今日は、光が丘IMA前にて、公明党街頭演説会が行われました。
お忙しい中多くの皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございました。
公明党は日本を前に進めるため、断じて勝ち抜くとの決意で戦い抜いてまいります。皆様の絶大なるご支援を公明党へ賜りますよう心よりお願い申し上げます。

来月22日投票の衆院選を前に、民進党が、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流を決めたことに対し、29日付マスコミ各紙は、「政策を二の次にした選挙目当ての互助会」（朝日）、「理念や政策を度外視した野合」（読売）、「新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える」（日経）などと一斉に疑問を投げ掛けた。
新代表を選出したばかりの野党第1党が、結党したばかりの新党に身を売る決断をした理由について各紙は、離党者が相次ぐなど民進党の党勢拡大が全く進まない実情を指摘している。前原誠司代表が「二大政党をつくるために名を捨てて実を取る」と強弁したことにも、「党勢回復のメドが立たない中で、有権者の信任を得る努力を放棄し、理念も政策も大きく異なる小池氏の人気に便乗したとしか見えない」（読売）などと厳しい。
民進党の合流に対して否定的な見方が多いのは、両党が掲げる政策が大きく食い違うからだ。「安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬が残っているのに、合流へ動き出している」（産経）にもかかわらず、「国民のために何を目指すのかという根本的な論議がかすんだまま」（日経）では、政権打倒という「目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる」（毎日）などと見透かす。
今後の焦点は、小池代表が合流に向け民進党出身者をどう選別するかだろう。それを見越して、各紙は「やみくもに民進党出身者を受け入れれば、『駆け込み寺の第2民進党』という他党の批判も説得力を帯びる」（読売）、「民進党の看板の掛け替えとの批判は免れまい」（産経）などと警鐘を鳴らしている。

『山口代表／公明が政権の推進力／子育てや教育支援の充実　長年の主張、実現させる』
　衆院が解散し、総選挙を迎える。党の総力を挙げて勝利したい。衆院選は、日本が直面する課題にどう立ち向かっていくか、それをどの政権に託すのかが問われる選挙だ。少子高齢化に立ち向かわなければならない。北朝鮮の度重なる挑発に、世界が連携して解決しなければならない。誰がこれを担うのか。われわれ自公政権しかない。
　野党第１党の民進党は１カ月前に代表選挙をしたばかりなのに、選挙を前にしてバラバラと離党者が続出。新しく生まれた希望の党から出ようとしている。希望の党の中身は民進党出身者で、元をたどれば民主党の人たちだ。これでは“悪夢の時代”と言われた民主党政権を思い出さざるを得ない。にわかに寄せ集まった人たちに日本を委ねるわけにはいかない。
　自公政権は、政権を奪還してから着実に政策を実現してきた。失業率は大きく下がり、正規雇用を求める人に対し、一つ以上の就職先がある状況まで引っ張ってきた。
　これから何をやるかが大事だ。年金、医療、介護、子育ての社会保障をもっと手厚くしてもらいたいという声がたくさんある。公明党は、そこを充実するための政策をずっと主張してきた。さらに、教育の負担を軽くしたい。幼児教育の無償化や、私立高校授業料の実質無償化の全国展開をしていきたい。
　財源をどうするのかが、今回の選挙で信を問う課題になる。２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる。その増収分の使い道を変え、財政再建に充てるところから、約２兆円を教育費の負担軽減などに使わせてくださいと国民に尋ねるのが、今回の選挙だ。
　また、消費税率が１０％に上がる痛税感を緩和するため、軽減税率を実施するが、それを一貫して訴えてきたのは公明党だ。
　残念だが、長沢広明参院議員が辞職した。国民の皆さまの信頼を損ねたことに対し、心からおわび申し上げます。二度と起こさないことを誓い、信頼を取り戻すため結束していく。
　公明党が長年訴えてきた社会保障と子育ての充実に、いよいよ照準が当たってきた。公明党が政権の推進力として実現していきたい。国民の皆さんの力を公明党に与えていただけるよう心からお願い申し上げます。
　『井上幹事長／現有３５議席、断じて死守／希望の党　政権担う覚悟に疑問』
　いよいよ戦闘開始だ。山口代表を中心に「鉄の団結」で現有３５議席を何が何でも死守し、断じて勝つ。この決意で出発したい。
　衆院選は政権選択の選挙だ。少子高齢化や北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、次の世代に日本の活力をバトンタッチできる政権はどこかが問われる。
　野党では、いろいろな動きがある。希望の党に民進党が合流するとも伝えられる。政権選択選挙だから、そうした勢力に政権を担う覚悟や準備があるのかが、厳しく問われるだろう。
　果たして、選挙直前の急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか、大変に疑問だ。もし準備や覚悟もないのに出発したら、これはもう失敗に向かっているし、混乱と停滞を招くだけだ。それは旧民主党政権で十分に経験している。再びその轍を踏んではならない。
　希望の党は、本当に国民に希望をもたらすことができるのか。「選挙を勝ちたい」という候補者の希望の集まりにしかすぎないのではないか。そういうことが厳しく問われているのが今回の選挙だ。
　われわれは、とにかく地道に具体的な政策を掲げ、一つ一つ訴えて国民の理解をしっかりと得ていきたい。そして、それが必ず勝利につながることを確信し、戦おうではないか。
　大変に厳しい戦いではあるが、何が何でも勝たなければならない。断じて勝つとの決意を新たにして、改めて一緒に出発したい。
2017年09月29日　公明新聞2面転載

今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党が強く訴えている実績・政策などについてＱ＆Ａでまとめました。

　『Ｑ何のために解散するのか／Ａ　消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を変更することに対し、国民に信を問うためです。』
　安倍晋三首相が衆院解散を決断したのは、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を変えることに対し、国民の信を問うためです。
　消費税の増収分の使い道について、民主、自民、公明の３党合意に基づく１２年の社会保障と税の一体改革では、大半を財政健全化に充てるとしています。
　安倍首相はこれを見直し、財政健全化に充てる予定の増収分の一部を、教育費の負担軽減などを柱とする２兆円規模の政策の財源として活用する方針を示しました。国民生活に密接に関わる重要な判断であり、衆院を解散して国民に信を問う意義は十分にあります。
　衆院選では緊迫する北朝鮮問題への対応も問われます。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に毅然と対応し、力強い外交を推し進めるためにも、自公政権に対する国民の信任を得なくてはなりません。
　衆院選は、これからの日本のかじ取りを任せる政権選択の選挙です。安定した自公連立政権の下、国民の生命を守り、経済再生や社会保障の充実を進めるのか、あるいは離合集散を繰り返し、安全保障政策などがバラバラで不安定な野党を選ぶのかが問われることになります。
　『Ｑ公明党は何を訴えるのか／Ａ　前回の衆院選勝利で「軽減税率」実現の道が開かれました。教育費負担の軽減や高齢者支援の充実をさらに前へ進めます。』
　公明党が強く訴えている実績・政策は、?消費税の「軽減税率」実現?教育費負担の軽減?高齢者支援の充実――の三つです。
　軽減税率については、当初、野党や財務省などが強く反対していましたが、前回衆院選の公明党勝利を機に実現の道が開かれました。最終的に公明党の主張が実り、酒類・外食を除く飲食料品全般を対象に、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施することが決まりました。
　また、公明党は「人への投資」が未来を開くとの考えから、大胆な「教育の無償化」を大きく前へ進めます。
　具体的には、１９年までに「全ての就学前児童の幼児教育の無償化」「私立高校授業料の実質無償化（年収５９０万円未満の世帯が対象）」の実現をめざします。大学生などへの返済不要の「給付型奨学金」も大幅に拡充します。
　高齢者支援では、消費税率１０％への引き上げと同時に実施予定の「低年金者への月最大５０００円の加算」と「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施をめざします。１０月の支払い分から対象となる年金受給資格の取得期間短縮（２５年から１０年）は、公明党の推進で前倒しが実現しました。
　『Ｑ北朝鮮への備えは万全か／Ａ　衆院は解散されても、危機管理を担う政府の役割は変わりません。衆院選を経て政権基盤が強くなれば、力強い外交が展開でき、北朝鮮への圧力を強化できます。』
　緊迫する北朝鮮情勢は、日本の安全保障にとって最大の懸案です。引き続き政府には北朝鮮の挑発行為に対し、備えを万全にすることが求められています。
　こうした中、「衆院を解散し、政治空白を作って良いのか」との意見があります。しかし、衆院が解散されても、首相や防衛相など閣僚としての立場はそのままであり、果たすべき役割も変わりません。
　安倍晋三首相は、衆院解散の意向を表明した記者会見で「政府として、いついかなる時であろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と強調。また、「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と述べています。
　北朝鮮問題への対応については、「対話のための対話」に終始するのではなく、国際社会と協調して北朝鮮への圧力を強化し、政策を変えさせなければなりません。それができるのも、日本が米国などと円滑に連携できるかにかかっています。今回の衆院選で自公両党が勝利し、政権基盤が強くなれば、そのための力強い外交を展開することができるようになります。
　『Ｑ「森友、加計問題隠し」ではないか／Ａ　政府は丁寧な説明に努力してきましたが、引き続き説明責任を果たしていくのは当然です。そのための国会審議を行うことは衆院選後でも可能です。』
　今回の衆院解散に対して民進、共産両党は、学校法人・森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る「疑惑隠しではないか」と主張していますが、全く根拠がありません。
　森友問題を巡っては、国会で証人喚問を行ったほか、加計問題では国会閉会中も質疑を行い、政府は説明に努力してきました。結局、国会質疑を通して、政府側に重大な法令違反があったことは認められませんでした。
　とはいえ、政府側の説明が尽くされたわけではありません。安倍晋三首相が「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後とも、その考えに変わりはない」と述べているように、政府が引き続き説明責任を果たしていくのは当然のことです。そのために国会で審議する機会は、衆院選の後でも十分に確保することができます。
　そもそも、国会審議などでこれらの問題を執拗に取り上げ、早期解散を訴えてきたのは、民進、共産両党です。ところが、実際に早期解散が報道され始めると、「疑惑隠しだ」などと言い出し、早期解散に反対するのは全く理解ができません。 2017年09月28日　公明新聞2面転載

今、練馬区役所アトリウムでは、アリスの庭の展示がされてますよ！

うれしいことに、次期衆院選の東京比例区に練馬区在住の佐近康昌氏が予定候補者となりました。
「比例区は公明党！」頑張るぞ！

国民の2人に1人が患うとされる「がん」について、注目すべき調査結果が明らかになった。
国立がん研究センターが、2013年の全都道府県のがんに関するデータを分析した結果、発症率や死亡率で地域差があることが分かった。
例えば、がんの中で最も患者数の多い胃がんは、東北や日本海側、紀伊半島で発症率が高い傾向が見られた。これらは、塩分摂取の多い地域と分布が類似しているという。
また、肝臓がんは西日本で特に多く、主な原因である肝炎ウイルスの感染者が多い地域とほぼ一致した。肺がんは北海道や近畿に多いが、北海道は国民生活基礎調査で喫煙率が6回連続トップだ。
がん発症率に関する地域差は、生活習慣やウイルスの感染状況などの影響によると同センターは分析している。今後、対策を具体的に進める上で重要な視点である。
広島県や石川県など、がん発症率が高いにもかかわらず、死亡率が低い地域があることも判明した。同センターの担当者は、低死亡率の背景に「早期発見や医療体制の充実、住民の意識などがある」としている。複合的な要因が絡むだけに詳細な分析が必要だが、こうした地域の先進事例に学ぶ必要はあろう。
広島県尾道市の取り組みは参考になる。かかりつけ医と中核病院が連携し、生存率が低い膵臓がんの早期発見で成果を上げている。糖尿病や肥満など膵臓がんのリスクが高い患者への検診を進めた結果、5年生存率が20％と、全国推計の約3倍に改善した。
がん研究センターによる今回の分析結果は、都道府県が個別に行う「地域がん登録」のデータを活用したもので、初めて全都道府県の情報が比較可能な精度に達したという。
がん患者のデータに関しては、公明党が推進したがん登録推進法に基づき、国が一括して集計・分析・管理するための登録事業が16年から開始。18年末には今まで以上に正確な情報が集計される予定だ。
高齢化に伴い、がん患者は増加する。地域差に関する分析を、生活習慣の改善や診療体制の充実、17年度以降に小中高校で順次始まるがん教育など、あらゆるレベルで生かすべきである。
公明新聞：2017年9月23日（土）付転載

今日は、練馬文化センターで行われた避難訓練コンサートに参加させていただきました。
今回警視庁音楽隊の演奏中に地震が起きたという想定で、訓練が行われました。
冷静に誘導、案内があり、スムーズに外へ避難しました。
その後、講評があり、コンサートが再開されました。
警視庁音楽隊カラーガードMEC（メック）のフラッグなしでジャズダンスだけのものがあり、すごいかっこよかったです。
演奏後は、警察犬のデモンストレーション、AED訓練、起震車、放水体験など盛りだくさんの訓練で大変良かったです。
今後もこのような訓練は続けてほしいです。

軽減税率の実現や教育費負担の軽減、高齢者支援の充実など党が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。

　『「軽減税率」を実現／消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計を守ります！』
　公明党の強い主張で、消費税率１０％への引き上げ（２０１９年１０月）と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。
　当初、税収減などを理由に財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。これに対して、公明党が１４年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」を掲げて勝利したことを追い風に、１５年末には政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。
　　　　◇　
　軽減税率はそもそも「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は……」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和へ、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。
　政府・与党内には対象を生鮮食品に限定しようとする動きもありましたが、それでは日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されません。
　そこで、公明党は加工食品も対象に含めるよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。
　　　　◇　
　導入に当たっては、商店などで税率計算が複雑になることへの対応が必要です。そこで、中小企業や小規模事業者を対象に対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現させました。
　『「教育費負担の軽減」を推進／「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」（年収５９０万円未満）の２０１９年までの実現をめざします！』
　教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く――。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育（大学など）までの大胆な「教育の無償化」をめざします。
　【幼児教育／無償化を０〜５歳児すべてで】
　全ての就学前児童（０〜５歳児）を対象とした幼児教育の無償化の２０１９年までの実現をめざします。
　対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。公明党はこれまでも、低所得のひとり親世帯や２人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。
　【私立高校／授業料分の支援金を支給へ】
　高校授業料は現在、年収約９１０万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が支給されており、公立は実質無償化されています。
　一方、私立でも国の就学支援金が支給されているものの、授業料が平均で年間約４０万円に上り、家計に大きな負担となっています。
　そこで、公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収５９０万円未満の世帯を対象に、１９年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約１２０万人いる私立高校生の約４割が対象になります。
　公明党の推進で、東京都は今年度から年収約７６０万円未満の世帯を対象に、実質無償化を実現。さらに、この流れを全国に広げていきます。
　【大学奨学金／「給付型」の額・対象の拡大めざす】
　誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。
　スタートした今年度は約２５００人に対し月額３万〜４万円、本格実施となる１８年度からは約２万人に月額２万〜４万円が支給されます。
　さらに、１９年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。
　『「高齢者支援の充実」を前進／消費税率１０％時の低年金者への加算と、介護保険料軽減の前倒しを推進します！』
　高齢者への支援を充実させるため、公明党は「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施をめざします。これらは本来、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施される予定のものです。
　　　　◇　
　このうち低年金者への加算では、老後の生活を支えるため、国民年金保険料を４０年間納めて受け取れる満額の年金額（年約７８万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大５０００円（年６万円）の「年金生活者支援給付金」を支給します。
　対象者の合計は約７９０万人です。障害・遺族年金の受給者なども対象で、障害年金は１級なら月６２５０円が支給されます。
　　　　◇　
　介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い６５歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、この対象を、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げます。これにより、軽減の対象は高齢者全体の約２割から約３割にまで拡大します。
　　　　◇　
　併せて、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を支援します。
　◆低年金者対策◆
　所得が国民年金の満額（年約７８万円）より少ない高齢者などを対象に、月最大５０００円を年金に加算
　◆６５歳以上の介護保険料軽減◆
　対象を、特に所得の低い高齢者から、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全てに拡大。人数は全体の２割から３割に広がる
2017年09月22日　公明新聞2面転載

