いただいている公明アプリが、2019年の統一選・参院選向けに大きくリニューアルしました。
郵便番号を入力するだけで、居住地域の候補者を表示し、プロフィールや動画、街頭演説情報などの詳細情報を確認することができます。
また、全国の予定候補者が検索でき、GPSで訪問先の予定候補者を検索できたりと、いつでもどこでも予定候補者情報をチェックできるアプリになりました。
LINE、Facebook、Twitter、ホームページ。予定候補者の素顔を知ることができるSNSは、今や生活に欠かせないツールになりました。
お気に入りの予定候補者がSNSで発信している投稿が、アプリのTOP画面にリアルタイムで表示されます。
また、予定候補者のLINE画像が取得できるので、ダウンロードしてご利用ください。
お気に入りの予定候補者がライブ配信している場合には、アプリ上でライブ配信を閲覧することができます。
公明党の重点政策や基本理念など、党の重要政策や実績をわかりやすくしたコンテンツも満載。
もちろん街頭演説情報や期日前投票所検索など、選挙時におなじみの機能も標準装備しています。
好評な従来の機能はそのままに、統一選・参院選に注力した新「公明アプリ」。
ぜひ公明アプリを検索、インストールしてください。
なお、本日の公明新聞1面に掲載された記事の写真には私が載ってますよ。

次世代育成を支援、市町村への申請が必要
　自営業者や、その配偶者などが加入する国民年金では４月から、出産前後の女性の保険料を原則４カ月分免除する制度が始まる。免除中は保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額が減額されなくなる。対象者は、出産日が今年２月以降の女性。所得制限はなく、年間２０万人程度が該当する見込みだ。次世代育成支援の観点から公明党が推進した。
　免除を受けるには、４月以降、市区町村の国民年金担当窓口に申請する必要がある。申請は出産予定日の６カ月前から行える。免除期間は出産予定日の前月、当月、翌月、翌々月。出産後の申請も可能で、この場合、免除は出産日の前月から４カ月分となる。双子などの多胎妊娠は３カ月前から６カ月分が対象。保険料を前納していた場合、免除期間の分は還付される。
　免除期間に相当する分の年金給付の財源は、国が２分の１を負担。残りの財源として、加入者全体で制度を支えるという考えに基づき、４月から保険料に月１００円程度が上乗せされる。これを受けた２０１９年度の保険料は月１万６４１０円。４カ月分の免除総額は６万５６４０円になる。
　なお、サラリーマンなどが加入する厚生年金でも、産休中の保険料を既に免除しており、国と厚生年金全体で年金給付の財源を２分の１ずつ負担している。
　国民年金には従来、保険料の一部または全額が免除される制度があり、適用されれば年金の国庫負担分（基礎年金の２分の１）は受け取れるが、自らが保険料を納めていない分だけ減額されてしまう。国民年金の満額は月約６万５０００円だが、仮に４カ月分を全額免除にすると、受給額は月２７０円ほど少なくなる。
　このため公明党は、１０年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で「育児期間中の国民年金保険料の免除」を提言。１２年には社会保障と税の一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意に「国民年金加入者の産前産後の保険料免除の検討」を盛り込ませた。その上で１６年には、免除制度の創設を含む年金制度改革法が、公明党の推進で成立した.

2019年03月16日　公明新聞1面

今日は、光が丘第2中学校の卒業式に伺いました。
101名の卒業生の皆様、ご卒業誠におめでとうございます。
厳粛な中、卒業生の合唱は、感動しました。
お昼には、明日閉店するくるみごはんへ行ってきました。
10年間お世話になりました。ありがとうございました。

今日は、午前中、子育てサークル『キラキラ星』で紙芝居の読み聞かせを行わせて頂きました。またバルーンで楽しんだんですが、久々に風船を膨らませましたが、結構きつかったです。
午後からは、日本陸上競技連盟公認の陸上競技場となり4月1日オープンの練馬総合運動場公園に視察に行ってきました。

今日は、月に一度の歩っぽの会に参加後、春日町3丁目防災会の安否確認訓練に行ってきました。
区内の安否確認訓練は、春日町3丁目防災会がいち早く黄色タオルを目印しにはじめており、私は、この事例を参考に提案し、4年前、『無事です』の安否確認ボードが全戸配布に繋がりました！
また、光が丘公園では、防災体験会が開催されました。
皆様、お疲れさまでした。

今朝、1週間後に迫ったこぶしハーフマラソンの試走をしてみました。
体重が重くなったのと練習不足もあり、17キロで走れなくなりました(;”∀”)
当日は、なんとしても完走目指して頑張ります。

公明党には全国の議員が地域で暮らす人々の“小さな声”に耳を傾け、ネットワークの力で実らせた数多くの実績があります。その一部を紹介します。

■軽減税率対応レジに補助金
　１０月から始まる消費税の複数税率に対応するレジ導入などに、必要な費用を補助する「軽減税率対策補助金」が、公明党の提言で１月から大幅に拡充されました。例えば１台当たり２０万円を上限に、補助率を３分の２から４分の３に引き上げました。

