消費税率引き上げに伴う所得の低い人への対策として、「給付つき税額控除」を主張する野党議員がいますが、今の日本では公平・公正な運用が極めて難しく、実現は困難です。
同制度は、低所得者のうち納税者には減税し、減税しきれない人や課税最低限以下の人には現金を給付する制度です。導入には全ての国民の所得や資産を正確に把握する必要があります。しかし、所得把握などのために始まったマイナンバー制度も、定着にはまだまだ時間がかかり、現時点で給付つき税額控除の導入はできません。
加えて、減税や給付措置は、申請を経て後日になるため、買い物をする際の負担も軽減されません。国民に負担と手間を掛けた揚げ句、税務署や役所は対応に追われ、混乱は必至です。申告漏れの対応なども問題となります。
そもそも旧民主党政権時代には、同党出身の閣僚が「国税当局だけでやるのは非常に難しい」（財務相）、「実務上いろいろ課題が当然出てくる」（総務相）と同制度の導入は非現実的だと認めていました。
給付つき税額控除は、まさに“絵に描いた餅”と言わざるを得ません。