公明党は２１日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づいて、次期（第４８回）衆院議員総選挙の第１次公認予定候補として小選挙区９氏（全て現職）を決めた。中央幹事会後、公明党の山口那津男代表が記者会見で発表した。 　公明党が公認を発表した小選挙区と予定候補は、北海道１０区でいなつ久氏、東京１２区で太田あきひろ氏、神奈川６区で上田いさむ氏、大阪３区で佐藤しげき氏、大阪５区で国重とおる氏、大阪６区でいさ進一氏、大阪１６区で北がわ一雄氏、兵庫２区で赤羽かずよし氏、兵庫８区で中野ひろまさ氏。
　このうち、北海道１０区、東京１２区、兵庫２区の区割りは、「１票の格差」を是正するため衆院小選挙区の区割りを見直した改正公職選挙法が今年７月１６日に施行されたことを受け、一部変更されている。
　なお、中央幹事会では、任期中に６９歳を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する太田氏について、例外として年齢制限の緩和を了承した。
　　　　◇　
　中央幹事会後の記者会見で山口代表は、この時期に第１次公認を発表した理由について、安倍晋三首相が米・ニューヨークで開かれている国連総会からの帰国後に衆院解散を判断する考えを示したことを踏まえ、「帰国後、どういう判断になるか分からないが、解散を明言するようであれば、早速、その戦いに入らなければならない」と説明した。
　また、太田氏の定年制に関する年齢制限緩和については、これまで小選挙区で当選を重ねて実績をつくり地域からの信頼が厚いことなどを挙げ、「総合的に判断して定年制の例外とした」と述べた。
　一方、訪米中の安倍首相が講演で、日本の社会保障制度を「全世代型の制度に改革する」と表明したことについて、「社会保障の充実は公明党が一貫して訴えてきた。全世代型という表現で若い世代への支援を強化することは十分にあり得る」と述べ、首相から具体的な提案があれば検討する考えを示した。

北海道１０区／いなつ久　現
　『一番働く！　地域のために』
　★国会質問は１４２回。自然災害や価格下落による収入減少から農家を守る待望の「収入保険制度」を実現。「地域の声」を着実にカタチに。
　★地方の“元気”を支える幹線道路や港湾施設の整備を促進。風力や太陽光、雪冷熱など再生可能エネルギーを活用した新産業育成に全力。
　★安定した政治で、さらなる政策実現を。農林水産業の６次化や観光振興で“地域力”を引き出します。
　【略歴】党北海道本部代表。元農林水産大臣政務官。北海道芦別市出身。道議３期。衆院当選３回。専修大学商学部卒。５９歳。
　◆北海道１０区＝夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町

