景気 いざなぎ超えへ/7月の求人倍率、43年ぶり高水準/雇用堅調、緩やかな回復続く/自公政権の政策が着実に成果
日本経済の好調さを示す経済指標が相次いでいる。
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上昇の1・52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。正社員の求人倍率も1・01倍だった。
総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(同)は前月と同じ2・8%で、同省は雇用情勢について「着実に改善している」(労働力人口統計室)と分析する。
28日に政府がまとめた8月の月例経済報告では、国内景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」と据え置いた。個別の項目を見ると、公共投資の判断を上方修正。「2016年度第2次補正予算の効果が出始めた」(29日付日経)とみられる。
景気拡大期間の判定は有識者による事後的検証を待つ必要があるが、政府は、12年12月の自公政権発足時から続く景気回復に関し「戦後2位の『いざなぎ景気』(57カ月)に並ぶ長さとなった可能性が高い」との認識を示している【グラフ参照】。
このほか、今年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率で4・0%増の高成長。プラス成長は6四半期連続で、生活実感に近い名目GDPは年率換算で4・6%増だった。
景気回復の成果は、賃上げとなり家計にも及ぶ。厚生労働省は17日、9月30日以降、順次適用される17年度の地域別の最低賃金に関して、全国平均の時給が昨年度比25円増の848円と発表。上げ幅は2年連続で過去最大となった。
生活実感に関して前向きなデータも出ている。内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」では、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合計約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高。所得・収入について満足と回答した人は51・3%(前年比3・2ポイント増)で、不満と答えた人の46・9%(同2・7ポイント減)を逆転した。
「経済最優先」を掲げる自公連立政権の政策が、生活実感を伴いながら実を結びつつある。公明新聞2017年08月30日 1面
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について
弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるなどの緊急事態に、政府は、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達します。当該情報伝達の流れや注意点等については、国民保護ポータルサイトに掲載しています。また、国民保護ポータルサイトには武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についても掲載しています。
昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について、国民保護ポータルサイトに掲載された内容をお知らせします。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/kokuminhogo/izatoiutoki.files/shinrakkaji.pdf
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/kokuminhogo/izatoiutoki.files/shinqanda.pdf
警報が発令されたら・・・武力攻撃等が迫っていたり、現に発生した場合は、防災行政無線からサイレンを鳴らし、避難や注意を呼びかけます。サイレン音は、国民保護ポータルサイト(内閣官房)のホームページで聞くことができます。
屋内にいる場合・・・ドアや窓を全部閉め、ガス・水道・換気扇を止めましょう。また、ドア、壁、窓ガラスから離れましょう。
屋外にいる場合・・・近隣の堅固な建物や地下街など屋内に避難しましょう。車を運転中の場合は、できる限り道路以外の場所に止めてください。やむを得ず道路に置いて避難する場合は、道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車するなど、緊急通行車両の妨げにならないようにしてください。
落ち着いて情報収集を・・・警報をはじめ、テレビやラジオなどで伝えられる情報に耳を傾け、情報の収集に努めましょう。
練馬区ホームページより転載
コメ助で公明党をアピールしよう
一平 自治体や企業のマスコットキャラクターの人気を競う「ゆるキャラグランプリ2017」が、開催されているね。
京子 気に入ったキャラクターを選んで、全国で人気のゆるキャラを決める大会のことね。今年で8回目になるそうよ。
コメ助支局長 同グランプリには、公明党公認キャラクター兼大使の「コメ助」が、昨年に引き続きエントリーしています。
一平 誰でも簡単に投票できるんですよね。
支局長 オフィシャルサイト(http://www.yurugp.jp/新しいウィンドウで開く)でID(個人識別名)を登録すれば、パソコンやスマートフォン、携帯電話などから1日1回投票できます。投票は、11月10日(金)午後6時までです。
一平 コメ助には、目標とかあるのかい?
京子 30万票の獲得、総合50位以内をめざしているわ。コメ助は「毎日投票してほしいヨネ!」と、呼び掛けているのよ。
一平 有名になって、“ブランド米”になってほしいね(笑)。ところで、コメ助の活動を教えてもらえますか?
支局長 コメ助は、若者などに公明党をPRするため、2014年1月から活動をスタート。これまで、党青年委員会などのさまざまな取り組みに協力してきました。
一平 具体的には?
