子どもたちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければならない。
　新潟市で先月起きた小学２年生の女児殺害事件を受け、政府は再発防止策として「登下校防犯プラン」を決定した。
　登下校の安全対策については、地域の主体的な取り組みに委ねられてきた面が大きい。ただ、午後３時から６時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化など、全国共通の課題は少なくない。
　また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的に減少傾向にある中、１３歳未満の子どもが被害に遭った件数は横ばいが続いている。
　登下校時の子どもをどう守るかは国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府が具体策を示した意義は大きい。公明党も、政府・与党連絡会議や国会質問を通じ、通学路の安全対策を強化するよう求めてきた。
　今回のプランで注目したいのは、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、「地域の目」が行き届かない「見守りの空白地帯」が増えていることを重視している点だ。
　具体的な対策としてプランでは、▽防犯カメラの設置を国が支援する▽政府の施策や各地の先駆的な取り組みを紹介する「登下校防犯ポータルサイト」の新設▽地域安全マップ作りをはじめ防犯教育の充実――などを掲げている。
　とりわけ、学校や保護者、地域住民らによる通学路の緊急合同点検が盛り込まれたことは重要だ。今年９月末までに点検を終え、不審者が身を潜めやすい場所といった危険箇所を確認し、警察や防犯ボランティアらが重点的にパトロールを行う。
　実際、ある自治体では数年前から、見通しの悪い公園や駐車場といった危険箇所へのパトロールを集中的に続けたところ、犯罪認知件数が大幅に減少する地域が出るなど成果が現れているという。
　また、今回のプランでは、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う「ながら見守り」の推進を明記している。担い手の裾野を広げる試みとして期待できよう。あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていきたい。