今日は、予算特別委員会　全款補充質疑1日目。
公明党から5名登壇し、私は一番最後の順番でした。
主な質問は、
・自らの望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考えを家族や医療チーム等と繰り返し話し合うアドバンスケアプランニング人生会議の普及啓発として、練馬区版「もしも手帳」や「もしバナゲーム」を作成配布されたい。
・後期高齢者の保健証の裏面に延命治療するしないの意思表示ができるよう国に働きかけると共に、意思表示シールを作成されたい。
・リニューアルするみどりの基金に、多くの人が寄付に参加されるよう特典として、植樹と共におしゃれな銘板を設置されたい。また、バラを管理をプロから教わりながら区民と協働で、バラを育てるボランティア「ローズガーデンクラブ」を立ち上げられたい。さらに、観光名所として、バリアフリー対応の施設整備と共に、カフェの誘致とオリジナル商品を販売されたい。
・都営住宅への移動販売車と出張型街かどケアカフェの導入を評価する。今後も団地内での実施場所拡充や買い物支援のニーズのある他地域への拡充をされたい。また、出張型街かどケアカフェは、住民主体の活動とも一緒に開催されたい。
・小学校入学準備費について、必要な時期に就学援助を実施する為にも入学前支給をされたい。
・子どもの健康を守る観点から教科書の重量に配慮する取り組みとして置き勉の保管場所について学校任せにすべきでなく、教育委員会として取り組むと共に、教科書の電子化を国や東京都へ予算要望されたい。
・区営住宅、高齢者集合住宅の入居の際、火災保険加入について、周知されたい。また、都営住宅にも同様の注意喚起を働きかけられたい。

２０１９年春闘の労使交渉が本格化している。
　１４年以降、自公政権下で政府が賃上げの旗を振り、毎年ほぼ２％台の賃上げを実現してきた。これがデフレ脱却の推進力となり、景気拡大は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さとなっている。
　この流れを確かなものとするには勤労者の所得増が欠かせない。まして１０月には消費税率が引き上げられる。６年連続の賃上げを期待したい。
　賃上げは、企業の経営努力によるところが大きい。その上で、賃上げしやすい環境づくりをどう進めるか。
　この点、公明党はさまざまな支援策を推進してきた。一定の賃上げを行った企業の法人税を減免する「所得拡大促進税制」や、非正規社員の基本給を２％以上引き上げた企業に支給される「キャリアアップ助成金」などがある。
　とりわけ注目したいのは「業務改善助成金」だ。
　生産性向上のための設備投資などを行い、最低賃金を一定額引き上げた企業に対し、設備投資費用の７割（最大１００万円）を国が支給する。店舗の改装や機器の更新だけでなく、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスを利用した場合も支給対象となるのが特徴だ。
　加えて、１８年度第２次補正予算で、小規模事業者への支援を特に手厚くしたことも見逃せない。従業員３０人以下で、事業所内の最低賃金が時給８００円未満の企業が設備投資を行い、３０円以上の賃上げを行った場合、設備投資費用の最大９割（最大１００万円）を国が負担する。
　気になるのは、申請に手間が掛かるとの理由から同助成金の利用が十分に進んでいないことだ。
　１８日の衆院予算委員会で公明党の岡本三成氏は、直近４年間の業務改善助成金の交付件数が想定していた予算総額の半分に満たないことを明らかにした。岡本氏が政府に求めたように、制度の周知徹底と申請手続きの一層の簡素化が必要だ。
　制度をつくるだけでなく、新たな課題を見つけて改善を重ね発展させていく姿勢を忘れてはなるまい。こうした「政策のサイクル」の実現も公明党がリードしている。2019年02月27日　公明新聞2面転載

「いらない土地の行き場がない」――相続登記がされないまま放置され、所有者不明になった土地が既に九州の面積を上回ると推計されている現在、所有者捜しで苦労している自治体職員からこんな声が聞かれるという。
　土地は公の財産である。「いらない」というだけで放置されていいわけがない。しかし、所有者の処分を困難にしている状況があることも事実だ。国として土地の有効利用のためにも対策を講じる必要がある。急いでほしい。
　放置され荒れた土地は地域の環境に悪影響を与え治安悪化も招く。防災工事で土地買収をしようにも所有者不明では買収手続きが滞る。こうした土地の中には、資産価値が低く、相続しても固定資産税や管理費の負担が重荷になるだけで、買い手も付かないケースがある。宅地だけでなく山林や原野も多い。これらが「いらない土地」になる。
　この「いらない土地の行き場」について政府の検討が始まる。まずは今月から法制審議会（法相の諮問機関）で土地の所有権放棄のあり方が議論される。これに関連して「いらない土地」の受け入れ先の検討も政府は迫られる。
　自治体は「いらない土地」の寄付は受け付けない。所有者が払うべき管理費を税金で賄うことになるからだ。民法は権利放棄の自由を定めるが、土地は所有権が放棄された後も、誰かが管理を続けないと荒れ果ててしまう。
　そこで、所有権が放棄された土地を公的な機関で受け入れ、利活用の道を開く仕組みが必要になる。
　受け入れ先のあり方は、既に民間でも研究されており、米国のランドバンク制度も参考にされている。米国の場合、大工場の撤退で多くの従業員が去った後の宅地を非営利団体のランドバンクが集約し、後の都市再開発などで利活用して成果を挙げた。
　日本で想定されるのは「いらない土地」であり、簡単には利活用の道は開かれない。また、所有者が土地管理の責務を免れるために利用することがないよう、安易に所有権の放棄を認めるべきではないとの意見も根強い。
　しかし、かけがえのない国土である。土地を生かす制度の構築が期待される。 2019年02月25日　公明新聞2面転載