東京１２区／太田あきひろ　現
『政治は結果。いつも全力。』
　★国民の命を守る防災・減災対策に全力。国土交通相を務めた経験を生かし、首都直下地震に備えた街づくりなども前進させました。
　★生活者の味方として、“勢いのある”国づくりの推進役。建設現場で働く人の賃上げや、「給付型奨学金」の創設・拡充も実現しました。
　★一人のために政策実現に走る「地元の代表」。ＵＲ団地の民営化阻止や駅のバリアフリー化など実現。
　【略歴】党全国議員団会議議長。前国土交通相。京都大学大学院修士課程修了。衆院当選７回。北区滝野川在住。７１歳。
　◆東京１２区＝北区全域。足立区入谷町、入谷１〜９丁目、扇２丁目、小台１〜２丁目、加賀１〜２丁目、江北１〜７丁目、皿沼１〜３丁目、鹿浜１〜８丁目、新田１〜３丁目、椿１〜２丁目、舎人公園、舎人町、舎人１〜６丁目、堀之内１〜２丁目、宮城１〜２丁目、谷在家２〜３丁目。豊島区上池袋１〜４丁目、北大塚１〜３丁目、南大塚１〜２丁目、西巣鴨１〜４丁目、巣鴨１〜５丁目、駒込１〜７丁目。板橋区舟渡１〜４丁目、新河岸１〜２丁目

神奈川６区／上田　いさむ　現／横浜市（保土ケ谷区、旭区）
『ミスター軽減税率。生活の安心守る』
　★党軽減税率制度調査委員長として、軽減税率の導入をリードした“ミスター軽減税率”です。
　★国際情勢に精通。平和安全法制を構築し、北朝鮮問題への対応にも万全を期す。安心の暮らしを守るため、なくてはならない実力派。
　★相鉄線（天王町〜星川）の高架化事業の着工に尽力（２０１８年度完成予定）。臨床研究センター設置などアレルギー対策を強化しました。
　【略歴】党国際委員長。元財務副大臣。衆院当選７回。東京大学卒。米コーネル大学大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）取得。５９歳。

大阪３区／佐藤しげき　現／大阪市（大正区、住之江区、住吉区、西成区）
『責任を果たす、実行力！』
　★党政調会長代理として、一億総活躍社会の構築や働き方改革など、連立政権の重要政策に携わるキーマンとして活躍。実行力は抜群です。
　★厚生労働副大臣時代には、若者を守るためブラック企業への立ち入り調査を実現。保育の受け皿拡大、介護従事者の待遇改善も進めました。
　★経済の好循環、関西圏の活性化を推進。災害に強い街づくり、若者や女性が活躍できる環境を整えます。
　【略歴】党政務調査会長代理、同大阪府本部代表。元厚生労働副大臣。日本ＩＢＭなど経て衆院当選８回。京都大学法学部卒。５８歳。

大阪５区／国重とおる　現／大阪市（東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）
『実現するチカラ、あなたと。』
　★徹して人に寄り添う熱血漢。弁護士出身。党の法務部会長として、時代を開く数々の画期的な法整備をリード。実現力は抜群です。
　★ヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法、空き家対策特別措置法成立の“立役者”。脳脊髄液減少症の治療への保険適用も実らせました。
　★中小企業の経営や事業承継を応援。育児休業の延長、児童虐待防止、淀川流域の地震対策も進めました。
　【略歴】党国会対策副委員長、同青年委副委員長、同法務部会長。弁護士、税理士。衆院当選２回。創価大学法学部卒。４２歳。

大阪６区／いさ進一　現／大阪市（旭区、鶴見区）、守口市、門真市
『未来を拓く！　いざ前進！』
　★政策実現力に優れた、即行動の人。がんについて学び予防につなげる「がん教育」の実施を学習指導要領に盛り込ませ、中学校で授業を開始。
　★議員外交の“要役”。日中次世代交流委員会の事務局長として中国を５回訪問。日中間の協力関係を促進し、北朝鮮問題の解決に懸命です。
　★年金の受給資格期間の短縮を推進。幼児教育無償化など教育負担の軽減と、働き方改革に全力！
　【略歴】党青年委副委員長。元文部科学省課長補佐。衆院当選２回。東京大学工学部卒。米ジョンズ・ホプキンス大院修了。４２歳