支局長 党東京都本部青年局が、都内各地で行った政策アンケート「TOKYO VOICE ACTION」(東京VA=ボイス・アクション)では、青年党員らと共に街頭で協力を呼び掛けました。
京子 愛くるしい姿が、若者や子どもに大人気だったわね。街行く人から、記念写真も求められていたわ。
支局長 党ホームページには、「コメ助の部屋」(https://www.komei.or.jp/komesuke/)があります。党のさまざまな実績・政策をアピールしています。例えば、携帯電話料金の引き下げや、ブラック企業対策、最低賃金のアップなどといった党青年委の実績、政策についても、動画で分かりやすく紹介しています。
京子 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でも、情報を発信しているわ。
支局長 フェイスブック、ツイッター、インスタグラムにそれぞれ、コメ助のページを開設し、党の実績・政策などを投稿しています。「コメ助の部屋」からも、SNSに接続できるようになっています。
京子 こうしたコメ助のページには、例えば「給付型奨学金」の17年度先行実施分で、推薦期間の延長に関する情報などもアップしているのよ。
支局長 見た人からは、「シェアするコメ」などといったコメントが寄せられていました。SNSは、拡散性があるため、「シェア」や「リツイート」などによって、公明党の実績、政策を多くの人に知ってもらうのに役立ちます。
京子 党勢拡大に向けて、公明議員の発信力強化とともに、私たち青年党員、支持者が公明党のことをさらにアピールしていくことが重要よ。SNSなどを使って、コメ助を上手に活用していきたいわね。
一平 つまり、コメ助の知名度が上がれば、公明党のアピールにもつながるってことだね。
京子 そうなの。「ゆるキャラグランプリ」は、コメ助の知名度を上げる絶好のチャンスだわ。
支局長 山口那津男代表も、コメ助をアピールする動画で、「コメ助の(ゆるキャラグランプリ)大勝利へ向け、党を挙げて取り組む」と語っていました。
一平 僕もこれから、毎日、コメ助に投票するよ。それから友人にも大いに勧めていきます!公明新聞:2017年8月24日(木)付
脊髄性筋萎縮症(SMA) 初の治療薬に保険適用
乳児、小児期に多く発症する進行性の難病・脊髄性筋萎縮症(SMA)の初の治療薬「スピンラザ髄注12㎎」(一般名ヌシネルセンナトリウム)が、30日から保険適用される。乳児期に発症するⅠ型が対象となる。同治療薬は公明党が早期承認に尽力。通常12カ月ほど要する医薬品の承認審査が7カ月に短縮され、7月3日に承認されていた。
SMAは体幹や四肢の筋力低下、筋萎縮を起こす病気。発症年齢などにより(1)乳児期に発症するⅠ型(2)乳児期から幼児期に発症するⅡ型―など、Ⅰ~Ⅳ型に分類される。Ⅰ型は重症型とされ、命を救うには多くの例で気管内挿管や気管切開と人工呼吸管理が必要となる。乳児期から小児期に発症するSMAの罹患率は10万人当たり1~2人。
SMAは、国の指定難病と小児慢性特定疾病になっている。保険適用により、治療薬が医療費助成の対象となることで、患者の自己負担額の大幅な抑制が可能となる。
承認審査において厚生労働省は、同治療薬を希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定し、優先的に審査を行った。さらに、Ⅱ型以降でも治療薬が使えるよう審査を進めており、9月1日に開かれる薬事・食品衛生審議会の部会で了承されれば、約1カ月後に承認され、同時に保険適用となる見通しだ。
公明党は、今年1月の参院予算委員会で山本香苗さんが同治療薬の早期承認を主張。6月には参院厚労委員会で再び取り上げたほか、SMA家族の会と共に厚労相と会い、早期承認と保険適用を訴えた。
同会の患者家族は「とても早いタイミングで保険適用され、大変に喜ばしい。引き続き、適用範囲が広がることを期待しています。一日も早く全国の病院で薬の使用環境が整い、治療を求める患者に対して平等に投与されるよう願っています」と語っている。公明新聞:2017年8月27日(日)付
「カラダを整える!コンディショニング講座」夏バテ対策編
夏の雲公園祭り
災害時だからこその”活かせる女子力”を考える講座(受講生募集中)
間もなく「防災週間」(8月30日〜9月5日)と「防災の日」(9月1日)を迎えます。女性の視点を生かした防災対策を進める公明党の取り組みを紹介します。
『防災会議の委員に登用を/聞き取り調査を基に訴え』
女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながります。
1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災においては、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着替えのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況がありました。
こうしたことを繰り返さないために、公明党女性委員会は東日本大震災発生後の11年8月、女性防災会議を立ち上げました。
女性防災会議はまず、公明党の全女性議員が一丸となり、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。防災対策は国だけでなく、地方自治体の取り組みが重要であるからです。
ネットワークの力を生かし、658自治体の防災担当部署を対象に聞き取り調査を行った結果、女性の視点が防災対策に生かされていない実態が明らかになりました。