今日は、ある方のお宅に伺うと、13年前に冬柴鐵三さんが訪問した際に書いてもらったという色紙が飾られたました。
思わず写真を撮らせていただきました。

今週も光が丘で、公明党青年局の皆様と一緒に
みんなの“イイね”で明日を変える！
若者の声を政治に届けるための政策アンケート、
ボイスアクション！を行いました‼️
ご協力頂きました皆様ありがとうございました。m(__)m

本日2月23日を「富士山の日」（静岡県富士山の日条例）だそうです。
冬の空気が冷たい日には我が家の玄関ドアを開けると目の前に富士山が見えます。
一度でいいから富士山に登ってみたいと思っておりますが、まだ実現できてません。
今年こそは…登れるかな

都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅に安心して住み続けられるよう必要な手だてを着実に進めたい。
　ＵＲは１月末から、ＵＲ賃貸住宅の修繕費について、居住者が負担する項目を８１から１１へと大幅に削減した。
　畳の中で最も修繕費がかかる畳床の交換をはじめ、ふすまの骨組みや戸ぶすま、壁や天井に張られたビニールクロス、台所の換気扇などの修繕をＵＲ側が行う。
　ＵＲは、戦後の住宅不足を解消するため１９５５年に設立された日本住宅公団を前身とする。高度経済成長期の都市部への人口集中に対応し、大規模ニュータウンの開発などを推進。比較的低廉な家賃の住宅を提供してきた。
　その賃貸住宅は今、老朽化が進み住居内の傷みも各所に及んでいる。とはいえ、居住者の大半を占める高齢者ほど修繕費の工面は容易でない。
　このため公明党は昨年１２月、ＵＲを所管する国土交通省に修繕費の一部をＵＲ側が負担する措置を早期に行うよう求めていた。今回、居住者負担が減ったことは大きな前進と言えよう。
　これまでも公明党は、建物の老朽化と住民の高齢化が進むＵＲ賃貸住宅の居住者支援に尽力してきた。
　民主党政権時代にはＵＲの民営化が議論され、家賃高騰につながるとの住民不安が高まった。しかし、公明党が連立政権に復帰した後の２０１３年、当時の太田昭宏国交相（公明党）が民営化方針を見直し、独立行政法人のままでＵＲの経営改善を進めていく方針が閣議決定された。常に住民に寄り添ってきた公明党の実績の一つである。
　国会で審議中の１９年度予算案に、公明党の主張が反映されていることも強調しておきたい。具体的には、所得が一定以下の高齢者を対象に、国などが２０年間家賃を補助するＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅について、２０年２月から補助が終了する世帯が出るため、退去時まで補助を延長することが盛り込まれている。
　地方議会の中には、ＵＲ賃貸の空き家を活用した医療・福祉施設の開設などを求める意見書を公明党が主導して提出する予定のところもある。
　国と地方の連携で住民の暮らしを支えたい。 2019年02月20日　公明新聞2面転載

今日の予算特別委員会は、土木費・都市整備費の款の質疑が行われました。
私の主な質問は、
・高齢ドライバーの運転免許証を自主返納するきっかけやまだまだ区内には交通不便地域がある為、高齢者の生活の足として車より自転車を利用促進するよう、新たに電動アシスト自転車購入助成事業を行われたい。
・自転車利用者の安全意識の向上を図るため、自転車シミュレーターの設置場所の周知をされたい。また、親子で学べる未就学児童向けのリーフレットに、ねりまるを活用したルール・マナーでわかりやすく改善されたい。
・区民交通傷害保険の募集期間を延長されたい。また、自転車駐車場にポスター掲示や自転車が多く行き来するようなところでパンフレットを配布されたい。さらに、自転車保険加入促進を目指し、条例を制定されたい。
・光が丘駅のエレベーター設置ができるまで、協議状況など区民に十分に周知されたい。また陳情が採択されている小竹向原駅についても早急に整備されたい。
・光が丘駅南側A5で入り口に向かう下りエスカレーターの設計予算が計上されたこと評価する。安全を確保するため、路面に公共サインを掲示されたい。また、光が丘駅A５で入り口とIMA南館の間に屋根を設置されたい。さらに、公共施設に向かうふれあいの径、石畳など地域の面的、一体的なバリアフリー化を進められたい。
・将来の光が丘のまちづくりについて、区が主体となって丁寧に協議、検討をすすめられたい。等々指摘要望いたしました。

公明党は、国民病ともいえるアレルギー対策に一貫して取り組んできました。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんに実績を語っています。