大阪１６区／北がわ一雄　現／堺市（堺区、東区、北区）
『未来をひらく日本の成長へ』
　★平和安全法制など国政の重要課題では、与野党を超え常に議論をリード。合意形成力は群を抜きます。
　★大阪初の世界遺産へ「百舌鳥・古市古墳群」の国内推薦決定を強力に後押し。堺の発展に不可欠な人。
　★関西国際空港にＬＣＣ専用の国際線ターミナルビルを開業、中小企業の下請け取引の適正化に尽力。現場のニーズを的確に捉え、形にする確かな実行力で未来をひらきます。
　【略歴】党副代表。元国土交通大臣・観光立国担当大臣。弁護士、税理士。衆院当選８回。創価大学法学部卒。大阪府生まれ。６４歳。

兵庫２区／赤羽かずよし　現
『安心と希望の社会へ実績で勝負！』
　★災害対策の専門家です。自宅再建を公費で応援する「被災者生活再建支援法」を立法。学校耐震化やインフラの強靱化も進めました。
　★誰もが良質な教育を受けられるよう奨学金制度を拡充。駅のバリアフリー化や新名神高速道路の早期完工、国道１７６号の渋滞緩和を推進。
　★観光振興で経済を活性化し、新神戸トンネルの料金値下げを実現。日本一住みやすい神戸・西宮へ総力。
　【略歴】元経済産業・内閣府副大臣、元財務副大臣。党兵庫県本部代表。三井物産を経て衆院当選７回。慶應義塾大法学部卒。５９歳。
　◆兵庫２区＝神戸市（兵庫区、北区、長田区）、西宮市【塩瀬支所管内】青葉台１〜２丁目、清瀬台、国見台１〜６丁目、塩瀬町名塩、塩瀬町生瀬、名塩１〜３丁目、名塩赤坂、名塩ガーデン、名塩木之元、名塩さくら台１〜４丁目、名塩山荘、名塩新町、名塩茶園町、名塩東久保、名塩平成台、名塩南台１〜４丁目、名塩美山、生瀬高台、生瀬町１〜２丁目、生瀬東町、生瀬武庫川町、花の峯、東山台１〜５丁目、宝生ケ丘１〜２丁目、【山口支所管内】北六甲台１〜５丁目、すみれ台１〜３丁目、山口町上山口、山口町上山口１〜４丁目、山口町金仙寺、山口町金仙寺１〜３丁目、山口町香花園、山口町下山口、山口町下山口１〜５丁目、山口町中野、山口町中野１〜３丁目、山口町名来、山口町名来１〜２丁目、山口町阪神流通センター１〜３丁目、山口町船坂

兵庫８区／中野ひろまさ　現／兵庫県尼崎市
『尼崎発。責任ある実行力。』
　★抜群の実行力。時代担う若きリーダー。返済不要の給付型奨学金創設や無利子奨学金の対象者を拡大。幼児教育無償化など子育て支援も。
　★福祉の充実へ、年金受給資格期間を１０年に短縮。認知症の初期集中支援チームの設置も進めました。
　★尼崎城の再建に合わせ、イベントなどに活用できる公園と歴史館の新設が決定。商店街の活性化や防災、中小企業の生産性向上へ全力！
　【略歴】党国会対策副委員長。国土交通省課長補佐を経て、衆院当選２回。東京大学教養学部卒。米コロンビア大院修了。３９歳。

2017年09月22日 公明新聞転載　

今日は、党を代表して電子通信軟式野球で全国優勝しました、大陽ステンレススプリングの野球部優勝報告会に参加させていただきました。
また、この優勝でさらに上部大会の紅龍旗争奪実業団野球全国大会（東京ドームで開催）にも出場するそうです。
ぜひ、次の勝利もご期待しております。＼(^o^)／