花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患――。公明党のリードで２０１４年６月に成立した「対策基本法」に基づき１７年３月に国の基本指針が策定されてから初めて編成された１８年度政府予算では、全国で適切な医療が受けられる体制づくりに向けた事業を新規で盛り込むなど、対策を前進させる。
　国民の２人に１人がかかるとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたるほか、専門的な知識を有した医師の不足、偏在などにより、各地域での医療の質や情報提供体制に大きな格差が生じている実情がある。
　そこで１８年度は、全国の中心拠点病院（国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院）に補助金を出して、診療連携ネットワークの構築や医師らへの研修などを進める「医療提供体制整備事業」のほか、各都道府県の拠点病院を指定し、患者の相談への対応や一般病院への診療支援などを行う「モデル事業」を新規で開始する。都道府県や政令指定都市、中核市単位で行政や医師会、患者会代表などが対策を協議する「医療連絡協議会」の開催も支援していく。

■情報提供ウェブサイト、今夏にも
　さらに、最新の専門的知見に基づいた正しい情報を提供するウェブサイトが今年夏には公開される。基本指針でアレルギー疾患の原因究明や治療法の研究開発の必要性が明記されていることを踏まえ、大規模疫学調査に関する研究や花粉症を含めた治療法の開発研究なども継続して進める。

■患者の悩みに応える第一歩／ＮＰＯ法人「アレルギーを考える母の会」　園部まり子代表
　アレルギーを巡る情報がインターネットなどで“氾濫”する中、患者・家族は「適切に診断・治療をしてくれる病院はどこか」といった切実な悩みを抱えています。１８年度予算では、こうした悩みに各地域できちんと応えられる体制を築く第一歩を踏み出しました。
　アレルギー対策は、政府だけでなく、患者にとって身近な各自治体での取り組みも重要です。例えば、基本指針には、乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導が盛り込まれていますが、自治体が具体化へ取り組まなければ実施されません。
　公明党の一貫した尽力により、基本法制定や国の基本指針策定が実現し、ようやくここまで、こぎ着けることができました。大事なのは、これからです。国と地方のネットワークという公明党の持ち味を生かし、対策を全国各地でさらに大きく前進させていくことを期待しています。2018年04月20日　公明新聞1面転載

公明党は、今月から６月までの３カ月間、全議員が「１００万人訪問・調査」運動に取り組んでおります。

４テーマのポイント
■子育て
　日本は人口減少時代を迎え、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も低水準が続いています。社会の構造が大きく変化する中、国の活力を維持していくには強力な少子化対策が欠かせません。
　ところが、認可保育所などに入れない待機児童は約２万６０００人に上っています。また、夫婦が理想の子ども数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかることを挙げた人が最多（国立社会保障・人口問題研究所調査）を占めており、保育の受け皿確保や教育費負担の軽減は急務です。
　アンケートでは、子育てと仕事を両立させる上で困っていることや、経済的な負担で特に重いと感じていることなどについて、主に子育て世帯の声を聞いていきます。

■介護
　２０２５年には団塊の世代が全員７５歳を超えるため、医療や介護などの需要が急増するとみられ、とりわけ、認知症を持つ高齢者への対応は大きな課題になっています。
　しかし、介護が必要な状況になっても、介護認定などについて、どこに相談すべきか戸惑う人は少なくありません。認知症への対応でも、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいか迷う人もいます。
　アンケートでは、介護施設や事業者といった介護従事者に加え、サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人の声にも耳を傾けていきます。その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見など幅広く調査します。

■中小企業
　国内企業数の９９・７％を占め、全労働者の約７割が働く中小企業は、地域経済を支えている“屋台骨”です。
　多くの中小企業は今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しており、事業承継の対応は待ったなしです。このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。
　アンケートでは、主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるかや、事業承継における課題、利用したい支援策などについて、経営者の生の声を聞きます。
　併せて、公明党が作成した「中小企業応援ブック」を活用し、支援制度への理解と周知を進めていきます。

■防災・減災
　近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。
　こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化していく必要があります。
　また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ（社会資本）が、耐用年数を迎えつつあります。莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのかも大きな課題です。
　アンケートでは、自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求めたい対策などを聞いていきます。

皆様のご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

また、本日午後ねりま異業種交流会総会懇親会に参加させていただきました。ありがとうございました。

今日は、恒例の長生きが喜べる会主催「健康長寿で人生を楽しもう！」に参加させていただきました。
健康体操や童謡などを歌ったり、手芸コーナーではひもを使ってかわいい犬を作りました。
また、6月2日（土）、3日（日）に、えーるフェスティバルにおいても同会のコーナーがあるとのことなので、ぜひ皆様も遊びに行ってくださいませ。（詳細は後日区報などに出るそうです）

ちょうど練馬区役所についたとき、前川あきお区長が職員の皆様にお出迎えをされておりました。
そういえば4年前もこの初登庁の場面に遭遇していました。

今日は、昨日区長に当選しました前川あきお区長の報告会がありました。

開票率100%
投票者総数 186,153
公明党推薦の前川　あきお氏 101,887
2期目、スタートです＼(^o^)／

いよいよ明日は、区長選挙投票日です。
最後の打ち上げ遊説が練馬駅北口ロータリーで行われました。
2期目に挑戦している「前川あきお」区長候補への力強いご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

