働く人のスキルアップや再就職を後押しするため、看護師や保育士など専門性の高い資格の取得やキャリア形成に向けた講座を受ける費用を助成する専門実践教育訓練給付金が、1月の講座開始分から拡充された。公明党の推進で2017年3月に成立した改正雇用保険法に基づくもので、給付金の支給率や上限額が引き上げられ、支給要件も緩和された。
専門実践教育訓練の対象講座同給付金の支給率はこれまで、受講者が支払った入学料と受講料の40％だったが、今回50％に引き上げられる。資格を取得した場合などの20％上乗せは継続されるため、支給率は最大で経費の70％となる。
支給上限額も、年間32万円（資格を取得すれば年間48万円）から40万円（同56万円）に引き上げられる。例えば、3年間、同給付金の対象となる講座を受けて資格を取得できれば、最大で168万円が支給される。
支給要件については従来、雇用保険の被保険者であった期間が「10年以上」を要件としていたが、「3年以上」へと大幅に緩和される。なお、初めて同給付金の支給を受けようとする人は、従来通り「2年以上」で変わらない。
離職して被保険者でなくなった人については、妊娠や出産などの理由があり、ハローワークに申請した場合、最大で離職後20年以内まで、同給付金を受給して講座を受けることができるようになった。これまでは最大で離職後4年以内だった。なお、通常は同1年以内となっている。
また、失業中に専門実践教育訓練を受ける45歳未満の人への生活支援として支給される教育訓練支援給付金の日額についても、1月の受講開始分からを対象に、失業給付（基本手当）の日額の80％に相当する額へと引き上げられる。これまでは50％だった。
専門実践教育訓練給付金の拡充については、公明党働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）が16年12月と17年3月に安倍晋三首相に申し入れた提言の中で、リカレント教育（社会人の学び直し）を推進する施策として訴えていた。公明新聞：2018年1月29日（月）付転載
写真は、本日の国立競技場です。だいぶ工事が進んでいました。