環境省は、環境への負担が小さい省エネ住宅を推進するため、同住宅の宿泊体験事業を12月からスタートさせる。高断熱化や太陽光発電などを取り入れ、使うエネルギーと発電するエネルギーが、おおむね同じになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」などの普及をめざす。
ZEHは、エネルギー消費が少なく光熱費を低く抑えられるほか、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる「フラット35S」の対象になる。また、ZEHの購入・改修時、国は1戸当たり75万円を補助し、蓄電システムを導入する場合はさらに最大40万円を補助。来年度も、こうした支援を継続する予定だ。
体験事業では、ZEHや、それに近い水準の住宅施設に無料で宿泊することができる。対象は全国で10施設。原則として金、土曜日と、祝日の前日に1泊できる。宿泊日から2週間前が応募の締め切りで、体験事業の期間は12月1日から来年2月28日までを予定している。
応募者の条件は、（1）代表者が国内在住で20歳以上（2）新築住宅の購入や住宅のリフォームを検討している（3）家族と共に宿泊する（4）アンケート調査に協力する―などを満たすこと。現在、体験事業の専用ホームページを通じて応募を受け付けており、当選した場合は各施設のスタッフから連絡が届く。
当日は、スタッフから鍵を受け取り、入浴やキッチンでの調理、テレビなどの設備が利用できる（一部施設を除く）。
環境省地球温暖化対策課は「宿泊を通して、寒い季節でも暖かい高断熱住宅の魅力を実感してほしい」と呼び掛けている。
公明党は省エネ住宅の取得に対する住宅ローンの金利引き下げや、環境・省エネ技術を活用した住宅整備の補助拡充などを推進。ZEHの普及支援についても後押ししてきた。公明新聞：2017年10月30日（月）付転載