これを受けて女性防災会議は、調査結果を基に、政府に対して2度の提言を実施。国会においては地域防災会議に女性を登用しやすくするよう、災害対策基本法を改正しました。その後、各地の地方議会で多くの地方議員が後押しし、13年4月時点で防災会議に女性委員がいない都道府県はゼロになりました。しかし、市町村防災会議では、女性委員がいない自治体が16年時点で26・7%あります(内閣府調査)。今後、女性委員がいない自治体を解消するとともに、会議に占める割合を高めていく必要があります。
『リーダーの育成を進める/東京都は防災ブック発行へ』
昨年4月に発生した熊本地震では、発生直後、避難所に女性専用の休養スペースがない、女性や子どものニーズが反映されていないといった実態がありました。党熊本県本部女性局(藤岡照代局長=熊本市議)は同年5月16日、熊本県と熊本市に対し、女性の視点を反映した復旧・復興に関する要望書を手渡しました。
要望の内容は(1)避難所運営会議への女性の参加(2)災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善(3)被災した親子への心のケア強化――など。要望を受けて熊本市は、避難所運営会議のメンバーに女性を登用するなどの対策を取りました。
地震などの災害はいつ起こるか分かりません。平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざというときに対応できる体制をつくっておく必要があります。
16年6月、内閣府男女共同参画局は「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を取りまとめ、全国の自治体を対象にした説明会を開催しました。党女性防災会議は、この研修プログラムを活用し、各地で女性防災リーダーの養成講座を開催していけるよう訴えてきました。党内閣部会(佐藤茂樹部会長=衆院議員)も、女性リーダー研修を行うための予算確保を政府に求めてきました。
一方、東京都は今年5月23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の初会合を開催。都が求める人材像を定め、女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめる方針です。この他に、女性に防災への関心を広げるためのシンポジウムや、防災の基礎知識を身に付けてもらうセミナーを行います。
また、都は「女性視点の防災ブック」の作成にも乗り出しており、来年3月までの発行をめざしています。これは昨年12月、都議会公明党の提案を小池百合子知事が受け入れ、17年度予算に盛り込まれたものです。
公明党は過去の教訓を生かし、女性の視点を反映した防災対策に全力で取り組んでいきます。
また練馬区では、首都直下地震の切迫性が高まっているため、日頃からの備えが重要であり、発災時でも女性の感性や輝きを発揮してもらえるよう、さまざまな内容を取り入れた防災講座を開催し、地域で活躍する女性防災リーダーを育成します。現在受講生募集中ですので、ご興味ある方は、ぜひお申し込みくださいませ。
自殺防止でネット発信 「学校は休んでもいい」
多くの学校で2学期が始まる9月1日は、1年間で18歳以下の自殺が最も多い。
この事態を変えようと、全国のフリースクールなど約100団体が加盟するNPO法人フリースクール全国ネットワークは今月から、いじめや人間関係などで学校に行きづらい子どもが駆け込める居場所をホームページ(HP)上で紹介【メモ参照】。心の状態をチェックできるサイトの作成や全国各地での啓発活動にも取り組む。
これらの対策は昨年12月、公明党などの推進で成立した教育機会確保法で示された、学校外の多様な学びの場の提供を進める理念を踏まえたもの。
HPでの情報提供は、居場所を無料開放したり、電話やメールで相談に乗るフリースクールなどを掲載。併せて、不登校経験者が「つらければ学校を休んでいい」と伝える動画なども紹介している。
一方、今月下旬に公開予定のサイトでは、子どもが心のつらさを自分でチェックできるほか、18歳までを対象とする電話相談「チャイルドライン」などの相談先も案内するという。
全国10カ所で親子
向けのキャラバン
このほか同ネットワークは、子どもの自殺を防ぐための「全国キャラバン」を今年度中に全国10カ所で実施する。1回目は今月25日に長崎市で、小学生とその保護者を主な対象として開催。いじめのない友だち関係づくりをめざした寸劇や、子どもの自己肯定感を高めるためのワークショップ、教育機会確保法の周知などを行う。
キャラバンは福島、千葉、東京、兵庫、広島、香川などの各都県でも開催予定だ。
『教育機会確保法 「活動の後ろ盾」/フリースクール全国ネットワーク 中村尊理事』
教育機会確保法には「学校がどうしてもつらかったら休むことも必要だよ」「学校以外での学びの機会も保障されているよ」ということが明記されている。学校が要因の自殺を防ぐ活動の後ろ盾となるもので、保護者にも子どもたちにも周知することが自殺予防にとって欠かせない。一人でも多くの子どもの命を守るため、今年もさまざまな活動に取り組んでいく。
<メモ>
■フリースクール全国ネットワークHP
【学校がつらくてもココがあるよ!プロジェクト】
http://freeschoolnetwork.jp/p-etc/2915
■全国キャラバン 問い合わせ先
同ネットワーク事務局(電03・5924・0525)
■長崎でのキャラバン 問い合わせ先
フリースクール「クレイン・ハーバー」(電095・844・8899)
2017年08月23日 公明新聞2面