景気 いざなぎ超えへ/7月の求人倍率、43年ぶり高水準/雇用堅調、緩やかな回復続く/自公政権の政策が着実に成果
日本経済の好調さを示す経済指標が相次いでいる。
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上昇の1・52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。正社員の求人倍率も1・01倍だった。
総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(同)は前月と同じ2・8%で、同省は雇用情勢について「着実に改善している」(労働力人口統計室)と分析する。
28日に政府がまとめた8月の月例経済報告では、国内景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」と据え置いた。個別の項目を見ると、公共投資の判断を上方修正。「2016年度第2次補正予算の効果が出始めた」(29日付日経)とみられる。
景気拡大期間の判定は有識者による事後的検証を待つ必要があるが、政府は、12年12月の自公政権発足時から続く景気回復に関し「戦後2位の『いざなぎ景気』(57カ月)に並ぶ長さとなった可能性が高い」との認識を示している【グラフ参照】。
このほか、今年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率で4・0%増の高成長。プラス成長は6四半期連続で、生活実感に近い名目GDPは年率換算で4・6%増だった。
景気回復の成果は、賃上げとなり家計にも及ぶ。厚生労働省は17日、9月30日以降、順次適用される17年度の地域別の最低賃金に関して、全国平均の時給が昨年度比25円増の848円と発表。上げ幅は2年連続で過去最大となった。
生活実感に関して前向きなデータも出ている。内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」では、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合計約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高。所得・収入について満足と回答した人は51・3%(前年比3・2ポイント増)で、不満と答えた人の46・9%(同2・7ポイント減)を逆転した。
「経済最優先」を掲げる自公連立政権の政策が、生活実感を伴いながら実を結びつつある。公明新聞2017年08月30日 1面