１１月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。子どもに対する暴力の根絶に向けた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

　『相談件数は１２万超』
　公恵　全国の児童相談所（児相）が昨年度対応した虐待の件数は、１２万２５７８件（速報値）で、過去最多を更新しました。
　友美　ずいぶん多いわね。
　明子　虐待への関心が高まっていることや、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」を警察が「心理的虐待」に該当するとして、積極的に児相に通告したことなどが増加の要因とみられているわ。
　友美　虐待にも種類があるの？
　公恵　児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、わいせつ行為などの「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」――の四つに分けられます。
　明子　厚労省が今年８月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち５１・１％が心理的虐待で、半数を超えているわ。
　『防止法や「１８９」を拡充』
　友美　暴力以外にも虐待はあるのね。公明党は、どう取り組んできたの？
　公恵　公明党は、２０００年１１月に施行された児童虐待防止法を推進。虐待を発見した際の通告義務が明確になりました。
　明子　ほかに、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しなど、対策を充実させてきたのよ。
　友美　虐待を通報するための電話番号があると聞いたけど。
　公恵　１５年７月にスタートした児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いち・はや・く）」ですね。２４時間３６５日体制で対応します。公明党の取り組みにより、昨年４月から児相につながるまでの時間が短くなりました。
　明子　さらに、虐待を未然に防止するため、保健師らが生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明議員が連携して普及を進めてきたわ。昨年４月時点で、９７・８％の市町村で実施されているの。
　公恵　虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から出産まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を推進していて、昨年４月時点で２９６市町村、７２０カ所まで広がりました。
　友美　いろんな取り組みを進めているのね。
　『改正法で家裁の関与強化』
　明子　今年６月には、児童福祉法と児童虐待防止法の両改正法が成立。１年以内に施行されるわ。
　友美　どう変わるの？
　公恵　児相による保護者への指導の効果を高めるため、家庭裁判所（家裁）の関与が強化されます。児相は必要に応じて保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」を行うことができるため、保護者が反発するケースがありました。
　明子　改正法により、児相による施設入所などの申し立てを受けた家裁は、審判の前に、児相を管轄する都道府県に保護者の指導を行うよう勧告。その後、家裁は指導の結果などについて児相の報告をもとに、施設入所の可否を判断するのよ。
　友美　指導をしっかりして、それでもダメなら引き離すのね。
　明子　このほかに、保護者に子どもとの接触を禁止する「接近禁止命令」の対象を拡大。これまでは保護者の意に反して施設などに入っている場合に限られていたけど、一時保護や保護者が同意して施設に入所している場合でも、必要があれば命令を出せるようになるの。
　友美　子どもの命を守る公明党にこれからも期待するわ。
2017年10月31日　公明新聞6面転載

環境省は、環境への負担が小さい省エネ住宅を推進するため、同住宅の宿泊体験事業を12月からスタートさせる。高断熱化や太陽光発電などを取り入れ、使うエネルギーと発電するエネルギーが、おおむね同じになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」などの普及をめざす。
ZEHは、エネルギー消費が少なく光熱費を低く抑えられるほか、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる「フラット35S」の対象になる。また、ZEHの購入・改修時、国は1戸当たり75万円を補助し、蓄電システムを導入する場合はさらに最大40万円を補助。来年度も、こうした支援を継続する予定だ。
体験事業では、ZEHや、それに近い水準の住宅施設に無料で宿泊することができる。対象は全国で10施設。原則として金、土曜日と、祝日の前日に1泊できる。宿泊日から2週間前が応募の締め切りで、体験事業の期間は12月1日から来年2月28日までを予定している。
応募者の条件は、（1）代表者が国内在住で20歳以上（2）新築住宅の購入や住宅のリフォームを検討している（3）家族と共に宿泊する（4）アンケート調査に協力する―などを満たすこと。現在、体験事業の専用ホームページを通じて応募を受け付けており、当選した場合は各施設のスタッフから連絡が届く。
当日は、スタッフから鍵を受け取り、入浴やキッチンでの調理、テレビなどの設備が利用できる（一部施設を除く）。
環境省地球温暖化対策課は「宿泊を通して、寒い季節でも暖かい高断熱住宅の魅力を実感してほしい」と呼び掛けている。
公明党は省エネ住宅の取得に対する住宅ローンの金利引き下げや、環境・省エネ技術を活用した住宅整備の補助拡充などを推進。ZEHの普及支援についても後押ししてきた。公明新聞：2017年10月30日（月）付転載

