■円安、株高と企業業績の改善進み
　２０１２年１２月の自公連立政権発足から５年、景気は緩やかに回復してきた。円安・株高と企業業績改善で、デフレ脱却に向け薄日が差している。
　「一貫した金融緩和が一定の効果を挙げ、現在の経済状況になっている」。日銀の黒田東彦総裁は２１日、今年最後の記者会見で金融政策運営を自賛した。
　安倍晋三首相は、金融緩和を経済政策「アベノミクス」の第１の矢に位置付け、緩和積極派の黒田氏を日銀総裁に指名。１３年４月に黒田総裁は２年で資金供給量を２倍にする「異次元緩和」を実行し、その後も緩和を強化してきた。
　市場では円高是正が進んだ。日経平均株価は政権発足時（終値１万０２３０円）から２倍以上に値上がりし、２万３０００円に迫る勢いだ。
　雇用環境も大きく改善し、１０月の有効求人倍率は１・５５倍と４３年９カ月ぶりの高水準を記録。景気は政権発足と同じ１２年１２月から拡大期に入り、既に戦後２番目の長さになったもようだ。
　物価は２％目標に届いていないが、持続的に下落する状況ではないとして、首相や黒田総裁は「デフレの状況ではなくなった」と繰り返す。内閣府も１１月の経済財政諮問会議で「デフレ脱却に向けた局面の変化」を指摘した。
2017年12月25日　公明新聞2面転載