里帰り出産における乳幼児予防接種償還払い実現!
今定例会の私の一般質問において「里帰り出産における乳幼児予防接種について、『先日寄せられた相談に「他自治体で里帰り出産をし、その後、乳児に定期予防接種を受けさせた際、その自治体では有料となってしまった」との事。現在、練馬区では区内に里帰りしている場合、定期予防接種は無料で行っていることを高く評価いたしますが、他自治体でこのような制度を取り入れているところは約1割程度しかないという現状があり、区民が他自治体で予防接種を受ける際、このような場合に直面することが考えられます。今後、国に対して定期予防接種助成制度を統一することを要望するとともに、一時的な対応策として、早急に償還払いに取り組むことを要望致します。』と要望したところ、昨日、健康福祉委員会において、定期予防接種の償還払いの実施が決定、発表されました。
平成30年10月1日から申請を受け付けますが、経過措置として平成30年4月1日以降の接種について、区が接種記録を確認できるもの(領収書、母子手帳など)償還払いの申請を受け付けますよ。
(沖縄県知事選)さきま候補 青年の力で勝つ!
若者から政策要望を聞く
沖縄県知事選(30日投開票)で、新人の、さきま淳候補=公明、自民、維新、希望推薦=の選挙母体となる「沖縄の未来をひらく県民の会」の青年有志は16日、那覇市内で若者の声を政治に反映させるイベント「OKINAWA VOICE ACTION」(沖縄VA=ボイス・アクション)を開催し、街頭で政策アンケートを実施した。
これには、さきま候補が駆け付け、青年たちと握手を交わしながら、「皆さんの声を必ず政策として実現させる」と訴えた。公明党の三浦信祐青年局長、佐々木さやか学生局長(ともに参院議員)も参加した。
沖縄VAは、沖縄の未来のために実現してほしい政策として、(1)(米軍の日本駐留に関する取り決めを定めた)日米地位協定の改定(2)携帯電話料金の4割削減(3)沖縄のプロ野球チーム設立(4)中小企業支援の充実で賃金アップ(5)県独自の公費留学制度や就職活動費用の支援制度を創設――の五つから一つを選ぶアンケート。
アンケートに協力した若者からは「ぜひ携帯電話料金を引き下げてほしい」「不平等な日米地位協定を改定すべきだ」などの声が多数寄せられた。
さきま候補は「沖縄の青年の力で、ワクワクするような新しい沖縄を一緒につくろう」と呼び掛け、「皆さんが誇りに思える沖縄づくりに全力で取り組む」と決意を語った。
この後、“青年街頭演説会”が同じ場所で開かれ、三浦青年局長、佐々木学生局長が、菅義偉官房長官らと共に参加し、さきま候補の必勝を訴えた。さきま候補は、青年の声を集約させたアンケートボードを菅長官に手渡し、政策実現への協力を要請。菅長官は実現に前向きな姿勢を示した。
街頭演説で三浦青年局長は「さきま候補は、公明党とともに米軍基地問題の解決をめざす」と強調。佐々木学生局長は「女性の味方である、さきま候補を押し上げていただきたい」と支援を呼び掛けた。
2018年09月17日 公明新聞1面転載
カーブミラーがつきました。
ロハス
がん3年生存率/治療効果の迅速な評価に役立つ
わが国のがん対策をさらに進める重要なデータとして期待できる。
国立がん研究センターは、がんと診断された人が3年後に生存している割合を示す「3年生存率」を初めて発表した。全国のがん診療連携拠点病院など268施設の患者約30万人の情報を基に集計したものだ。
がん全体の3年生存率は71・3%で、種類別で高いのは前立腺がんの99%、乳がん95・2%、子宮体がん85・5%など。一方、膵臓がんは15・1%で他のがんに比べ大幅に低かった。肺がんの49・4%、食道がんの52%も比較的低い結果となった。
一般的に、がんは5年生存率が治癒の目安とされ、同センターは定期的に公表している。今回、なぜ3年生存率を分析したのか。
最大の狙いは、新しい薬や治療法の効果を少しでも早く把握し、がん医療の向上に反映させることにある。
がん医療は日進月歩で進化している。例えば、次世代の治療法とされる、がんの遺伝情報(ゲノム)を活用した「がんゲノム医療」が、既に国内各地の病院で始まっている。
ところが、5年生存率の場合、データの集計に時間がかかる上、新しい治療法を受けている患者の実態がタイムリーに反映されにくい。
これに対して、3年生存率は、治療法の効果や安全性をより迅速に評価できる。医療関係者はもちろん、国民にとっても大きな意義があると言えよう。
強調しておきたいのは、こうした細かい分析ができるようになった背景に、がん登録の普及があるということだ。
がん登録は、がん医療の向上を図るためがん患者のデータを集計する制度だ。公明党の推進で06年に成立した「がん対策基本法」や、それに基づく基計画などが普及を後押ししてきた。
16年からは、13年に制定された「がん登録推進法」に基づき、国内の全病院のがん患者の情報をデータベース化する「全国がん登録」が進んでいる。
将来的には、こうしたがん情報が、3年生存率のように国民に広く還元されるよう、活用のあり方に一層知恵を絞る必要がある。
平成最後の練馬こぶしハーフマラソン2019大会の参加募集
ありがとう
月見大橋の工事のお知らせ
さきま氏断固勝利を!/所得伸ばし暮らし守る/山口代表 決起大会で支援訴え
公明党の山口那津男代表は10日、沖縄県知事選(13日告示、30日投票)の応援で同県を訪れ、宜野湾市内で開かれた、さきま淳予定候補=公明、自民、維新、希望推薦=の総決起大会(沖縄の未来をひらく県民の会主催)に出席し、さきま氏の勝利へ支援を訴えた。これには公明党の北側一雄副代表、自民党の二階俊博幹事長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らも参加した。
山口代表は「今回の知事選で、公明党は、さきま氏を全力で応援させていただく」と強調。「沖縄が本来めざしてきたものは、分断や対立ではなく、対話や協調といった『和』の心によって、物事を前進させることだ。それに一番ふさわしい人が、さきま氏だ」と力説した。
また、宜野湾市長として、さきま氏が企業誘致による税収増や、学校給食の半額助成、子ども医療費無料化の拡充など、抜群の行動力と実現力で実績を築いてきたと指摘。その上で「(こうした政策は)公明党のめざすべき方向と一致している。このような政治を、さきま氏と一緒に進めさせていただきたい」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。
一方、さきま氏は「県民が誇りと生きがいを感じられる沖縄に向け、私が先頭に立って、その実現へ導いていきたい」と決意を強調。その上で、全国最下位の県民所得の引き上げや、離島の航空運賃低減化、北部地域の基幹病院整備、観光振興に全力で取り組む考えを示し、「掲げた公約を実現させるため、この厳しい選挙戦を戦い抜いていきたい」と訴えた。
さらに米軍基地問題について、「普天間飛行場の返還を実現できるのは私しかいない」と述べ、その実現に力を注ぐ決意を表明。「日米地位協定も改定できるように、日米両政府と交渉していきたい」と語った。
2018年09月11日 公明新聞1面転載