今日は、公明党東京都本部主催の医療介護勉強会に出席いたしました。
在宅診療、訪問診療の課題と対策や看取り文化の推進など、大変勉強になる講演でした。
なかでもｖRで認知症体験を行っているとのことで、ぜひ視察に伺いたいと思いました。

本日、事務局に撮っていただいた議長選挙の写真をいただきましたので、アップします。

子どもたちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければならない。
　新潟市で先月起きた小学２年生の女児殺害事件を受け、政府は再発防止策として「登下校防犯プラン」を決定した。
　登下校の安全対策については、地域の主体的な取り組みに委ねられてきた面が大きい。ただ、午後３時から６時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化など、全国共通の課題は少なくない。
　また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的に減少傾向にある中、１３歳未満の子どもが被害に遭った件数は横ばいが続いている。
　登下校時の子どもをどう守るかは国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府が具体策を示した意義は大きい。公明党も、政府・与党連絡会議や国会質問を通じ、通学路の安全対策を強化するよう求めてきた。
　今回のプランで注目したいのは、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、「地域の目」が行き届かない「見守りの空白地帯」が増えていることを重視している点だ。
　具体的な対策としてプランでは、▽防犯カメラの設置を国が支援する▽政府の施策や各地の先駆的な取り組みを紹介する「登下校防犯ポータルサイト」の新設▽地域安全マップ作りをはじめ防犯教育の充実――などを掲げている。
　とりわけ、学校や保護者、地域住民らによる通学路の緊急合同点検が盛り込まれたことは重要だ。今年９月末までに点検を終え、不審者が身を潜めやすい場所といった危険箇所を確認し、警察や防犯ボランティアらが重点的にパトロールを行う。
　実際、ある自治体では数年前から、見通しの悪い公園や駐車場といった危険箇所へのパトロールを集中的に続けたところ、犯罪認知件数が大幅に減少する地域が出るなど成果が現れているという。
　また、今回のプランでは、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う「ながら見守り」の推進を明記している。担い手の裾野を広げる試みとして期待できよう。あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていきたい。

本日、議会人事で、副議長を退任いたしました。
練馬区独立70周年の記念の年の副議長として、この上ない貴重な経験をさせていただきました。
誠にありがとうございました。
今後は、一議員として、この貴重な経験を活かし、区政発展に全力で取り組み決意でございます。
今後ともご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願いいたします。

■通学路の“死角”点検／カメラ設置を支援
　政府は２２日、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、「登下校防犯プラン」を決定した。全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検することが柱。新潟市で先月起きた小学２年の女児殺害事件を受け、再発防止策を検討していた。
　プランでは、防犯ボランティアの高齢化や担い手不足により、見守り活動に「空白地帯」が生じていると指摘。緊急点検で空白地帯を調べ、不審者が身を潜めやすい危険な箇所を９月末までに把握する。
　判明した危険箇所は、警察が重点的にパトロールするほか、見守り活動の人員配置を効果的に行う。必要に応じて防犯カメラの整備も支援する。
　警察が発信する不審者情報についても改善を図る。不審者の現れた場所をより詳細に伝えることで、保護者らの防犯対策に役立ててもらう。
　内閣府のホームページに、「登下校防犯ポータルサイト」を新設。子どもたちが校門を通過すると保護者にメールで通知するＩＣタグや、スクールバスの活用など、全国の好事例を紹介し、地域や学校の実情に応じた取り組みを推進する。
　小此木八郎国家公安委員長は会議で「先日も静岡県藤枝市で下校中の男子児童が襲われる事件が発生するなど、通学路の子どもの安全確保は待ったなしの状況だ」と指摘。菅義偉官房長官は対策の実施に加え、地域への支援や進展状況の検証を指示した。
　新潟市の女児殺害事件は５月７日に発生。女児は下校中に友人と別れ自宅へ向かう途中、事件に巻き込まれた。
　　　◇　
　同事件を受け、公明党の山口那津男代表は同２１日の政府・与党連絡会議で「通学路の死角が取り除かれるよう警察、学校、自治体、地域ボランティアが力を合わせる必要がある」と指摘。政府に対し、通学路の安全点検の徹底など「できる対策を速やかに実行できるよう自治体への支援を行ってもらいたい」と求めた。
　これに対し、安倍晋三首相は「政府を挙げ社会全体で子どもの安全を守る対策を強化する」と述べ、再発防止策を取りまとめる考えを示していた。
　公明党の鰐淵洋子衆院議員も同１８日の衆院文部科学委員会で、事件の再発防止に向けた通学路の安全対策強化を要請していた。2018年06月23日　公明新聞1面転載

