税負担を軽減し、生産緑地を貸しやすくする都市農地貸借円滑化法が９月に施行され、都市部の農家の後継者不足解消に向けた取り組みが始まっている。
　同法に基づく新制度は、これまで第三者に貸し付けると打ち切られていた生産緑地の相続税の納税猶予を貸借時も継続できるようにした点がポイント。所有者が新たな納税の心配をせずに希望者へ貸し出せるようにした。
　また、農地の貸借は行政が解約を認めなければ借り手が借り続けられるため、所有者が貸したがらないケースが少なくなかった。このため、新制度は賃貸借期間終了後に所有者へ確実に戻ることを保証し、貸しやすい環境にした。
　新制度を受け、東京２３区で最大の農地面積を有する練馬区は、地元のＪＡ東京あおばと協力し、農地を所有する約７００世帯を対象に９月下旬からアンケート調査を実施。「農地を『貸したい』『借りたい』などの意向を正確に把握しながら、新制度を周知していく」（同区都市農業課）と話している。
　同区内で、約７０アールの農業体験農園を営む加藤義松さん（６４）は、農家の後継者不足が問題になる中、「同法の施行は、生産緑地の貸借を活性化し、意欲ある人によって都市農業が安定的に維持されることに貢献する。貸したい人と借りたい人をうまくマッチングさせる仕組みづくりが重要だ」と期待を寄せる。
　生産緑地の指定を受けると、３０年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。さらに、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。
　ただし、第三者に貸し出すと相続税の納税猶予が打ち切られるため、これまで貸借が進まなかった。生産緑地の約８割が１９９２年に指定を受けており、２０２２年に優遇期限を終える。生産緑地の賃貸借が進まなければ、農地の宅地化などが急速に進む懸念があり、都市農業振興に向け、農地を貸しやすくする制度への改正が求められていた。
　公明党は都市農業の振興に一貫して取り組み、都市農業振興基本法（１５年）や都市農地貸借円滑化法の成立をリードしてきた
2018年10月29日　公明新聞2面転載

都内初！セブンイレブンのお買い物支援サービス　移動販売車「あんしんお届け便」が光が丘7-7-4号棟の前で毎週火曜と金曜日に販売を始まりましたよ。
約150アイテムを取り揃えているとのことですが、皆様でしたら、どんなものが置いてある買いに行きますか？
今後も皆様に活用していただけるよう、お声を聞かせてくださいませ。

地域の方から「光が丘7-3-1入り口の水はけが悪いので、補修してほしい」とのお声を受け、区に要望したところ、早速補修工事を行っていただいたとの報告がありました。
よかったです。ありがとうございました。

今日は、各地域のイベントに参加させていただきました。
高松地区祭、春日町地区祭、練馬をキラッと！（光が丘）など、回っている中で、料理初心者のレシピ本『”カンタン自分ごはん”』（楽膳倶楽部）を見つけました。
イラストを使った料理の基本などわかりやすいですよ。
おすすめです。

　意欲のある高齢者が働き続けられる社会をめざす。その議論を深める契機としたい。
　政府の未来投資会議は、“人生１００年時代”を見据えた雇用制度改革の本格的な検討を開始した。６５歳を超えても働ける環境の整備が柱だ。
　わが国では既に、１５〜６４歳の生産年齢人口が減少している。２０３０年の人手不足数が１７年の５・３倍に当たる６４４万人に達するとの推計もある。
　その一方で、６５歳以上の高齢者は４２年まで増え続ける。法政大学経営大学院の藤村博之教授が「労働需要を賄うには女性や外国人などの就労促進も大事だが、継続雇用で即戦力として働けるのが高齢者だ」と強調するように、高齢者が培った能力を発揮できる手だてを考えねばならない.
　実際、高齢者の雇用に意欲的な企業も増えてきた。拡大傾向のシニア世代の国内市場に注目し、「若い世代よりシニア世代の方が需要をつかみやすい」という分析もある。
　こうした現状を踏まえ、政府には社会保障制度の見直しと関連させながら、雇用制度改革を進めてもらいたい。
　現在、高年齢者雇用安定法では、定年を６０歳と規定。その上で、希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務付けており、（１）定年延長（２）定年制の廃止（３）継続雇用制度の導入――のいずれかを選択するよう企業に要請している。
　政府は雇用制度改革の具体策として、６５歳の継続雇用年齢を７０歳まで引き上げる法改正に意欲を示すが、課題は少なくない。
　一つは、健康面への配慮だ。加齢に伴い、体力の個人差は大きくなる。情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などで働きやすい職場環境づくりが求められよう。
　また、技能や特性も千差万別だ。仕事内容を一律にせず、柔軟に設定することも重要ではないか。
　他にも「企業の人件費が増加する」「若手の活躍する場が減る」などの懸念が指摘されている。未来投資会議での議論の行方を注視したい。
　雇用制度改革は、高齢者だけに関係した問題ではない。どのようなキャリアを積み、いかに働くのか。若い世代には、ライフプランを考えるきっかけにしてほしい。2018年10月25日　公明新聞2面転載

