暴力被害や貧困、孤立など、さまざまな理由で生きづらさを抱える若い女性に対し、公的機関と民間団体が連携して支援を行う厚生労働省のモデル事業が、２０１８年度から新たに実施される。家出などで行き場がない女性を保護したり、悩みの相談窓口を開設している民間団体の力を借り、公的な支援につながりにくい若い女性への対応を強化することが狙い。公明党が提案し、１８年度予算案に関連費用が計上された。
　モデル事業は、実施を希望する都道府県・市・特別区に対し、国が費用を補助する形で行う。事業では、地方自治体から委託を受けた民間団体が、夜間の見回りや声掛け、相談窓口の開設などを通し、手を差し伸べていくアウトリーチ支援を行う。居場所の確保などに取り組む場合もある。
　その上で、自治体、民間団体、公的機関などで構成される会議で連絡や調整を行い、困難を抱えた女性が適切な支援機関や施設につながるようにする。会議に参加する機関には、各都道府県に置かれている婦人相談所のほか、児童相談所、医療機関、ハローワークなどが想定されている。
　虐待や貧困などで帰る所がなく、夜の街を徘徊する１０代や２０代の女性は、性暴力被害などの危険にさらされやすい。しかも、悩みを一人で抱え込みやすく、行政との縁も薄いことから、公的な支援が届きにくいのが実情だ。一方、民間団体は行政に先行して、こうした女性たちを支援しているが、活動に対する公的な財政支援がないケースもある。
　このため自民、公明の与党両党は１６年１２月、政府に対し、性暴力被害が顕在化しにくい若い女性への支援を提言。また、公明党は昨年８月、１８年度予算概算要求に向けた重点要望で、公的機関と民間団体が連携するモデル事業の創設を厚労相に求めていた。
　さらに、１月３１日の参院予算委員会では、公明党の山本香苗さんが民間団体の活動の重要性を力説。加藤勝信厚労相から、モデル事業に関して「（連携の）具体的なモデルになる体制を構築し、全国展開したい」との答弁を引き出した。2018年02月21日　公明新聞1面転載