■２４時間対応の人員増も
　通話料の心配なく、通報・相談を――。厚生労働省は、子どもの虐待の通報や相談を２４時間受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」（いち早く）の通話料を無料にする方針を固めた。児童虐待防止対策の抜本強化に向けた公明党の提言を反映したもの。
　相談窓口につながるまでに電話が切れてしまうケースが多いため、着実に子どもの安全確認や支援につなげられるようにする。２４時間相談に対応するスタッフも増やす。２０１９年度以降の実施に向けて、同年度予算概算要求に盛り込む。
　全国共通ダイヤルは０９年に開設。１５年７月から３桁番号「１８９」が導入され、２４時間体制となった。電話は最寄りの児童相談所（児相）につながる仕組みで、虐待通報だけでなく、子育てに関する悩み相談などに幅広く対応している。相談自体は無料だが、現在は通話料金がかかっている。
　厚労省が今年５月の入電状況を調べたところ、携帯電話からかかってきた７６７３件のうち、４１６６件が児相につながる前に切れていたことが判明。通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内で切れたものは３４５４件に上った。
　厚労省は、通話料金が発生するために切ってしまう人がいる可能性があるとみている。無料化で通報ダイヤルの利便性を向上させると同時に、児相で２４時間相談に応じる協力員も増員。児相がきめ細かく虐待情報を拾い上げられるようにして、早期の対応に生かす。
　公明党は、児童虐待を防ぐ体制を強化するため、相談ダイヤルの利便性向上を一貫して推進。電話番号の覚えやすい３桁化を後押ししたほか、児相につながるまでの音声案内の短縮も進めてきた。
　東京都目黒区で女児が虐待死した事件を受け、党厚労部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームが７月１３日に加藤勝信厚労相へ提出した緊急提言では、通話料の無料化と運用改善を要請していた。
2018年08月30日　公明新聞1面転載

今日は、練馬区から区内消防団に対して、消防団装備品の交付式が行われました。
前川区長から練馬、光が丘、石神井の各消防団長へ目録が渡されました。
9月22日の消防団合同点検から利用されます。
以前いただいたケブラーより柔らかく手になじみやすいですよ。

今日から31日まで、地元の光が丘夏の雲小学校において、朝6時半からラジオ体操を行います。
ラジオ体操の1番はよく行うので、みなさんスムーズに体操しておりましたが、2番になるとちょっと忘れている人が多かったようで、音と体操のずれがありました。( ´艸｀)

ウイルス性の感染症である風疹の患者が、千葉県や東京都など首都圏を中心に急増している。国立感染症研究所は２１日、「国内流行が発生し始めている可能性が高い」との緊急情報を発表しており、十分な警戒が必要だ。
　感染は北海道や福岡県でも確認され、全国の今年の患者数は１５日現在で１３９人と、既に昨年の９３人を大幅に上回った。１万４０００人を超す患者が確認された「２０１３年の大流行の前兆に類似した状況」（日本産婦人科医会）との指摘も見逃せない。
　インフルエンザの２〜４倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつる。症状は発熱や発疹、リンパ節の腫れなどだが、自覚がない人も１５〜３０％ほどいて気づかないまま感染が広がるケースもある。
　中でも注意したいのが、妊婦や妊娠を希望する女性のいる家庭だ。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などを伴う「先天性風疹症候群」になる恐れがある。
　予防はマスクや手洗いだけでは不十分とされ、ワクチン接種が「最も有効な予防方法」（厚生労働省）だ。
　ただ、妊婦自身はワクチン接種が受けられない。妊娠初期に受けた風疹に対する免疫の有無を調べる抗体検査で、抗体が少ないと分かった場合は、家族をはじめ周囲の人が早めに接種するなど予防に努める必要がある。
　また、これから妊娠の可能性がある女性は、あらかじめ抗体検査を受け、ワクチン接種の必要があれば確実に済ませておきたい。
　妊婦やパートナー向けに抗体検査の費用助成をしている自治体も多い。神奈川県は９月に風疹予防イベントを開き、ワクチン接種歴がなく抗体検査を受けたことがない２８歳以上の男女を対象に、無料の抗体検査を実施する。こうした工夫は各地の取り組みの参考になろう。
　過去の予防接種政策の変遷により、特に３０〜５０歳代の男性はワクチン接種を受けていなかったり、自然に感染する機会が少なく、抗体の保有率が低い。国や自治体は医療機関などと連携しながら啓発活動を強化し、接種率の向上に努めるべきである。2018年08月25日　公明新聞2面転載

本日から30日まで、区内諸団体からの予算要望をお受けしております。
9月からの定例会などで頂いたお声が反映できるよう全力で取り組んでまいります。

今朝は、夏雲祭りの片づけをお手伝いしました。
暑い中、皆様お疲れさまでした。
前から気になっていることなんですが、夏雲公園の隣のイチョウ並木の石畳の通り。
これからの紅葉の季節イチョウの黄色と石畳は、有名な神宮のイチョウ並木より美しい景色に思うぐらい好きな場所ですが、老朽化が進み、改修しても凸凹がひどく、雨のすべり止め舗装も剥げてきているようで滑りやすくなってきました。
バリアフリーという観点から、今後凸凹の改修だけでなく、大規模なリニューアル工事が必要と思っています。石畳についても変えるべきか？変えないほうが？どちらがいいのか？
地域の皆様はどう思いますか？

