視覚障がい者が駅ホームから転落する事故を防ぐため、国土交通省は24日から、全国の鉄道会社85社などと協力して「駅ホームでの声かけ・見守り促進キャンペーン」を開始した。視覚障がい者への声掛けや誘導案内、見守りを促すほか、スマートフォンなどを使用しながら歩行する「ながら歩き」を控えるよう鉄道利用者に求める。キャンペーン期間は7月23日まで。駅構内や車内に啓発ポスターを掲示する。
今回のキャンペーンは、昨年8月に都内の東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で起きた視覚障がい者の転落死亡事故を受け、国交省が設置した「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」がまとめた対策がベース。鉄道利用者に声掛けや誘導案内の重要性を訴え、実際の行動を促すことが盛り込まれている。
啓発ポスターには、誘導案内する際の三つのポイントを紹介。相手の要望を聞き、周囲の状況を伝え、手助けする必要がないことを告げられても「お気を付けて」と声を掛け、無理のない範囲で見守ることの重要性を示している。また、視覚障がい者の歩行の妨げになることから「ながら歩き」や、点状ブロック上での立ち止まりをやめるよう求めている。
公明党は、青山一丁目駅での事故を受け、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）らが事故現場を直ちに調査。昨年9月には、高木委員長や都議が日本盲人会連合のメンバーらと共に、ホームドア設置など鉄道駅の安全強化を石井啓一国交相（公明党）に申し入れ、この中で声掛けなどのソフト対策の充実を要請していた.
公明新聞：2017年5月25日（木）付転載