10月25日から26日まで、企画総務委員会視察で四国徳島県へ行ってきました。
私は、初めての四国です。
25日は、徳島市役所でシティプロモーション事業について伺ってきました。
ここにしかない”モノ”と”まち”の物語をコンセプトに「水都」「歴史」「阿波踊り」「特産品」のキーワードを用いて、ホームページなどで魅力を発信しております。
最初に見せていただいた街の魅力の動画のスピード感やチームラボの方が徳島出身ということで、LEDアートフェスティバルの開催やフラツシュモブなど新しい発信や住民を巻き込んでの情報発信などゆるキャラを使ったストーリーを作って、他地域でのPRなど大変勉強になりました。また、市内を流れる川は138もあり、徳島県徳島市の中心街をなす中州の形がひょたんに似ていることからひょうたん島と呼ばれており、市の委託でひょうたん島を回るクルーズが乗船無料（保険料200円別途必要）で、年間6万人も乗船するそうです。乗せてもらいましたが、橋がいくつもあり、その下を通るのが結構頭がぶつかるんではないかというくらいスリルがありました。
また、藍染めは徳島で作っているのは、初めて知りました。有名なことわざに「青は藍より出でて藍より青し」（弟子が師匠の学識や技術を越えるという意のことわざ）
26日は、徳島県庁で国際交流事業について伺ってきました。
「とくしま国際フレンドシップ憲章」を制定し、機運醸成に取り組んでおり、環境分野、技術者・技能者間の相互交流、特に県内公立高校における国際交流は、区内30校中12校が、各学校において姉妹校締結しているそうです。また5年連続で国際スポーツ大会（2017年国内初ラフティング世界選手権、2018年アジア初ウエイクボード世界選手権、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリパラ、2021年ワールドマスターズゲームズ2021関西）等のキャンプの誘致など積極的に取り組んでおりました。区としても今後の施策にいかしていけるよう取り組んでいきたいと思いました。

今日から練馬こぶしハーフマラソン区民枠のエントリーが始まりましたよ。
区民枠は抽選です！
これに外れると、次は一般枠は、先着順となり、それでもダメだとハガキでの申し込みになります。
いずれにしても、走れるようになりますように٩( ᐛ )و

今日は、来年の統一選挙（平成31年4月21日投票）へ向けて、公明党練馬総支部大会が行われました。
午後7時開演のところ、席取りに、我がさかいグループの皆様は、5時ごろ集合していただいたようで、入場列の一番前に何十人もの方が並んで待っていてくれてました。ちなみに役員集合は午後6時でした。
その姿に、感謝・感激・感涙しました。いつもいつも思っていることで、改めて、世界一、幸せな候補だと感じました。皆様、本当にありがとうございました。
また会合での皆様のご声援は、勇気と力をいただきました。今後も皆様と異体同心の団結で、初心を忘れず、政策力・拡大力・発信力・現場力を磨きぬき、自身の最高峰を目指し、何があっても、たゆまず前に進み、期待にお応えする政治をひたむきに貫く決意です。どうぞ皆様の益々のご支援・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。
本日は、ありがとうございました。

だいぶ朝夕寒さが身に染みるようになってきました。
特に駅頭はずーと立っているので、寒さ対策として、すでにマフラーとダウン、手袋が必需品に。
ちょうど使い始めたマフラーは、尼崎市にすむN氏が作ってくれた手作りで、尼崎スピリットを感じながらつけているんですが、うれしいことに昨日の公明新聞の党員さんの紹介にその方が掲載されていました。＼(^o^)／

公明党の山口那津男代表は１８日午前、党本部で記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向けた対策などについて大要次のような見解を述べた。

■軽減税率で痛税感緩和

■低所得者対策も手厚く

　【消費税率引き上げ】

　一、ポイントの一つは、消費税収の使い道を変更し、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などに充てることだ。これらを事前のメッセージとして国民に伝え、来年１０月の引き上げと同時に実行できるものは実行することが重要だ。幼児や若い世代の教育支援に使途を拡充することは、将来の世代に効果が長く及ぶことにつながる。

　一、飲食料品などに適用する軽減税率を実施するのもポイントだ。広く消費者の痛税感を緩和し、個人消費の減退が抑えられる。所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」を和らげ、所得の低い人ほど効果が高くなる。これが経済全体の成長の勢いを落とさない効果につながる。

　一、（飲食料品以外の購入について）駆け込み需要と、その反動減の需要変動を抑える「需要の平準化」に向けた対策が三つ目のポイントだ。変動の大きい住宅や自動車など耐久消費財の購入に対する支援とともに、飲食料品以外の生活必需品について所得の低い人への支援も検討すべきだ。公明党として具体策を検討し政府に申し入れたい。

　一、（具体的な低所得者対策について）買い物時にポイントとして還元するとしても利用しにくい人がいる。過去の事例では、プレミアム付き商品券の経済効果が発行額の何倍かに及び、その効果は実証済みだ。狙うべき効果を考えながら検討すべきだ。

　【外国人労働者の受け入れ拡大】

　一、労働力の確保で受け入れを拡大するならば、外国人の人権への配慮や、これまでの社会との共生をどう確立するかなど幅広く議論することが大切だ。日本国民、国際社会に理解を得られる議論が望ましい。

　【米軍普天間飛行場の移設】

　一、（沖縄県が行った辺野古埋め立て承認の撤回について）かつて県が求めた埋め立て承認の取り消しは最高裁で認めない判決が出た。そうした経緯を踏まえ、客観的に対応していくのが政府の姿勢だ。（９月の）県知事選で県民がどういう気持ちで投票したか、政府も冷静に真摯に受け止め対応することが大切だ。
2018年10月19日　公明新聞1面転載