障がいのある人たちはもちろん、法律をきちんと守り障がい者の雇用に努めている人たちを裏切る行為であり、断じて許されない。
　複数の中央省庁で、雇用している障がい者の数を水増ししていた問題が発覚し、大きな波紋を広げている。２０１７年６月時点で、１０００人を超える規模との報道もある。自治体でも同様のケースが次々と判明している。
　障がい者の働く機会が失われたという事実を、国や自治体は重く受け止めるべきだ。ハンディキャップを乗り越え、持てる能力を行政の場で発揮したいと願う障がい者は多いであろう。そうした人たちの思いを踏みにじったと言っても過言ではあるまい。
　厚生労働省は近く、関係省庁の調査結果を公表する方針だ。公明党の山口那津男代表も実態を明らかにするよう求めている。まずは事実関係を徹底的に調査し、全容の解明を急ぐべきだ。
　行政機関や企業は、一定割合で障がい者を雇うことが障害者雇用促進法で義務付けられている。具体的には、国や自治体が２・５％、教育委員会は２・４％、企業２・２％となっている。いずれも、この４月から０・２ポイント引き上げられた。これには、国を挙げて「共生社会」を進めていくとの決意が込められている。
　ところが、その旗振り役となるべき中央省庁や自治体が、障害者手帳の所持者であることを確認するなどの指針に反し、本来は対象とならない職員も含めて計上していたという。厚労省の発表によれば、行政機関は１７年当時の目標雇用率２・３％を達成していたことになっているが、到底信用することはできない。
　障がい者雇用について、企業には、目標値を下回れば納付金を徴収されるというペナルティーもある。障がい者の受け入れに知恵を絞り、相当な工夫を講じているところも少なくないだろう。真面目に努力している民間事業者の怒りは強いに違いない。
　行政機関の水増しが意図的なものなのか、認識が不十分であったためなのかは調査結果を待つほかないが、いずれにしても無責任であることには変わりない。障がい者行政に襟を正して取り組むことを強く求めたい。
2018年08月24日　公明新聞2面転載

写真は、本日の夏雲祭りです。

夏の最後の地域お祭りである「夏の雲公園まつり」が今日明日開催されてます。
地元の皆様による出店がたくさんありますよ。
天気にも恵まれ多くの皆様が楽しんでます。

プラスチックごみ（プラごみ）による海洋汚染の問題に、日本も本腰を入れて取り組むべきだ。
　「プラスチック資源循環戦略」の策定に向けた環境省の有識者会議がスタートした。戦略には、プラスチック製品の使い捨て削減や再利用を促す方策などが盛り込まれる見通しだ。海洋汚染につながるプラごみの排出をどう抑えるか。議論の行方を注視したい。
　世界ではプラごみ削減への取り組みが加速している。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、プラスチック製品の生産や使用に対する規制を導入した国や地域は６０を超える。
　一方、日本は１人当たりのプラごみの排出量が米国に次いで２番目に多いものの、こうした規制はなく、国際的に出遅れている。
　今年６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で提起された「海洋プラスチック憲章」には、２０３０年までにプラスチック包装の最低５５％をリサイクルまたは再使用するといった目標が盛り込まれた。
　ところが日本は、国民生活や産業への影響を慎重に検討する必要があると判断し、憲章への署名を見送っている。
　こうした中で環境省が、今回の戦略について、憲章に掲げられた数値目標も含めて議論する方針を示していることは妥当である。来年６月には、わが国でＧ２０が開かれる。取り組みの遅れを挽回し、国際社会でリーダーシップを発揮するためにも、戦略を策定する意義は大きい。
　国内では、大手ファミリーレストランやコーヒーチェーンなどがプラスチック製ストローの廃止を打ち出すなど、民間事業者の間でプラごみ削減への動きが広がっている。戦略には、こうした取り組みを後押しする視点が必要だ。
　消費者の理解と協力を促すことも忘れてはなるまい。例えば、プラスチック容器のデポジット（預かり金）システムである。容器の費用を預かり金として商品価格に上乗せし、消費者が商品購入後に容器を返却すると容器代を返金するというものだ。ドイツなどで導入され、高いリサイクル率を記録している。
　こうした諸外国の事例も参考に、意欲的で実効性のある戦略の策定を期待したい。公明新聞転載

公明党は２１日、持ち回りの中央幹事会で、沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投票）への対応について、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の推薦を決定した。
　これに先立ち同日午前、東京都新宿区の党本部で常任役員会が開催され、佐喜真氏と２０日に政策協定を結んだ党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）から党本部への推薦の申請を受け、対応を協議した。
　終了後、井上義久幹事長は記者団に対し、推薦理由について「大変実績もあり、行政手腕もしっかりしている。沖縄振興についての考え方も、われわれと方向性が一致している」と述べた。
（略歴）さきま・あつし　１９６４年８月生まれ、沖縄県宜野湾市真志喜出身。同県立普天間高校、千葉商科大学商経学部を卒業後、フランスに留学。帰国後、旅行会社勤務を経て２００１年に宜野湾市議、０６年に沖縄県議に初当選し、それぞれ２期務めた。１２年の宜野湾市長選で初当選。１８年８月、２期目の途中で知事選出馬のため辞職した.
2018年08月22日　公明新聞1面転載