今日は、大泉中学校開校70周年記念式典・祝賀会に参加させていただきました。
大泉中は、練馬区のICTモデル校として、全教室に電子黒板を導入し、全教員も授業で活用していくそうです。
この70周年を記念して、体育館にも大きな電子スクリーン（寄贈）を導入されており、さっそく式典で活用されておりました。
大泉中の先生の平均年齢は若く、活用するのに意欲的な方が多いそうです。ぜひモデル校として、いろいろと成果を上げていただきたいと思いました。
また今年の1年生から制服がリニューアルされ、学校のゆるキャライズミ君・いずみちゃんの制服も新しくなりました。
祝賀会では初めて鏡開きをさせていただきました。ありがとうございました。

今日は、石神井中学校の開校70周年記念式典・記念祝賀会に参加させていただきました。
議長代理で祝辞を行いました。生徒合唱「大切なもの」が大変素晴らしく感動いたしました。

本日０時から、練馬こぶしハーフマラソンの区民先行の申込受付を開始されましたよ。29日までお申し込みができます。
今回から抽選方式になりました。私ももちろんエントリーしましたよ(#^.^#)

10月26日、27日、文教児童青少年委員会で岐阜県まで視察へ行ってきました。
1か所目は、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エール岐阜」の0歳から成人まで、ワンストップで総合相談を行っている施設に行ってきました。教育・福祉・健康の垣根を超えた対応で、兄弟、姉妹、家族への支援にも結びついており、大変勉強になりました。2か所目は徹明さくら小学校のICT教育の取り組みについて勉強してきました。目に見えない学習面のプラスになったこと、子供の集中力、またあらゆるICTの使い方についてなど、ぜひ、練馬区に取り入れられることは、どんどん取り入れていきたいと思いました。

子育てしながら働き続けられる環境へ――。育児休業を子どもが2歳になるまで取得可能とすることを柱とする新しい育休制度が10月から始まった。公明党のリードで今年3月に成立した改正育児・介護休業法などに盛り込まれたものだ。
育休期間のイメージ制度変更のポイントは主に3点。1点目は、原則子どもが1歳になるまでの育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるようになったこと。これまでの延長期間は、「最長1歳6カ月まで」だった。保育所に入れない場合などに事業主に申し出ることで延長が可能になる。
これに伴い、育児休業給付金の支給期間も、「最長2歳まで」に延長される。給付額は育休の取得開始から6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％となっている。
2点目は、「職場が育休を取得しづらい雰囲気」であることを理由に取得を断念することがないよう、事業主に対し、従業員やその配偶者の妊娠・出産などを知った場合、育児休業制度（休業中や休業後の待遇、労働条件など）を個別に知らせる努力義務を課した。
3点目は、特に男性の育児参加を促すため、就学前の子どもを育てる従業員が、配偶者の出産立ち合いや入園式などの行事参加を含む育児目的に使える休暇制度を設けるよう事業主に努力義務を課した。
公明党は、育児休業制度の改善へ法改正などを一貫して推進。党政務調査会の部会などが、育休期間の延長や育休取得促進に向けた施策拡充を繰り返し政府に要望してきた。公明新聞：2017年10月25日（水）付転載