今日は、交通安全週間で練馬春日町駅前交差点の旗振りをしていると、前川あきお区長候補の街宣車が通り、本人が車から降りてきて、急きょその場でスポット街頭演説が行われ、参加させていただきました。
選挙当日の15日の天気予報は雨です。
期日前投票は明日14日の午前8時30分～午後8時までですよ。
最後の最後までご支援を区長には「前川あきお」へと何卒よろしくお願い申し上げます。

1月22日に開幕した今国会での論戦は、年度内に2018年度予算が成立し、後半に入っています。公明党は、昨年衆院選の公約実現や、災害支援、喫緊の課題などで、国会論戦をリードしてきました。前半国会での公明党の活躍、成果をまとめました。

公約実現へ前進
私立高無償化、首相「20年度までに」
参院本会議場公明党が昨年秋の衆院選で公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯が対象）について、安倍晋三首相から「20年度までに（国の就学支援金の）現行の加算額を大きく引き上げることで実現する」との答弁を引き出すことができました。山口那津男代表の参院代表質問（1月26日）と井上義久幹事長の衆院代表質問（同25日）に対し、安倍首相が明言しました。
また、17年度から1学年約2800人の大学生などに先行実施されてきた返済不要の給付型奨学金を、18年度から同2万人を対象に本格スタートさせることができました。3月28日に成立させた18年度予算に計上されています。公明党の長年の訴えで「貸与」のみだった奨学金制度に“風穴”を開け、「給付」の道筋を付けることができました。
さらに政府・与党は、20年4月から低所得世帯を対象に大学などを無償化するため、給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充する方針を決めています。

復興加速・災害対策
議員立法2本、除排雪支援も
東日本大震災の被災地の声を受け止め、公明党が主導してきた議員立法が2本成立しました。被災した企業などの二重ローン対策の期限を約3年延長する改正法は、国会が始まって間もない1月30日に成立。3月30日には、被災者が日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を受けられる特例措置の3年間延長も実現しました。
大雪被害の現場で関係者の声を聞く熊野正士、山本香苗の両参院議員＝2月12日　福井市一方、この冬に北陸地方や日本海側を中心に相次いだ大雪被害では、公明党議員が各地で現場に急行。2月14日の衆院予算委員会では、自治体の除排雪に財政支援を強く要請したのに対し、野田聖子総務相が3月分の特別交付税について「一部を繰り上げて交付することを検討する」と表明、2月26日に前倒しで配分されました。
また、党災害対策本部が同16日、石井啓一国土交通相（公明党）に自動車の立ち往生対策など大雪被害に対する要望書を提出。これらを受け、立ち往生対策に関して、国交省が立ち上げた有識者検討会で、議論が進められています。

「国会中継」字幕放送に
障がい者の要望　素早く対応
公明党が聴覚障がい者の声を受け早期実現を働き掛けてきたNHKテレビ「国会中継」の字幕放送化。3月22日の衆院総務委員会で太田昌孝氏の質問に対し、NHKが「（本会議の）所信表明演説や施政方針演説など事前の準備が可能なものは、できるだけ早く字幕付与できるよう進めたい」と表明しました。
公明党のプロジェクトチーム（PT）が、全日本ろうあ連盟と全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から「国会で何が審議されているか分からず政治が遠い存在になってしまう」と要望を受けたのは2月27日。早くも3月15日には、同PTと両団体の代表者が共に菅義偉官房長官や国会側に対し、国会中継の字幕放送を求めて提言を行いました。
また、同5日の参院予算委員会では、公明党の佐々木さやかさんが早期実施を訴え、野田総務相から、「字幕付与の拡充を積極的に推進していく」との答弁も引き出しました。

強制不妊被害者救済へ
与党ワーキングチーム設置し議論開始
旧優生保護法（1948～96年）の下で障がいを理由に不妊手術を強制されたとして、今年1月末に宮城県の女性が国に損害賠償を求めて起こした訴訟が契機となり、強制不妊手術が重大な人権問題としてクローズアップされています。
この問題について公明党は、2月20日に山口代表が記者会見で「政治的に救済のあり方を考える必要がある」と問題提起するなど、議論を積極的にリード。3月2日の参院予算委員会では、魚住裕一郎参院会長がこの問題を取り上げ、安倍首相から「適切に対応する」との答弁を引き出しました。
与党として被害者支援の仕組みを検討するワーキングチーム（WT）も公明党の提案で設置され、3月27日に議論を開始しました。与党WTの要請を受け、厚生労働省は都道府県などに関係資料の保全を依頼。今月開催予定のWTの議論を踏まえて、資料の保有状況に関する実態調査を行うことも決まりました。
公明新聞：2018年4月8日（日）付転載

今日は、消防団の防火祈願で御岳山へ行ってきました。
途中、黄金に光る茅葺き屋根の家があり、思わず写真を撮りました。
天気にも恵まれ、気持ちいい登山となりました。（今年は歩かず、ケーブルカーで楽してしまいました）