子育てしながら働き続けられる環境へ――。育児休業を子どもが2歳になるまで取得可能とすることを柱とする新しい育休制度が10月から始まった。公明党のリードで今年3月に成立した改正育児・介護休業法などに盛り込まれたものだ。
育休期間のイメージ制度変更のポイントは主に3点。1点目は、原則子どもが1歳になるまでの育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるようになったこと。これまでの延長期間は、「最長1歳6カ月まで」だった。保育所に入れない場合などに事業主に申し出ることで延長が可能になる。
これに伴い、育児休業給付金の支給期間も、「最長2歳まで」に延長される。給付額は育休の取得開始から6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％となっている。
2点目は、「職場が育休を取得しづらい雰囲気」であることを理由に取得を断念することがないよう、事業主に対し、従業員やその配偶者の妊娠・出産などを知った場合、育児休業制度（休業中や休業後の待遇、労働条件など）を個別に知らせる努力義務を課した。
3点目は、特に男性の育児参加を促すため、就学前の子どもを育てる従業員が、配偶者の出産立ち合いや入園式などの行事参加を含む育児目的に使える休暇制度を設けるよう事業主に努力義務を課した。
公明党は、育児休業制度の改善へ法改正などを一貫して推進。党政務調査会の部会などが、育休期間の延長や育休取得促進に向けた施策拡充を繰り返し政府に要望してきた。公明新聞：2017年10月25日（水）付転載