お子さんの急な発熱、頭をぶつけた、嘔吐、痙攣など、判断に困ったら#8000
楽しい年末年始をお過ごし下さい

今日は、私の後援会の看板を設置していただいているところへ訪問し、1年の感謝の気持ちを込めて看板掃除を行いました。
皆様、ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

今朝の駅頭はさすがに、人出がいつもより少なかったです。
今日はたまたま乗った山手線の車両が箱根駅伝で飾られておりました。
来年もいろんなドラマがあるんでしょうね。楽しみです。

今日は区役所の仕事納めで、多くの皆様が年末のあいさつにお見えになりました。
夕方からは地域回りをしていて、きれいな富士山をパチリ！

毎年恒例のある企業のもちつきに参加させていただきました。
つきたてのお餅や豚汁は、大変おいしかったです。ごちそうさまでした。
夜は、消防団の年末警戒に参加させていただきました。
寒さがこたえました。

■円安、株高と企業業績の改善進み
　２０１２年１２月の自公連立政権発足から５年、景気は緩やかに回復してきた。円安・株高と企業業績改善で、デフレ脱却に向け薄日が差している。
　「一貫した金融緩和が一定の効果を挙げ、現在の経済状況になっている」。日銀の黒田東彦総裁は２１日、今年最後の記者会見で金融政策運営を自賛した。
　安倍晋三首相は、金融緩和を経済政策「アベノミクス」の第１の矢に位置付け、緩和積極派の黒田氏を日銀総裁に指名。１３年４月に黒田総裁は２年で資金供給量を２倍にする「異次元緩和」を実行し、その後も緩和を強化してきた。
　市場では円高是正が進んだ。日経平均株価は政権発足時（終値１万０２３０円）から２倍以上に値上がりし、２万３０００円に迫る勢いだ。
　雇用環境も大きく改善し、１０月の有効求人倍率は１・５５倍と４３年９カ月ぶりの高水準を記録。景気は政権発足と同じ１２年１２月から拡大期に入り、既に戦後２番目の長さになったもようだ。
　物価は２％目標に届いていないが、持続的に下落する状況ではないとして、首相や黒田総裁は「デフレの状況ではなくなった」と繰り返す。内閣府も１１月の経済財政諮問会議で「デフレ脱却に向けた局面の変化」を指摘した。
2017年12月25日　公明新聞2面転載

シェアサイクルの新ポートが月見大橋下に設置されましたよ。
次々のポートが増えると使いやすくなりますね。

今日は、サンリーム商店街の福引のお手伝いをさせていただきました。
途中、光が丘第3アパートのボランティアの会の望年会に参加させていただきました。
大盛況でした。お招き誠にありがとうございました。
その後、サンリーム商店街のお手伝いに戻り、片付け後、外から「バーン。ばーん」と音がし始めました。
すぐそばのとしまえんで花火の打ち上げがはじまりました。しかし低い打ち上げで、地上からでは木が邪魔で見れませんでした。残念。

(*^o^)／＼(^-^*)練馬を食べよう 農産物スタンプラリーで、当選し、お野菜がたくさん贈られて来ました!
第34回中央キングス少年野球の卒団式に参加させていただきました。ご卒団された3名のみな様おめでとうございます。今後のご活躍を期待しております。
夜は、春日町防災会の火の用心（今年最後）に参加しました。寒い中、皆様お疲れさまでした。

公明党の山口那津男代表は２１日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、今月で発足から５年となる自公連立政権の成果や、日中関係、同日の中央幹事会で了承された来年度予算案などについて、大要次のような見解を述べた。

■連立５年　経済と社会保障を強化

　【自公連立政権】

　一、自公政権は、デフレ脱却、経済再生を進めた上で社会保障の機能を強化してきた。国民が一番望んでいるのは、賃金が上がったり、雇用が拡大して生活基盤が安定することだ。来年も、その実現に一層努力したい。外交面では、国際社会での日本の存在感を高めて、平和で安定した国際社会を築くことに精力的に取り組んできた。来年は日中、日韓関係を発展させるチャンスを生かし、北朝鮮問題に対する国民の不安解消に向けて着実に取り組んでいく。

　一、与党に公明党が存在することで、国民の幅広いニーズ（要望）が受け止められ、政権の中で政策実現に結び付いてきた。来年度予算編成や税制改正でも、そうした成果がいくつも上がっている。公明党が連立政権にいることで国民が安心を感じ、これからも期待感を持つことが重要だ。今後も、そうした公明党の役割をしっかりと果たしていきたい。

■日中与党交流　首脳往来　後押し

　【日中関係】

　一、日中与党交流協議会に参加するため、今月２４日から２９日まで、公明党から井上義久幹事長のほか、遠山清彦、伊藤渉衆院議員、西田実仁、山本香苗参院議員が中国を訪問する。８月の中国側の訪日を経た日本側の訪中であり、相互の交流が進むことは日中関係の発展に一層寄与すると期待している。

　一、交流協議会では、日中間の課題や国際社会との協力について議論し、共通認識を見いだすことに期待したい。公明党としても、来年の日中平和友好条約締結４０周年を機に、日中首脳の相互訪問や日中韓サミット（首脳会議）の実現を後押ししていく。

　一、（日中友好に向けた公明党の取り組みについて）党創立者が４９年前に行った日中国交正常化に向けた提言が出発点だ。政治状況にかかわらず、対話の扉を開いて交流できる関係を一貫して保ってきた公明党の役割は極めて重要だ。今後も、そうした役割を日本や国際社会のために生かしていきたい。

　【来年度予算案】

　一、自公政権の経済政策の成果が所得税や法人税などの増収に結び付いた。財政健全化へ国債費減額の継続など政府の努力が表れている。来年度は「人づくり革命」「生産性革命」に思い切った予算措置を講じていく初年度になる。中小企業支援も含め予算面でも強力に支援したい。

　【憲法改正】

　一、公明党は、新しい価値観を憲法に加える「加憲」という考え方に基づき、どの項目が加憲の対象になるのか議論していこうと思っている。最終的には、衆参両院の憲法審査会を通じて議論が深められ、議論の内容が国民と共有されて国民の理解が熟していくことが望ましい。2017年12月22日　公明新聞1面転載