母子の健康と子どもの健やかな成長のため、これまで公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない支援を後押ししてきた。2018年度予算案でも、各市区町村で支援の拠点となる「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の開設準備事業など、さまざまな取り組みが前に進んでいる。
子育て世代包括支援センターは、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップ（1カ所）で受けられる施設。フィンランド語で「助言の場」を意味する同国の子育て支援拠点「ネウボラ」の“日本版”として、公明党が提案し、整備を推進してきた。17年4月1日現在、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所あり、政府は20年度末までの全国展開をめざしている。
厚生労働省は、同センターを立ち上げる経費の補助を行っており、18年度予算案では開設をさらに促すため、17年度比50増の200カ所分を計上した。
産後の母子に心身のケアなどを行う「産後ケア事業」は、520市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれた。17年度予算では240市区町村分だったが、実施の意向を示す自治体の増加に対応した。
子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る「産前・産後サポート事業」も、17年度予算で計上した240市区町村を上回る400市区町村での実施をめざす。
産後うつ防ぐ健診では21万人に助成
出産後間もない母親の状態を把握し、産後うつなどを防ぐため、17年度から始まった産婦健診費用の助成事業も拡充される。18年度は助成件数を、17年度の3倍に当たる約21万人と見込んで予算を計上した。助成事業は健診2回分までが対象。助成額は1回当たり上限5000円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担する。
公明党は、切れ目ない子育て支援に関する法改正や政府予算の拡充を推進。各自治体でも、地方議員が子育て世代包括支援センターの開設などを後押ししてきた。今後もネットワークの力を生かし、支援の充実へ取り組みを進めていく。公明新聞：2018年2月28日（水）付転載

東京都の新たな防災ブック「東京くらし防災」が、3月1日から都内で無料配布されます。冊子の概要と、党都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。冊子についての問い合わせは都のコールセンター（電）（03-6302-8641）まで。受付時間は午前10時から午後7時（土日祝は除く）。

公恵 女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」が完成し、3月1日から都内約9000カ所で配布されることになりました。

友美 どんな内容かしら？

明子 3章の構成で、第1章「はじめよう、たすかる暮らし方」では、普段からできる災害の備えを紹介しているわ。例えば、重くて硬いものや割れやすいものは棚の下段、軽いものや落ちて当たっても痛くないものは上段に収納する、包丁などの調理器具を出しっぱなしにしないなどの工夫や、ごみ袋や新聞紙を使った簡易トイレの作り方、普段使っているものを常に少し多めに備える「日常備蓄」などを紹介しているわ。

友美 すぐに実践できることは、やっていきたいわ。

公恵 第2章の「覚えておこう、発災時の基礎知識」では、エレベーターで揺れを感じたら、行き先階のボタンを全て押すなどの対処や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や災害用伝言ダイヤル（171）などを使った安否確認の方法、デマを広げないなどSNSを使う際の注意点が分かります。

友美 慌てる前に事前に知っておかないといけないわね。

明子 第3章の「想定しよう、被災後の暮らし方」では、自宅で避難生活が送れるかどうかの判断基準や、カセットコンロと鍋を使い、ポリ袋でご飯を炊くなどの「節水料理」、避難所での体調管理や防犯、ペットとの過ごし方などが説明されているわ。

豊富なイラストで分かりやすく

イラストで分かりやすく説明友美 以前、東京都が作った「東京防災」の冊子とはどう違うの？

公恵 「東京くらし防災」は、女性有識者6人でつくる編集・検討委員会を中心に作成。女性の視点を生かし、日常生活で無理なくできる対策や、避難所での授乳、産前産後の母子が注意すべき症状、避難所に女性更衣室を設けた過去の事例なども掲載されています。

