政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定するのに際し、公明党の石田祝稔政務調査会長らは19日、首相官邸で菅義偉官房長官に対して政策提言「成長戦略2017」を申し入れました。
石田政調会長は、自公政権下で景気が拡大基調にあることを生かし、「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調。「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべきだ」と訴えました。
提言では、教育投資の拡大と質の向上を求め、0～2歳児を含む幼児教育の完全無償化をはじめ、高等教育段階までの切れ目のない負担の軽減を主張。さらに、学校給食に関しては、主食とおかず、牛乳がそろった完全給食の実施と無償化を提案しました。
「観光立国・日本」の実現に向けては、「休み方」を改革し、週末などに偏る観光需要を平準化。20年の有給休暇取得率70％を目標とし、子どもの休みに合わせて有休を3日増やせるような経済的インセンティブ（誘因）を付与する仕組みの導入を訴えました。
震災復興に関しては、東北6県の外国人宿泊者を20年に150万人泊（宿泊者数×宿泊数。15年の3倍）とすることなどが柱となっています。
菅官房長官は、提言に対し「分かりました」と応じ、東北への観光客増加などに意欲を示しました。
公明新聞：2017年5月21日（日）付転載
写メは、本日の歩っぽの会です。暑い中お疲れさまでした。

今日は、午前中は運動会巡りをしました。とにかく暑い日となりましたが、子どもたちの一生懸命の姿は感動でした。途中バラ園のバラがあまりにもきれいなので写メしました。
午後からは、NERIMAタウンフォーラム2017が練馬文化センターで開催され、オープニングとリフレッシュタイムのダンス補助を行わせていただきました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

日々頑張るお母さんをサポートする公明党の実績について、国政と都政に分けて紹介します。

妊産婦に優しく

＜国＞母子の命を守る力に

健診に公費助成
安全な出産には継続的な妊婦健診が大切です。公明党は母子の命を守るため、健診費用の負担軽減を強力に推進。全自治体で14回分の公費助成を実現しました。1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費のうち、14回合計で全国平均約10万円が公費で負担されています。

出産育児一時金
出産時の経済的な不安解消へ、公明党は出産育児一時金の創設・拡充も進めました。当初は30万円でしたが、42万円まで増額。出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。

＜都＞「困った」の心強い味方

相談ほっとライン
妊娠や出産の悩みに寄り添うため、公明党は看護師らが電話・メールで相談に応じる「妊娠相談ほっとライン」の開設をリード。2014年度のスタート時は受け付けが1日6時間でしたが、現在は12時間まで延長しています。16年度の年間相談件数は前年度に比べ、ほぼ倍増しました。

周産期センター
脳卒中などで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の創設も実現。現在、6カ所の医療機関が指定され、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しています。

子どもを育む

＜国＞妊娠から子育てまで支援

日本版ネウボラ
公明党は、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置を推進してきました。16年4月現在で296市区町村（720カ所）に設置され、政府は20年度末までに全国展開をめざしています。同センターでは妊娠、出産、子育ての各ステージに応じて、保健師らが相談支援や助言・指導を行うほか、子育て支援機関や医療機関との調整役も担います。4月の改正母子保健法の施行により、同センター（法律上は母子健康包括支援センター）の設置は市区町村の努力義務となり、さらなる広がりが期待されます。

＜都＞待機児童の解消を後押し

公明党は、待機児童の解消へ、保育人材の確保や受け皿拡大を前進させてきました。

保育士の処遇改善
保育士1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助が、今年度4万4000円相当に倍増。国の処遇改善策（約3万円）と合わせると、都内で働く保育士の月給は平均約32万円にアップしました。

保育の受け皿拡大
都は、12～15年度で約5万人分の受け皿を整備。今年度は新たに1万8000人分を用意し、19年度末までに7万人分を確保するほか、企業が従業員向けにつくる「企業主導型保育施設」などサービスも多様化させます。

教育費負担を軽く

＜国＞奨学金制度　さらに充実

「給付型」の創設
公明党は返済不要の「給付型奨学金」の創設など、奨学金制度を拡充させました。給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯の進学者のうち高校など学校の推薦を受けた約2万人。給付月額は、国公立に通う自宅生が2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生が3万円、私立の下宿生が4万円となります。児童養護施設出身者らには入学金相当の24万円を追加給付します。17年度は私立の下宿生と児童養護施設出身者に先行実施。18年度から本格実施します。さらに、17年度から、卒業後の所得に応じて返済額が決まる所得連動返還型奨学金も導入されました。