■液体ミルクの販売に道筋
　粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が、今月１１日から始まり注目を集めています。災害時の備蓄品としても活用に期待が高まります。公明党は政府に対し、液体ミルクの早期承認と販売開始を強く働き掛けていました。

■ＵＲ住宅の修繕費を軽減
　ＵＲ賃貸住宅で１月末から、老朽化した設備を修繕する際の居住者負担項目が、８１から１１へと大幅に軽減されました。例えば、畳の芯材である畳床や、台所の換気扇などはＵＲ側で修繕。居住期間の長い人から優先して施工します。

■幼児教育無償化１０月から
　公明党の長年の主張で、１０月から幼児教育の無償化が始まります。
　対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての３〜５歳児（就学前３年間）と、住民税非課税世帯の０〜２歳児。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も含まれます。

■風疹の予防接種無料に
　流行が続く風疹の拡大防止に向け、公明党が対策を強く主張した結果、特にリスクが高い３９〜５６歳の男性は今春から３年間、抗体検査と予防接種が原則無料となりました。休日・夜間の医療機関などでも接種できるよう、体制整備が進んでいます。

■給付型奨学金を創設
　公明党の強力なリードで、低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金が２０１７年度に創設。１８年度から本格実施され、対象者数は１学年約２万人。国公私立や通学形態の違いに応じ月額２万〜４万円が支給されています。

■ピロリ菌除去に保険適用
　胃がんの主な原因とされるピロリ菌を除去する薬の保険適用範囲を２０１３年に拡大。その結果、除菌治療を受ける人が増え、年間約５万人だった胃がんの死者数は、５年間で約１割減少しました。専門家も将来の胃がん撲滅に期待を寄せています。

■さい帯血移植を推進
　へその緒と胎盤に含まれる「さい帯血」の移植は、白血病などの治療に有効です。公明党は、１９９８年４月のさい帯血移植の保険適用や、９９年８月の公的バンク設立を推進。これまでに、さい帯血移植の件数は約１万７０００件に上っています。

■がん検診に無料クーポン
　がん検診受診率の向上に取り組む公明党は、女性特有のがんの早期発見に向け２００９年度に乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布を実現。１４年度に始まった個別の受診勧奨「コール・リコール」も推進し、各受診率は４割台に上昇しました。

■出産育児一時金を拡充
　出産時の経済的負担を軽くするため、出産育児一時金を１９９４年に創設。段階的に拡充し、現在４２万円まで増額しました。さらに、退院時に４２万円を超えた分だけ窓口で支払えば済むよう「直接支払制度」も導入しています。

■ドクターヘリの全国配備
　医師や看護師を乗せて事故現場などに駆け付け、治療しながら患者を搬送できるドクターヘリは、公明党の推進で、現在、全国４３道府県に５３機が配備されています。救命率は救急車よりも３割以上高く、多くの命を守っています。

■高額療養費制度の改善
　高額な医療費が家計を圧迫することを防ぐため、６９歳以下の中低所得者に配慮して、これまで幅が広かった「一般」の所得区分を分割。年収約３７０万円までで区切り、毎月の上限額を従来の約８万円から５万７６００円へと引き下げました。

■ブラック企業対策を強化
　過酷な働き方を強いる“ブラック企業”への対策として、労働条件などの虚偽の求人情報をハローワークに出した企業を罰則の対象に。無料の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（?０１２０・８１１・６１０）の開設も後押ししました。

■駅ホームドアの整備
　バリアフリー法制定を推進。転落事故を防ぐための駅のホームドアは、１日平均１０万人以上が利用する駅を中心に、これまでに全国７２５駅で設置され、順次拡大中です。各地の交通機関や公共施設でエレベーターの整備なども進んでいます。

■学校耐震化ほぼ１００％
　公明党は子どもの命を守り、災害時には地域の避難拠点ともなる学校の耐震化を、一貫して推進してきました。２００２年当時、公立小中学校の耐震化率は４４・５％でしたが、現在ほぼ１００％を達成。天井など非構造部材の耐震化も進んでいます。

■女性専用車両の導入拡大
　通勤・通学時の満員電車での痴漢犯罪から女性を守るため、公明党は署名活動などを通して「女性専用車両」の導入を各地で訴えました。これが追い風となり、女性専用車両は現在までに全国３２事業者、８７路線へと広がっています。

■白内障手術を保険適用
　７０歳以上で８割以上の人が発症するといわれる白内障。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用を１９９２年４月に実現しました。それまで両目で約３０万円かかっていた患者の負担が大幅に軽減されました。

■難病の助成１００万人に
　難病で苦しむ患者や家族を支援するため、公明党は医療費が助成される「指定難病」を従来の５６から３３１疾病に、子どもの難病も５１４から７５６疾病にまで拡大しました。現在、助成を受ける患者は合わせて約１００万人に上ります。

■ＡＥＤの普及リード　
　心臓発作による突然死を防ぐＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、現在、駅や学校、空港といった公共施設などに約６０万台が設置されています。公明党は党支部会でＡＥＤの使用法を学ぶなど、市民への普及啓発にも取り組んでいます。