ご自身でブロック塀の倒壊等の危険性がないかをチェックしましょう。

ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。
まず外観で１～5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。
□ １．塀は高すぎないか
・塀の高さは地盤から2.2ｍ以下か。
□ ２．塀の厚さは十分か
・塀の厚さは10cm以上か。（塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は15cm以上）
□ ３．控え壁はあるか。（塀の高さが1.2ｍ超の場合）
・塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した
控え壁があるか。
□ ４．基礎があるか
・コンクリートの基礎があるか。
□ ５．塀は健全か
・塀に傾き、ひび割れはないか。
＜専門家に相談しましょう＞
□ ６．塀に鉄筋は入っているか
・塀の中に直径９mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔
以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
・基礎の根入れ深さは30cm以上か。（塀の高さが1.2ｍ超の場合）

組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造） の塀の場合
□ １．塀の高さは地盤から1.2ｍ以下か。
□ ２．塀の厚さは十分か。
□ ３．塀の長さ４ｍ以下ごとに、塀の厚さの
1.5倍以上突出した控え壁があるか。
□ ４．基礎があるか。
□ ５．塀に傾き、ひび割れはないか。
＜専門家に相談しましょう＞
□ ６．基礎の根入れ深さは20cm以上か。

出典：パンフレット「地震からわが家を守ろう」日本建築防災協会2013．1 より一部改

練馬区ホームページより転載　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/anzentenken.html

区民相談でいただいていた「田柄防衛省宿舎と春日町の間の植え込みが盛り上がり歩道がガタガタ」とのこと。
区の担当課に連絡し、早速、改修していただいたところを見てきました。

　都市農地の円滑な貸借を可能にする都市農地貸借円滑化法（参院先議）は２０日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
　これまでの制度では、農地の貸借は行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、土地所有者が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくなかった。このため、同法では市町村が認定した事業計画に基づいて、農地の賃貸借の期間終了後には、土地所有者に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し、こうした不安を払拭する。
　また、第三者に生産緑地を貸し出すと打ち切られていた相続税の納税猶予については、事業計画に基づけば貸借時にも適用になる。
　同日の衆院本会議では密集市街地の防火対策を強化する改正建築基準法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法では、自治体が指定する「準防火地域」で耐火性能の高い建物を建てる場合、建ぺい率を緩和。２０１６年に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災などを踏まえた対応で、古い木造住宅の建て替えを促し、災害時に延焼の恐れがある密集市街地の安全性を高める。来年６月までに全面施行する。
　改正法には、全国で増え続ける空き家の活用に向けた規制緩和なども盛り込まれている。 2018年06月21日　公明新聞1面転載

公明党が提案実現しました、3歳児1年保育は保育ニーズの高い練馬地区の3歳児について、バス送迎により区立幼稚園（全３園）を活用した３歳児１年保育の視察をしてきました。
当初は保護者は顔の見えない保育に不安を感じていたそうですが、毎日写真付きの報告があることや子どもたちが毎日楽しく通っている姿を見て、安心しているそうです。よかったです。

本日、前川区長、河口教育長に「学校施設・通学路の安全点検に関わる緊急要請」を行いました。
すでに練馬区では、学校のブロック塀はじめ通学路の安全対策を始めており、危険個所については早急に撤去するとの回答を頂きました。