明子 イラストもふんだんに使われ、26歳の「わたし」、33歳の「お姉ちゃん」、62歳の「お母さん」の3人が、分かりやすく説明しているわ。

友美 さっそく手に取りたいわ。どこでもらえるの？

公恵 都内の公共施設や郵便局、スーパーなどの民間事業者の協力店舗で無料配布されます。発行部数は100万部です。

明子 ところで、「東京くらし防災」には、音声コードも付いているのよ。

友美 音声コードって何かしら？

公恵 ページの左下に、四角い模様のようなものが印刷されています。これが音声コードです。専用の読み取り機や、スマートフォンの専用アプリ「Uni―Voice（ユニボイス）」でコードを読み取ると、内容が音声で読み上げられます。

明子 冊子の左下にある半円の切り込みは、視覚障がい者が触れることでコードの位置を把握してもらうためのものよ。

友美 目の不自由な人にも配慮しているのね。

公恵 また、都が3月1日に配信するスマホアプリ「東京都防災アプリ」でも、冊子の内容が見られます。アプリでは、災害情報の配信や防災マップの閲覧などの機能もあります。

友美 ダウンロードしてみるわ。

都議会公明党が提案

党都女性局　フォーラムなどで意識啓発

防災の意識啓発を目的に開かれた党都女性局のフォーラム＝17年2月26日公恵 今回の冊子配布は、公明党の提案が実ったものです。

友美 どんな取り組みをしてきたの？

明子 都議会公明党は2016年12月、17年度の予算要望を小池百合子知事に行った際、女性視点の防災ブック作成を提言。昨年2月の定例会では、松葉局長が視覚障がい者らに配慮した音声コードの導入などを求めていたわ。

公恵 また、党都女性局としても、17年2月から3月にかけて、「女性の視点をいかした防災対策」をテーマに都内各地でフォーラムや街頭演説会を実施。積極的に意識啓発を図ってきました。

友美 公明党の実現力はすごいわね。冊子が出たら友達にも紹介するわ。

医療機関から消費者庁に寄せられた0～1歳児の大人用ベッドからの転落事故報告は、564件（2010年12月～17年6月末）
重心が頭部寄りにある0～1歳児が大人用ベッドから転落すると、頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷を受傷する危険性が高い。
転落をきっかけに、ベッドと壁や物との間に頭や顔が挟まれて窒息するケースもある
こうした事故を防ぐには「満2歳になるまでは、できるだけベビーベッドに寝かせる」ことが肝要です。
また、大人用ベッドで親が添い寝する場合、寝かしつけた後は「子どもを一人にしないで、ベビーベッドに移す」こと。
さらに、寝室は「子どもの頭や顔が挟まって窒息する隙間をなくす」よう留意したい
万一の事態への備えでは、「心臓マッサージや人工呼吸などの応急措置の知識を持つことが重要」（日本小児科学会の竹井寛和医師）という。
小児救急電話相談「＃8000」（全国同一の短縮ダイヤル）も覚えておきましょう。公明新聞転載

今日は、公明党女性局の主催「2020年パラリンピック東京が変わる　バリアフリー先進都市へ」の講演に行ってきました。
場所が新宿の京王プラザで、もうすぐひなまつりが近いので、恒例のつるし雛が飾られておりましたよ。

今日は、ふるさと文化館で開催中の「生誕90周年記念藤沢周平展」とふるさと文化館分室の「藤沢周平と練馬展」に行ってきました。
練馬区に住んだ時代小説作家、藤沢周平の生誕90年を記念する展覧会で、直筆原稿や資料などを展示し、その足跡と作品の世界を紹介する展示です。
見ごたえある展示です。ぜひ、皆様も足を運んでみてはいかがでしょうか。また、ふるさと文化館と分室では、スタンプラリーも開催しており、スタンプとキーワードを探すとポストカードや石神井公園歴史自然マップ、オリジナル文具（12色カラーペン）がいただけましたよ。さらに公園は梅も咲き始めていました。