10月中旬に発売するときいていた、練馬産生落花生！
昨年ねりマルシェで見つけて、練馬でも落花生を作っていることを知り、ゆでて食べたところ、ものすごくおいしく、たちまちとりこに。
また食べたいとずーと心待ちしており、知人の農家さんに今年はいつ発売するのかリサーチしていたんです。
今日電話を入れると、今袋詰め中とのことで、すかさず販売機に入れる前に買いに行ってきました。
やはり人気があるらしく、すぐに売り切れるとのことで予約はできないとのこと。今月中は販売するそうです。
ちなみに販売するのは晴れた日だそうです。

　定数削減だけでも大変な試練だった。その上、解散によって野党再編が引き起こされるという複雑な様相を呈した今回の衆院選は、公明党にとって本当に厳しい選挙戦になった。
　小選挙区も比例区も日替わりで情勢が変化する中、公明勝利のために最後の最後まで必死に奔走してくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。また、公明党を支持してくださった多くの有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。
　自公両党は引き続き政権を託されることになった。国政は課題山積である。さらに、選挙戦を通して訴えた若い世代に配慮した社会保障の新たな政策をはじめ、掲げた公約を実現する責任がある。どこまでも謙虚な姿勢で国民の声に真摯に向き合い、努力していく決意である。
　衆院選は政権選択選挙である。特に公明党は「安心選択選挙」と位置付け「三つの安心」を訴え続けた。
　自公政権だからこそ、消費増税の一部を財源にした子育て支援と社会保障の充実を安心して任せられるし、北朝鮮問題への対処も平和安全法制を整備したことで格段に進めることができた。そして、３０００人の地方と国の議員のネットワークを持つ公明党が政権に加わっていることで、庶民目線の政策の数々が実現した。
　例えば、社会保障の財源ともなる消費増税に関して、公明党は軽減税率の導入を強く主張した。財政当局だけでなく野党からも反対されたが、消費税は逆進性があるため所得の低い人の痛税感を緩和することが必要であり、そのために軽減税率が必要不可欠であると訴え、増税と同時に導入されることになった。
　平和安全法制も、平時から有事まで隙間なく日米協力ができる体制を構築すると同時に、国民が支持する専守防衛を越えて間違っても海外派兵にならないように、自衛隊の武力行使に厳しい条件をつけ、憲法９条を守り抜いた。
　軽減税率も平和安全法制も選挙戦で国民の支持が広がった。大きく変化した野党と向き合いながら、公明党は「三つの安心」をさらに強固にしていく。 2017年10月23日　公明新聞2面転載

衆院選の比例区（総定数176）全11ブロックで公明党は、総力を挙げた拡大を展開しているが、前回獲得した26議席以上を確保できるか全く予断を許さない。定数が比例全体で4減となったことに加え、自民、立憲民主、希望の“3党対決”の中で公明党が埋没している危機的状況。

各紙の情勢報道では自民党が堅調な一方で、「公明党は比例選での伸びが見られず」（20日付「読売」）、「従来の支持層を超えて浸透しきれていない」（同「毎日」）のが実情だ。立憲民主党が勢いを増し、比例第2党をうかがうとともに、希望の党も同程度の議席を手堅く確保する見通しで、公明党が議席を固めるには、保守層や無党派層などへのさらなる拡大が必要となる。

中でも、今回から定数がそれぞれ1減となった東北（定数13）、北関東（定数19）、九州・沖縄（定数20）、近畿（定数28）は、前回獲得した議席の確保へ、いずれも「最後の1議席」を激しく争う見込みだが、あと一歩届いていない。南関東（定数22）、東海（定数21）、中国（定数11）も議席死守へ当落線上の激しい攻防を余儀なくされている。東京都（定数17）は「悲願の3議席」へ“壁”を打ち破る票拡大が急務。北海道（定数8）、北陸信越（定数11）、四国（定数6）も攻め抜く戦いが不可欠。

大逆転勝利には、「比例区は公明党」と最後まで訴え抜き、「1票」をもぎ取る執念の拡大が欠かせない。きょう1日、電話や、LINEなどのSNSも活用し、全人脈に当たりきろう！

※比例区では、候補名での投票は無効となります。