＜都＞「進学したい」に応える

私立高校の授業料を実質無償化
経済状況にかかわらず子どもの「進学したい」を応援―。東京都は17年度から、年収760万円未満の世帯が私立高校に支払う授業料を実質無償化しました。これは「都議会公明党の強い提言で実現」（小池百合子都知事）したもので、国の就学支援金に加え、都の特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れるようになります。約5万1000人が対象です。学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」も進学を後押ししています。

その他の実績

●児童手当の創設や拡充

●育児休業給付の給付率引き上げ、給付期間延長

●「マザーズハローワーク」の設置

●不妊治療に助成

●低所得世帯などの幼児教育無償化

●休日・夜間の急な病気に対応する小児救急電話相談「＃8000」の開設

●駅などのバリアフリー化の推進

●加工食品のアレルギー表示義務化などアレルギー対策

都議会公明党が推進

●「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）の促進

●不妊症や不育症の電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」を開設

●家庭での備蓄方法などを記載した女性視点の防災ブック作成へ

●子ども医療費助成を拡充

●「東京都がん検診センター」にデジタルマンモグラフィー搭載の乳がん検診車を導入

●「東京しごとセンター」の女性の再就職支援

区役所アトリウムにオリンピックフラッグ・パラリンピックフラッグの展示ですが、いよいよ明日までですよ。
大会関連パネル・フラッグハンドオーバーセレモニー映像も見れますので、時間のある方は、ぜひお寄りください。
20日には杉並区へ移動します。

大人気の「メタボリックシンドローム予防を主な目的とした健康づくりプログラム」の募集がいよいよ6月1日～6月18日までの期間が発表されてます！
体重や健康が気になるけれど、子育て・仕事で多忙なため、健康的なライフスタイルの確立が難しいという方を対象とした健康づくりプログラムです。
民間フィットネスクラブに委託して実施します。
詳細は、http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/kenkodukuri/kobetu2017.html

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は都庁で１５日、小池百合子知事に宛てた私立高校授業料の実質無償化に関する緊急申し入れを行った。
　席上、たちばな正剛政務調査会長（同＝板橋区）は、公明党の推進で今年度から年収約７６０万円未満の世帯を対象として実現した同授業料の実質無償化に言及。その上で授業料の軽減対象などを定めた「私立高等学校等特別奨学金交付要綱」には、「生徒とその保護者が都内に住所を有していること」とあることから、「保護者が都内に在住し、その生徒が寮などで都外に住んでいる場合は、無償化の対象とならない」と指摘。都外在住の生徒のいる保護者の負担も軽減する必要性を指摘し、「早急に対応策を講じるべきだ」と要望した。
　さらに無償化について、年収約９１０万円未満の世帯への対象拡充と、対象外となっている都認可の通信制高校（９校）へ子どもが通う世帯にも支援を広げるべきだと訴えた。
　応対した安藤立美副知事は、「小池知事によく伝えたい」と応じた。
2017年05月16日　公明新聞1面転載

５月１４日は「母の日」。そこで、日々頑張るお母さんをサポートする公明党の実績について、国政と都政に分けて紹介します。

　『妊産婦に優しく』
　『国／母子の命を守る力に
　『健診に公費助成』
　安全な出産には継続的な妊婦健診が大切です。公明党は母子の命を守るため、健診費用の負担軽減を強力に推進。全自治体で１４回分の公費助成を実現しました。１回当たり数千円から１万円以上かかる場合もある健診費のうち、１４回合計で全国平均約１０万円が公費で負担されています。
　『出産育児一時金』
　出産時の経済的な不安解消へ、公明党は出産育児一時金の創設・拡充も進めました。当初は３０万円でしたが、４２万円まで増額。出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。

　『「都／困った」の心強い味方』
　『相談ほっとライン』
　妊娠や出産の悩みに寄り添うため、公明党は看護師らが電話・メールで相談に応じる「妊娠相談ほっとライン」の開設をリード。２０１４年度のスタート時は受け付けが１日６時間でしたが、現在は１２時間まで延長しています。１６年度の年間相談件数は前年度に比べ、ほぼ倍増しました。
　『周産期センター』
　脳卒中などで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の創設も実現。現在、６カ所の医療機関が指定され、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しています。