収入を得るどころか多額の出費を迫られる―こうした事態に陥らないよう細心の注意を払いたい。
「誰でもすぐに収入UP」といった宣伝で架空の在宅ワークに勧誘し、初期費用などの名目で高額の請求をしたとして、消費者庁は19日、「ソーシャルネット」「スマートプラン」の2社について、消費者に注意を呼び掛けた。
両社の手口は巧妙だ。まず、インターネット上に開設したウェブサイトで、キャッチコピー作成の在宅ワークの希望者を募る。希望者にはメールによる研修を重ねながら、才能があり高収入が期待できるとあおる。
ところが、正式に契約をする際に突然、高額な初期費用を求める。希望者が断ろうとしても「あなたなら、すぐに元は取れる」などと言葉巧みに説き伏せ、その後も口実を付けては追加費用を請求。しかし報酬は支払わない。
各地の消費者センターには、若い女性を中心に90件の相談が寄せられているという。中には約260万円を払った人もおり、被害総額は約4400万円に上るとみられている。
パソコンなどの情報通信機器を活用し、請け負った仕事を自宅で行う在宅ワークは、データ入力やホームページの作成、設計・製図、翻訳など幅広い分野にわたる。本業としてだけでなく、会社員の副業や専業主婦の収入手段としても人気が高い。
ただ、研修や契約、仕事の受注を主にネットを通じて行うため、業者の実態は分かりにくい。この点を悪用して金をだまし取ろうとする手口には、今後も警戒が必要だ。
被害に遭わないために用心すべきことは何か。
消費者庁は、在宅ワークを申し込む際に、費用が必要になることがあるか、必要になる場合は目的や金額はどうなっているのか、いずれも書面で確認するよう促している。将来の収入を保証して高額の出費を請求された場合は、報酬規定の確認が必要とも指摘している。こうした点に留意し、被害を未然に防ぎたい。
取引に不審を感じた場合は、全国共通の消費者ホットライン（188）または警察専用相談電話（♯9110）の利用を呼び掛けている。公明新聞：2018年2月23日（金）付転載

東京都議会は21日、第1回定例会初日の本会議で、昨年4月から実施している議員報酬の20％削減を1年間延長する改正条例を全会一致で可決、成立させた。4月1日から施行され、削減効果は年間約4億4200万円になる見込み。
議員報酬の削減は、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が2016年11月、20％削減を柱とする「身を切る改革」案を他党に先駆けて提示。築地市場の豊洲市場への移転延期に伴い、多額の税金が投入される事態に陥ったことなどを受け、都政の信頼回復に向け、他会派の賛同を得て、公明案を反映した関連条例が昨年2月定例会で成立していた。
現行の条例では、議員報酬の20％削減が3月末に期限切れを迎えることから、都議会公明党が都議会の議会運営委員会で、延長のための改正条例案を提示し、成立をリード。賛同した他会派と、共同提出していた。
公明新聞：2018年2月22日（木）付転載

暴力被害や貧困、孤立など、さまざまな理由で生きづらさを抱える若い女性に対し、公的機関と民間団体が連携して支援を行う厚生労働省のモデル事業が、２０１８年度から新たに実施される。家出などで行き場がない女性を保護したり、悩みの相談窓口を開設している民間団体の力を借り、公的な支援につながりにくい若い女性への対応を強化することが狙い。公明党が提案し、１８年度予算案に関連費用が計上された。
　モデル事業は、実施を希望する都道府県・市・特別区に対し、国が費用を補助する形で行う。事業では、地方自治体から委託を受けた民間団体が、夜間の見回りや声掛け、相談窓口の開設などを通し、手を差し伸べていくアウトリーチ支援を行う。居場所の確保などに取り組む場合もある。
　その上で、自治体、民間団体、公的機関などで構成される会議で連絡や調整を行い、困難を抱えた女性が適切な支援機関や施設につながるようにする。会議に参加する機関には、各都道府県に置かれている婦人相談所のほか、児童相談所、医療機関、ハローワークなどが想定されている。
　虐待や貧困などで帰る所がなく、夜の街を徘徊する１０代や２０代の女性は、性暴力被害などの危険にさらされやすい。しかも、悩みを一人で抱え込みやすく、行政との縁も薄いことから、公的な支援が届きにくいのが実情だ。一方、民間団体は行政に先行して、こうした女性たちを支援しているが、活動に対する公的な財政支援がないケースもある。
　このため自民、公明の与党両党は１６年１２月、政府に対し、性暴力被害が顕在化しにくい若い女性への支援を提言。また、公明党は昨年８月、１８年度予算概算要求に向けた重点要望で、公的機関と民間団体が連携するモデル事業の創設を厚労相に求めていた。
　さらに、１月３１日の参院予算委員会では、公明党の山本香苗さんが民間団体の活動の重要性を力説。加藤勝信厚労相から、モデル事業に関して「（連携の）具体的なモデルになる体制を構築し、全国展開したい」との答弁を引き出した。2018年02月21日　公明新聞1面転載

