朗報‼️公明党の推進により、本日からUR住宅の修繕費 居住者負担項目が81から11に削減されますよ‼️
今日は、終日都庁で勉強会でした❗️
午前は、➀子宮頸がんワクチンに関する世界の最新動向について、⓶きずなメールプロジェクトについて、⓷母子手帳アプリ母子モについて、勉強しました。
午後からは、平成31年度東京都予算案 14兆9594億円（スウェーデンの国家予算約13兆5265億円を上回る）について、財務局はじめ9局の予算案の説明を受けました‼️
いよいよ明日から練馬区議会第１回定例会が、始まります❗️練馬区の予算案の審議がありますので、しっかり取り組んで参ります‼️

公明党らしさを存分に発揮する論戦に期待したい。
　第１９８通常国会が開幕した。会期は６月２６日までの１５０日間。まずは、２０１８年度第２次補正予算案と１９年度予算案の早期成立が焦点となる。
　両予算案には「全世代型の社会保障」の構築や防災・減災対策の強化を進める重要な施策が多く盛り込まれている。国民生活を守るため、将来を見据えた議論を深めなければならない。
　また、厚生労働省の勤労統計問題の真相究明や再発防止に取り組み、行政に対する国民の不信払拭に努めることも重要である。
　内外に課題が山積する中、公明党は、その持ち味を生かして論戦に挑み、国民の期待に応える決意だ。
　言うまでもなく、公明党の政治理念は「中道主義」である。それは、党綱領に明記されているように、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義のことだ。公明党の推進により、１８年度第２次補正予算案に盛り込まれた災害対策や風疹対策などは、生命を守る取り組みそのものであろう。
　さらに強調しておきたいのは、公明党の人間主義の政治が、欧米諸国に見られる社会の「分断」を防ぐ役割を担っていることだ。
　例えば、今年１０月の消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率は、低所得者ほど大きくなる“痛税感”を和らげるため、公明党が自民党と粘り強く交渉した末に実現したものである。
　公明党が果たした役割について、作家の佐藤優氏は「社会的に弱い立場の人たちに配慮し、税制の根本で『分断』をつくらないようにした」（本紙新年号）と評価している。国会論戦においても、幅広い国民的合意が形成できるよう議論を尽くしたい。
　公明党は昨年、「１００万人訪問・調査」運動を実施した。生活現場から丹念に拾い集めた生の声をどう国政に届けるか。この点も、公明党に求められていることを肝に銘じたい。
　今国会中には統一地方選が行われ、７月には参院選を迎える。国会論戦に対する国民の関心も高い。公明党は、どこまでも国民本位の論陣を張り期待に応えていく。2019年01月30日　公明新聞2面転載

今日は、子育てサークル「こぐま」に参加させていただきました。
絵本の読み聞かせと区政報告をさせていただきました。ありがとうございました。夜は、公明党練馬総支部賀詞交換会が京王プラザホテルで行われ、多くの皆様にご隣席賜り、誠にありがとうございました。
4月の統一地方選挙に向け、11名異体同心の団結で頑張ります！

今日は、東京都行政書士会練馬支部、東京行政書士政治連盟練馬支部の新年会に参加させて頂きました❗️橋本支部長と一緒に写真を撮らせて頂きました✨
行政書士とは、頼れる街の法律家と呼ばれており、書類作成だけでなく、相続、成年後見、遺言など、身近な課題の相談にのってもらえます‼️最近は、延命措置を避けるため、自ら意思表示を公正証書に残す人が多いそうですよ！

お墓参りに行くと、隣のお墓にビールの形の石が置いてありました。＼(◎o◎)／！
よほど故人が好きだったんでしょうね。

今日は、東京外かく環状道路（関越～東名）シールドマシーン発進式に参加させて頂きました❗️シールドマシンの名前は、カラッキィー＆グリルドです。
石井国土交通大臣と会派全員で写真を撮らせて頂きました✨、
夜は、練馬区薬剤師会の新年会で関口会長と、練馬隊友会の新年会で佐伯会長と一緒に写真を撮らせて頂きました✨

今朝は、光が丘駅A5出口で駅頭を行いました。
また、本日は第1回定例会1週間前となり、議会運営委員会が行われ、平成31年度の予算書案が配布されました。いよいよ来週からは予算の勉強会です。
夜は、練馬産業連合会・東京商工会議所練馬支部の新年賀詞交歓会、日本民謡珪龍会・むさしの・正調江差追分研究会本部の新年会、春日町4丁目防災会の火の用心に参加させていただきました。

肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい。
　厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、今年３月末までの経過措置として７０歳以上を対象に実施してきた公費助成を５年間、延長すると決めた。
　国の人口動態統計によると日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢者だ。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多い。
　高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちだ。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという「負の連鎖」に陥りやすい。
　肺炎の病原体は多種多様だが、健康な人の鼻やのどなどに常在する肺炎球菌が全体の約３割と、最も多くを占めると考えられている。
　発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年程度は効果が持続するとされる。このため、公明党はワクチン接種費用の公費助成を進めてきた。
　現在、国は６５歳の人を定期接種の対象に指定し、８０００円前後かかる費用の約３割を助成している。加えて２０１４年度から１８年度までの５年間は、７０、７５、８０歳など５歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も６５歳の人と同様に公費助成の対象とし、５年で全年齢の高齢者が接種できるようにした。
　問題なのは、接種率が伸び悩んでいることだ。最も高い年代でも４０％台にとどまる。このため厚労省の検討会では「制度が十分に知られてないのでは」との指摘が出ていた。
　今回の５年延長を機に、国はワクチンの認知度アップに努め、自治体も丁寧に周知を進めてほしい。
　愛媛県新居浜市はワクチンの未接種者に対し、はがきで接種を促す勧奨事業を１６年度から開始しており、接種率を着実に上昇させている。こうした取り組みは各地の参考となろう。
　肺炎予防は規則正しい生活や口内を清潔にするなど、一人一人の日常の心掛けが重要だ。その上で、ワクチン接種を受けていない場合は、ぜひ実施主体である市区町村に問い合わせてほしい。

2019年01月23日公明新聞2面転載

始発駅頭の時間はまだ空には月があります。またこの時間は結構暖かく感じます。
今朝は高松町会のバス旅行の見送りに伺いました。
豊洲に行くそうです。私も行きたかったな…

２０１９年度政府予算案や税制改正大綱には、公明党の主張を踏まえ、今年１０月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策が数多く盛り込まれています。このうち、高額な耐久消費財で景気・経済への影響が大きい住宅購入について、主な支援策を紹介します。

■ローン減税３年延長／建物価格の２％を控除
　住宅ローン減税の控除期間が現行の１０年から１３年へ３年間延長され、１１〜１３年目にかけて建物価格の２％が所得税などから控除されます。
　現在の制度は、住宅ローンの年末残高（長期優良住宅や低炭素住宅は上限５０００万円、一般住宅は上限４０００万円）の１％が１０年間にわたって毎年所得税から控除され、合計で最大５００万円もしくは４００万円が年末調整などで還付されています。
　今回の支援策では、最初の１０年間は現状と変わらず、１１年目以降の３年間で消費税増税分に当たる建物購入価格（上限は、住宅ローンの年末残高と同じ）の２％が税額控除されます。
　例えば、建物価格が３０００万円だった場合は、２％に当たる６０万円が３年をかけて控除されます。
　ただし、建物価格の２％よりも、住宅ローン残高の１％の控除を３年間継続する方が金額が小さい場合は、現状通りとなります。今年１０月から２０年１２月末までに購入・居住した人が対象です。

■「すまい給付金」拡充／最大５０万円　所得制限も緩和
　すまい給付金は、住宅ローン減税の効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税と併せて住宅取得の負担を軽減する制度であり、収入に応じて現金が給付されます。自ら居住する新築もしくは中古の住宅で、２１年１２月までに入居した住宅が対象です。
　支援策では、所得制限が緩和され、収入額（目安）が５１０万円以下から７７５万円以下となり、対象者が拡充されます。給付額も最大３０万円から５０万円に引き上げられます。
　給付額は、住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額）によって１０〜５０万円まで５段階で給付基礎額が決まり、それに不動産登記上の持分割合を乗じて算出されます。
　例えば、夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子どもが２人いる世帯では、都道府県民税の所得割額が７・６万円以下（収入額の目安が４５０万円以下）で５０万円が給付基礎額となり、１人で所有していれば、そのまま給付額となります。

■ポイント制度を創設／新築・リフォームに付与
　一定の省エネ性能や耐震性能などを満たす住宅の新築・リフォームに対し、各種商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が新しく導入されます。対象は、２０年３月までに請負契約などを結び、今年１０月以降に引き渡しされる住宅です。
　新築（貸家を除く）の発行ポイントは、３５万ポイントが上限です。断熱性基準などをクリアするエコ住宅や、劣化対策などが施された長持ち住宅、耐震住宅、高齢者らに配慮されたバリアフリー住宅に対し、１戸当たり３０万ポイントが付与されます。
　さらに長期優良住宅など、より高い性能を持つ住宅には５万ポイントを加算。ビルトイン自動調理対応コンロなど、家事の負担を軽減する設備の設置にも一定のポイントが上乗せされます。
　一方、リフォーム（貸家を含む）は原則３０万ポイントまで、環境やバリアフリーなどに配慮した改修に対し、一定のポイントが付与されます。若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合は、上限が６０万ポイントに引き上げられます。

■贈与税非課税枠が大幅拡大
　両親や祖父母などから、資金の贈与を受けて住宅を取得する場合に贈与税が一定額まで非課税になる措置について、現在は最大１２００万円の非課税枠が３０００万円に拡大します。
　消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得もしくはリフォームに関する契約を、１９年４月から２０年３月末までに結んだ人が対象です。高い省エネ性能や耐震性能、バリアフリー性能のいずれかを満たす住宅の場合は、３０００万円まで非課税になります。それ以外の一般住宅は２５００万円まで非課税です。2019年01月18日　公明新聞3面転載