　『子どもを育む』
　『国／妊娠から子育てまで支援』
　『日本版ネウボラ』
　　公明党は、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置を推進してきました。１６年４月現在で２９６市区町村（７２０カ所）に設置され、政府は２０年度末までに全国展開をめざしています。
　同センターでは妊娠、出産、子育ての各ステージに応じて、保健師らが相談支援や助言・指導を行うほか、子育て支援機関や医療機関との調整役も担います。４月の改正母子保健法の施行により、同センター（法律上は母子健康包括支援センター）の設置は市区町村の努力義務となり、さらなる広がりが期待されます。
　『待機児童の解消を後押し』
　公明党は、待機児童の解消へ、保育人材の確保や受け皿拡大を前進させてきました。
　『保育士の処遇改善』
　保育士１人当たり月額２万３０００円相当だった賃金補助が、今年度４万４０００円相当に倍増。国の処遇改善策（約３万円）と合わせると、都内で働く保育士の月給は平均約３２万円にアップしました。
　『保育の受け皿拡大』
　都は、１２〜１５年度で約５万人分の受け皿を整備。今年度は新たに１万８０００人分を用意し、１９年度末までに７万人分を確保するほか、企業が従業員向けにつくる「企業主導型保育施設」などサービスも多様化させます。

　『教育費負担を軽く』
　『国／奨学金制度　さらに充実』
　『「給付型」の創設』
　公明党は返済不要の「給付型奨学金」の創設など、奨学金制度を拡充させました。
　給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯の進学者のうち高校など学校の推薦を受けた約２万人。給付月額は、国公立に通う自宅生が２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生が３万円、私立の下宿生が４万円となります。児童養護施設出身者らには入学金相当の２４万円を追加給付します。１７年度は私立の下宿生と児童養護施設出身者に先行実施。１８年度から本格実施します。
　さらに、１７年度から、卒業後の所得に応じて返済額が決まる所得連動返還型奨学金も導入されました。
　『都／「進学したい」に応える』
　『私立高校の授業料を実質無償化』
　経済状況にかかわらず子どもの「進学したい」を応援――。東京都は１７年度から、年収７６０万円未満の世帯が私立高校に支払う授業料を実質無償化しました。これは「都議会公明党の強い提言で実現」（小池百合子都知事）したもので、国の就学支援金に加え、都の特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の４４万２０００円を受け取れるようになります。約５万１０００人が対象です。
　学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」も進学を後押ししています。
2017年05月14日　公明新聞1面転載

今日は、四季の香りローズガーデンにて昨日から延期されたキッチンカーが登場し、バラジャムのクレープの販売があり、食べてきましたよ。
数量限定でしたが、ぎりぎり間に合い、食べれました＼(^o^)／
クレープを口に入れた瞬間、バラの香りが口に広がりました。もう一枚種類が増え、チョコバナナがありましたが・・・食べるバラの花びらを使うと高くなるのかなぁ？！

本日、東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアーが練馬区光が丘にやってきましたよ。5月15日（月曜）～5月19日（金曜）　※最終日（5月19日）のフラッグ展示は午後5時まで練馬区役所本庁舎1階 アトリウムに飾られます。ぜひ、お時間のある方は見に来てくださいませ。
また、四季の香りローズガーデンでは、1周年記念コンサートが開催され、明日は、10時からバラジャムのクレープが販売されます。さらに午後2時からはバラの香りの体感し、抽選で香りのミニバラの苗のプレゼントもあります。
さらに明日は、光が丘公園で本日の延期で子どもまつりが開催される予定です。