超高齢社会が直面する課題を見据えた重要な見直しといえよう。
　法制審議会（法相の諮問機関）が１６日、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申した。夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者の暮らしを安定させることが改正の主な目的である。　とりわけ「配偶者居住権」の新設を掲げた点に注目したい。
　現行制度では、故人が残した住宅は預貯金などと同様に相続財産となる。しかし、相続人が複数に及ぶ場合は、遺産分割のために住宅を売却せざるを得ないケースがある。
　残された配偶者は、住み慣れた住まいを手放し、転居を余儀なくされる。高齢者ほど精神的、肉体的な負担は大きいといえよう。
　このため改正要綱では、原則、残された配偶者が亡くなるまで住み続けられる「居住権」を新たに設けるとした。
　居住権も相続財産と見なされるが、現在の所有権に比べて低く評価されるため、現金など他の遺産をより多く相続することができる。住宅と金銭の両面から老後の暮らしを守る意義は大きい。
　居住権の評価方法は今後の課題である。国民が理解しやすいよう政府には丁寧な説明を求めたい。
　さらに改正要綱では、結婚２０年以上の夫婦で、故人が生前贈与や遺言で配偶者に自宅を譲る意思を示しておけば、遺産分割の対象から取り分を計算する際、自宅を対象から除外できる規定を設けるとしている。
　この点、遺言の活用にも改正要綱は言及している。本人自らが書く「自筆証書遺言」について、財産目録をパソコンなどでも作成することや法務局での保管が可能になる。
　遺言による相続は、２０１４年の司法統計で死亡者数の１０人に１人の割合にとどまるなど十分に活用されていない。特に自筆証書遺言は、財産目録まで自筆が求められたり、保管場所に困るなど不便な点が多いからだ。
　遺言で本人の意思が明確であれば、遺産相続のトラブルは減らせる。法案化に向けて実効性ある制度設計を進めるとともに、一人一人がスムーズな相続に備える意識を高めていくことも欠かせない。2018年02月20日　公明新聞2面転載

政府は公明党などの要望を受け、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、２０１８年度予算案に１０億円を計上した。昨年夏に厚生労働省がまとめた１８年度予算の概算要求では、対象が肝がん患者のみだったが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わった。同省は、今年１２月に制度をスタートさせる方針だ。
　支援策は、年収約３７０万円未満の患者が対象。入院医療費が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた月が過去１年間で４カ月以上の場合、４カ月目からの自己負担を月１万円に軽減する。
　対象者が７０歳未満であれば、３カ月目までの限度額は最大で月５万７６００円。４カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同４万４４００円に軽減されるが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになる。
　この助成制度は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として位置付けられ、助成を受ける患者は研究に参加する形となる。
　公明党は１７年８月、厚労相に提出した１８年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を積極的に主張。その結果、厚労省の概算要求に、肝がんが対象の入院費助成が計上されたが、肝硬変は対象から漏れていた。
　そこで、公明党の中野洋昌衆院議員は同年１２月の衆院厚労委員会で、「（肝がんに至るまでの）間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と訴え、厚労省から、重度の肝硬変患者も医療費助成の対象とするよう検討を進める答弁を引き出していた。 2018年02月19日　公明新聞1面転載