いよいよ東京都議選の投票日まで、あと２日。「もう１票」の拡大、まだ間に合います！　前回の都議選などの世論調査を基に、有権者の投票行動の傾向などを紹介します。

　『７割は告示後　投票当日に２割が決める（前回都議選）７割は告示後』
　東京都選挙管理委員会が発表した２０１３年の都議選に関する世論調査の結果【グラフ上参照】を見ると、「投票した候補者を選んだ時期」について、投票日に投票した有権者は、告示後の「選挙期間中」が全体の６９・９％を占めていました。しかも、このうち「投票日の当日」に決めた人はなんと１７・１％もいました。
　期日前に投票した人の場合も同様で、選挙期間中に決めた割合は全体の６割を占め、いかに告示後の“票拡大”が重要であるかを物語っています。
　特に、「投票日の当日」に決めた人を世代別に見ると、３０代が３１％と最も多く、次いで２０代が２５・７％と、若い世代は、直前まで検討するようです。
　また、今回の都議選では、直近のマスコミ各紙の世論調査（２６日付）によると、「既に投票先を決めたか」との問いに、「まだ決めていない」と回答する割合は、５７・２％（日経）、５７％（毎日）と、概ね６割を占めました。将来の医療・福祉や、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの重要課題を見据えて、まだ多くの有権者が投票先を決めかねているようです。
　こうした傾向にあるからこそ、きょう、あすと執念の大攻勢で、一人でも多くの友人、知人に語っていくことが何より重要です。
　『投票先選ぶ基準は政策や主張／公明候補を語り抜こう』
　そこで大事になるのが、有権者が候補者を選ぶ基準は何かを知ることです。
　都選挙管理委員会の調査結果によれば、１３年の都議選で「候補者に投票した理由（複数回答）」【グラフ下参照】を聞いたところ、「候補者の政策や主張に賛成だから」が３４％で最も多く、候補の訴えを重要視していることが分かりました。一方、「団体や組織、知人に頼まれた」（８％）、「家族や友人との選挙に関する話で」（４・９％）を合わせた割合は約１３％に上り、人脈を通じた投票依頼が大きな影響力を持っています。
　公明２３候補は庶民目線で数多くの政策を立案し、身を切る改革や、私立高校の授業料の実質無償化などを実現してきました。政策実現力は断トツです。小池百合子都知事は「都政の頭脳」とまで評価しています。最後まで公明候補を語り抜き、票拡大につなげていきましょう。
　『１８歳選挙権で初の都議選　若者実績語ろう』
　１８歳選挙権がスタートし、初めての都議選となりました。２０１６年７月の参院選では、１８歳の投票率が６２．２３％で、全年代の平均投票率５７．５０％を上回り、１０代の政治への関心の高さが目立ちました（都調べ）。
　若い世代へ、就職支援や公共の無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の拡充など若者実績ナンバーワンの公明候補の魅力を積極的に語っていきましょう！
　『ＳＮＳで投票依頼できる／電子メールの送信ではダメ！』
　スマートフォンを活用する選挙運動は効果的です。投票日前日（７月１日）までの期間であれば有権者はＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、友人に対し「◯◯候補をお願いします」などと投票依頼ができます。
　またＳＮＳでは候補の画像など最新情報【画像参照】を送ることもでき、候補を知らせる上で便利です。
　なお電子メールやショートメール（ＳＭＳ）を使い、投票依頼などをすることは法律で禁止されています。2017年06月30日　公明新聞3面転載