　公恵　１７日から「アレルギー週間」（２３日まで）がスタートしています。

　友美　そろそろ花粉が飛ぶ時期ね。

　明子　環境省は１日から、観測している花粉の飛散状況をウェブサイトで公表しているわ。

　公恵　花粉観測システム「はなこさん」（ｈｔｔｐ：//ｋａｆｕｎ．ｔａｉｋｉ．ｇｏ．ｊｐ）で、飛散状況をリアルタイムで確認することができます。

　友美　チェックしてみるわ。それにしても、これからの季節が憂鬱だわ……。

　明子　花粉症だけでなく、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、さまざまなアレルギー疾患があるわ。国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患にかかっているといわれているの。きめ細かな対策が欠かせないわ。

　友美　公明党は、どんな取り組みをしてきたの？

　公恵　アレルギー疾患対策基本法（２０１４年成立）の制定を主導しました。この法律により、アレルギー対策に取り組む上での国や自治体、医療・学校関係者らの責務が規定されたほか、患者が全国どの地域に住んでいても適切な治療を受けられるようにすることなどが基本理念として掲げられました。

　明子　この基本法に基づいて厚生労働省は１７年３月、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」を策定。この中で、国や地域にアレルギー疾患の拠点病院を整備し、かかりつけ医と連携する体制を整備することが盛り込まれたわ。自治体による拠点病院の指定が各地で進んでいるのよ。また、厚労省は先月、１９年度から１０年間の研究の方向性を定めた「免疫アレルギー疾患研究１０か年戦略」を公表。患者のＱＯＬ（生活の質）改善をめざし、研究が進められるわ。

　友美　医療環境の充実が図られるのね。

　公恵　アレルギー疾患を巡っては、専門的な医療機関や、知識を持つ医師が偏在していることで、地域間に医療の格差があると指摘されてきました。全国どこでも適切な治療を受けられる体制の整備が求められており、公明党も力を入れています。

　明子　公明党は、アレルギーに悩む人たちに寄り添い、一貫して取り組んできたわ。００年には、対策を求める署名運動を展開。女性委員会が中心となって集めた１４６４万人分の署名簿を当時の首相に届けたのよ。その署名運動をきっかけに研究拠点の整備が進んだわ。

　公恵　ほかに、加工食品のアレルギー表示の義務化や、緊急性が高いアレルギー症状が出た際に使う自己注射薬「エピペン」の保険適用、学校での対応を示したガイドラインの策定も実現してきました。

■情報得られるサイトも

　友美　アレルギーで悩む人は多いけれど、インターネットで調べようにも、いろんなことが書いてあって何が正しいかよく分からないわ。

　明子　中には、科学的な根拠が乏しいものもあるわ。正しい知識を普及させるため、日本アレルギー学会は新たなウェブサイト「アレルギーポータル」（ｈｔｔｐｓ：//ａｌｌｅｒｇｙｐｏｒｔａｌ．ｊｐ/）を昨年秋に開設していて、好評よ。

　友美　どんな情報が載っているの？

　公恵　ぜんそくやアトピー性皮膚炎など各疾患の症状や治療などを紹介しています。例えばアトピー性皮膚炎では、ステロイド外用薬などについて「十分に有効性と安全性が科学的に検証されています」とした上で、薬の分量や使い方などを詳しく説明しています。

　明子　「花粉症」など知りたいキーワードで情報を検索できる機能のほか、拠点病院や専門医を調べることもできるわ。

　友美　早速使ってみるわ。

　公恵　サイトはアレルギー疾患対策基本法や、１７年の基本指針に沿って開設されたものです。

　友美　公明党がしっかり取り組んでいることがよく分かったわ。

■医療機関の経費に補助
　在宅で人工呼吸器を使用する患者にとって、災害時の長期停電は命の危険に直結する。そこで、７日に成立した２０１８年度第２次補正予算で厚生労働省は、停電時に医療機関が在宅患者に貸し出すための非常用電源について、購入費用を補助する事業を創設した。大規模停電が起きた昨年の北海道胆振東部地震や台風災害などを受けた対応。公明党が推進した。
　同事業では、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診ている医療機関が、貸し出し用の簡易自家発電装置などを購入する場合、経費の２分の１を補助する。補助は１台当たり１０万６０００円を上限として、患者数に応じた台数分だけ受けられる。
　厚労省によると、これまで難病患者を対象とした類似の支援策はあったが、今回は「対象を限定しておらず、医療機関、在宅患者ともに幅広く利用できる」のが特長。対象となる患者は全国で約３３００人おり、必要台数を用意できる予算額を確保しているという。
　公明党は、人工呼吸器使用患者の安全確保を一貫して推進してきた。１１年８月の参院厚労委員会では秋野公造氏が東日本大震災を踏まえて質問し、災害時の在宅患者への対応を都道府県の医療計画に反映させるよう後押し。昨年１０月には、台風２１号などを受けて党として行った政府への要請で、医療機器を使用する在宅患者の安全を守るため、非常用電源の導入を促進するよう強く求めていた。 2019年02月18日　公明新聞1面