■アレルギー対策の強化
　“国民病”ともいえるアレルギー疾患の対策強化へ、公明党は総合的な対策を推進するため２０１４年の「対策基本法」制定を主導。加工食品のアレルギー表示の義務化や、症状を和らげる注射薬「エピペン」への保険適用も実現しています。
■ＤＶ、ストーカー規制
　配偶者などからの暴力（ＤＶ）被害を防ぐため、公明党は２００１年のＤＶ防止法成立をリード。１４年の改正では、恋人からの暴力も保護の対象としました。また、ストーカー行為を取り締まる００年の規制法制定も推進しました。

■うつ病の認知療法に保険
　うつ病は１００万人を超える人が患うなど、身近な病気となっています。そこで公明党は、患者の後ろ向きな考えや行動を、対面式のカウンセリングで改めさせる「認知行動療法」の有効性を訴え、２０１０年４月の保険適用を実現しました。

　年末や年度末に集中しがちな公共工事。特定の時期に偏ることがないよう「平準化」を一層進めたい。
　国や自治体は一般に、前年度末に予算が成立してから公共工事の詳細設計や費用の見積もり、入札などの契約作業に入る。そのため年度前半は工事が少なく、年末や年度末にかけてピークを迎える場合が多い。
　国土交通省の調査によると２０１７年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった１２月が最少だった５月の１・５倍を超えた。１４年度の１・８倍と比較すると縮小傾向にあるものの、依然として大きな差がある。
　指摘したいのは、工事の集中によって多岐にわたる弊害が生じていることだ。
　機材や人手の不足による工期の遅れや短縮は、長時間労働を招きかねず、現場の安全確保にも支障を来す恐れがある。工事の集中に伴う道路の混雑など市民生活への影響も甚大だ。
　このため国は公共工事の施工時期の平準化をめざし、複数年契約による発注や、柔軟な工期の設定、見積もりの前倒しを推進している。豪雪地域など年末や年度末にかけての工事が難しい地域があることも考えれば、多様な手だてが必要であることは言うまでもない。
　加えて重要なのは、公共工事全体の過半数を占める自治体の取り組みである。この点、先駆的な自治体の事例を参考にしたい。
　例えば、静岡県は１６年度から道路の維持管理について、契約期間を７月から翌年６月末までと年度をまたぐ形に変更し、発注時期の平準化を進めている。
　目標の設定も有効ではないか。埼玉県は１８年度、閑散期である４〜６月の工事稼働数を年平均の９０％以上とする目標を掲げ、併せて複数年契約による発注などにも取り組んでいる。
　公明党は先月、石井啓一国交相に対し、建設業の働き方改革に関する提言を申し入れ、先進地域の取り組みの効果の分析や調査、啓発を進めながら公共工事の平準化を加速するよう訴えた。
　各地方議会でも、公明党が自治体の取り組みを後押ししたい。2019年03月14日　公明新聞2面転載

社会福祉法人などが農業者と連携し、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する「農福連携」を、さらに普及させたい。
　先週の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、障がいがある子やその保護者と懇談した際、農福連携に強い期待が寄せられたことを紹介し、政府に対応を求めた。根本匠厚生労働相は「農水省と連携し、しっかり取り組みたい」と応じた。
　なぜ、農福連携に対する期待が高いのか。それは、一定の収入確保が障がい者にとって大きな課題であるからだ。
　障がいや難病などにより一般企業での勤務が難しい人には、一定の支援を受けながら継続して働ける「就労継続支援Ａ型事業所」がある。ただ、賃金は全国平均で月額約６万８０００円と低い。
　こうした中、農福連携のメリットが注目されている。農作業は障がいの程度に応じた仕事を作りやすい上、障がい者らの収入アップも望める。実際、平均賃金が月額約１１万円のところもある。
　農業側にとっては、高齢化や担い手不足が深刻な中、労働力を確保でき、生産拡大につなげられる。丁寧に作業するといった障がい者の特長が良質な農産物作りに役立っているケースも多い。農福連携は福祉と農業双方のニーズを満たす試みと言えよう。
　農水省は、社会福祉法人などによる福祉農園の整備や障がい者への研修支援などを行っており、厚労省と共に、引き続き農福連携を推進していく方針だ。
　農福連携を広めるには、福祉側と農業側が互いに相手の情報を集め、懸念を解消する取り組みも欠かせない。
　この点、先進的に取り組む自治体が幾つかある。例えば、香川県は、県障害福祉課が障がい者就労施設の工賃アップのために農家での施設外就労を推奨。ＮＰＯ法人「香川県社会就労センター協議会」が窓口となり、農家と施設などとのマッチングを行っている。また、鳥取県も農家と福祉サービス事業所とのマッチング支援などを展開し、両県とも成果を上げている。
　誰もが能力を発揮し、生き生きと暮らせる共生社会の実現へ、農福連携の持つ可能性は大きい。2019年03月12日　公明新聞2面転載

今日は、子育てサークルこぐまの会で、紙芝居の読み聞かせを行わせていただきました。