東京は今、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、１３００万都民の生活向上へ、多くの重要課題が山積しており、責任を持って政策を前に推し進めなければなりません。
　そのために、今夏の都議選に向けて公明党東京都本部は、「都民とともに『東京改革』」を断行します。具体的には、五輪・パラリンピックの成功や安全・安心のまちづくりなど１５分野５３項目にわたる重点政策を掲げました。地域に根差した強いネットワークを持つ東京の公明党が、全国をリードする都政のカジ取り役を担い、都民の望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂げます。
　『１、「安全・安心」　先進都市・東京へ――２０２０東京大会をめざして』
　【東京オリンピック・パラリンピックの成功】
?無駄な経費の節減へ、大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制を確立
?原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った「受動喫煙防止条例」を制定
?２０２０年東京パラリンピックの機運醸成に向け、多くの人が障がい者スポーツと触れ合うムーブメントを展開
?学校や地域、文化芸術団体、企業など多様な機関・施設に対し、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施
　【人にやさしいまちづくり】
?公立小・中学校、都立高校、都立施設などにおけるトイレの洋式化を３年間で集中的に実施
?鉄道駅のホームドア整備を拡充。特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進
?無電柱化推進条例を制定し、都道や区市町村道における無電柱化を加速
?公立小学校の通学路で設置が進む防犯カメラを、公立中学校の通学路や、公園などにも拡大
?バリアフリー改修助成制度を拡充し、高齢者や若者が入居しやすいように家賃補助、公的保証人制度を創設
?ゲリラ豪雨対策としての広域調節池の整備や河川の改修を加速
?震災時に救命活動や物資の運搬を確実に行えるよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物を１００％耐震化
?災害時の医療体制の強化に向け、災害拠点病院に次いで受け入れ先となる二次救急病院を１００％耐震化
　【交通ネットワークの整備】
?羽田空港への鉄道アクセス路線を早期に整備し、利用者の利便性を大幅に改善
?首都圏の高速道路上の料金所を撤廃し、渋滞を緩和
　『２、「誰もが生き生き」希望都市・東京へ――生活者の現場から』
　【子育て支援】
?ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に長期入院している小児等の在宅医療支援病床の増設と、在宅でケアをする保護者のレスパイトケアを目的とした一時受け入れ施設を増設
?産後の不安定な状態をケアするため、宿泊型の産後ケアセンター（現在９カ所）を各区市町村へ拡大
?待機児童の解消へ、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育ママ（家庭的保育）などを拡充
?親の就労に関係なく、全ての子どもの放課後の居場所となる放課後子ども教室を、全公立小学校に設置
?現在、都立墨東病院と都保健医療公社・多摩北部医療センターで実施している病児・病後児保育を全ての都立病院や公社病院で実施
　【高齢者支援】
?７０歳以上の高齢者の移動手段であるバスなどに利用できるシルバーパス制度を継続
?住み慣れた地域で入所できるよう、地域密着型特別養護老人ホームを増設
?入所費用が高い認知症グループホームに誰でも入所できるよう、低所得者に対する家賃助成を実施
?要介護者の緊急時の受け入れ体制を強化するため、介護老人保健施設を活用した新たな受け入れシステムを構築
?住民の高齢化が進む公営住宅において、医・食・住が一体となった「コンパクトシティ」を構築
　【医療・障がい者福祉の充実】
?がん患者が治療を受けながら働き続けられる社会をめざし、都立病院における最先端の医療機器を整備するとともに、患者の支援体制を確立
?親亡き後の障がい者支援策として、グループホームの整備を加速
?障がい者が身近な地域で就労できるよう、就労コーディネーターを配置した「障害者就労支援センター」を全区市町村に設置
　【教育支援】
?私立高校授業料の無償化について、対象を年収約９１０万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施
?国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施
?小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施
　【若者への支援】
?無料Ｗｉ―Ｆｉの整備強化とモバイル端末の充電スポットの設置を推進
?ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築
?結婚を希望する若者に対し、出会いの場を提供するなど、婚活支援を充実
?若者の健康増進を推進するため、手軽に受けられる健康診断体制の整備
　【動物との共生】
?動物との共生社会の実現へ、都動物愛護相談センターの移転・改築を進め、保護、譲渡、教育などの機能を拡充し、犬、猫など動物の殺処分をゼロに
　『３、「新たな活力」前進都市・東京へ――被災地とともに』
　【小規模事業者への支援】
?創業を希望する人と後継者不足で悩む小規模事業者をマッチングする「後継者バンク」の創設
?商店街の空き店舗を活用して新たに起業したい若者や女性に対する家賃補助制度を導入
?資金繰りに苦しむ小規模零細企業に対し、地域金融機関を活用した都独自の融資制度を大幅に拡充
　【都市農業】
?農産物の生産・供給に加えて、環境保全や防災など多面的な機能を持つ農地を、住民の生活やまちづくりに活用する自治体の取り組みを支援
?生産緑地において、農業従事の希望者に貸付けた場合においても相続税の納税猶予が継続できるよう制度を改正
?東京産農畜産物のトレーサビリティ（生産から消費までの流通履歴が分かるシステム）を確立するとともに、ブランド化を進め、安全で高品質の食材を国内外に提供する体制を整備
?東京産の食材を世界にアピールするために、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで東京産の食材を提供
　【議会改革】
?都が策定する総合（長期）計画を議会の議決事項に
?１年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入
?委員会のインターネット中継の導入
?議長、副議長以外の公用車を原則、廃止
?議会のペーパーレス化を促進
　【行政改革】
?市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定
?都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立
　【豊洲市場移転問題】
?専門家会議の科学的知見による地下水の安全対策を実施し、豊洲市場移転に向けての知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行
　【被災地支援】
?福島県の観光振興を後押ししていくため、被災地応援ツアーを継続して実施
?被災地と東京の子どもたちの絆を深めていくために、スポーツを通した交流事業をさらに展開
?風評被害の払しょくに向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米を活用