東京都は３０日、築地市場（中央区）の移転先として整備された豊洲市場（江東区）の見学会を、６月１４日に開催すると発表した。都内在住・在勤者が対象で、参加者は、青果棟や水産仲卸売場棟、水産卸売場棟などが予定されている街区を徒歩で見学する。
都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は、予算特別委員会などで、豊洲市場について都民が正確な情報を得られるよう、“見える化”を進めるための「見学会」を提案。３月の予算特委では公明党の提案に、小池百合子都知事が「よい提案をいただいた」と応じていた。
見学会は午前（午前１０〜１２時）と午後（午後３〜５時）の２回行われ、参加人数はそれぞれ３０人程度。応募者多数の場合は抽選。
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見学会の問い合わせは都中央卸売市場管理部（電０３・５３２０・５７２０）まで。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/30/05.html
2019年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックなど、日本では国際的なスポーツ大会が続く。この期間を国民の健康増進と、それにつながるスポーツ産業育成へのチャンスと捉えたい。
公明党は、政府に申し入れた成長戦略に関する提言の中で、スポーツ産業の活性化を主張し、党内に「スポーツ産業振興委員会」を設けて具体策の議論に乗り出した。
スポーツ産業は、プロ・アマチームの興行・放送をはじめ、各種競技用品の製造・販売やフィットネスクラブの経営など、裾野の広さが特徴だ。欧米諸国は有望な産業と位置付け、投資を加速させている。
だが、日本の市場規模は約5.5兆円で米国の約50兆円に遠く及ばない上、近年は減少傾向にある。成長産業としての魅力を生かし切れていないことは明らかだ。
そこで政府は、市場規模を20年に10兆円、25年に15兆円に拡大する目標を設定した。
具体策としては、スポーツ観戦の場となる競技場や体育館を、飲食・宿泊機能などを充実させた収益性の高い施設に転換することや、スポーツを楽しむための旅行「スポーツツーリズム」の振興、スポーツにおける先端科学技術の活用などを進めていく。
国民の健康増進に役立てるという視点も忘れてはなるまい。超高齢社会を迎え、健康長寿は多くの国民の願いとなっている。スポーツ産業の振興を、こうしたニーズに応えるものにする必要がある。
この点、気掛かりなのは、成人が週1回以上、運動やスポーツを行う「スポーツ実施率」は42％程度にすぎないことだ。政府は、実施率の高さで有名なフィンランド並みの65％程度にまで高めたいとしている。誰でも気軽に体を動かせる環境づくりや、その意識啓発へ、官民挙げた取り組みを求めたい。
運動やスポーツを病気の予防などにつなげることで、健康で活動的に暮らせる「健康寿命」が伸びることが見込める。施設面の拡充だけでなく、スポーツ医学などの知見に基づいた運動プログラムの開発を進めることも望ましい。
公明新聞：2017年5月27日（土）付転載
東京都議選の告示（６月２３日）まで、あと４週間。公明党はホームページ（ＨＰ）やＬＩＮＥなどで、都議会公明党の実績や政策、各予定候補の最新の動きを随時発信しています。支持拡大に役立つ、スマートフォン（スマホ）の活用法を紹介します。【告示前はＬＩＮＥなどのＳＮＳでも、投票依頼はできません】
『告示前にできること』
『まずは特設サイト／都議選２０１７特設サイト』
公明党 都議選 検索／◆実績や政策をイラストで分かりやすく解説◆各予定候補の最新情報や動画などが満載（スマホ画面は写真参照）
公明党は「都議選２０１７特設サイト」を開設し、都議会公明党の実績や政策について、イラストや動画を使って分かりやすく解説しています。党予定候補２３氏のプロフィルのほか、ＬＩＮＥや公式ＨＰなども掲載しています。
例えば、都議会公明党が「３つの挑戦」として掲げ、実現した?議員報酬２０％削減など「身を切る改革」?私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」?２０年東京五輪・パラリンピックに向けた「人にやさしい街づくり」――を紹介。都議選の重点政策も見ることができます。
『予定候補をもっと知りたい／ＬＩＮＥがお勧め』
都議選に挑む党予定候補のことを知りたい人には、手軽にアクセスできるＬＩＮＥがお勧めです。各予定候補のページを「友だち追加」すると日常の活動をチェックできます。例えば、けいの信一都本部青年局次長（荒川区）のＬＩＮＥでは、日々の活動の様子などが投稿されています。各予定候補は、フェイスブックなどでも随時、情報発信しています。
『友人に動画を見てほしい／ページを紹介』
友人に党予定候補の生の姿を見てほしいときに役立つのが、ＬＩＮＥの「おすすめ」機能です。各予定候補の投稿写真や動画を友人に紹介することができます。特に動画は、予定候補の人柄などをありのままに伝えることができるので効果的。友人に予定候補のページを紹介するときは「おすすめです！」などの一言を添えると、より伝わりやすくなります。
当然ながら、告示前は、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも、「○○さんに投票を」といった投票依頼はできないので、注意が必要です。
『告示後』
『ＳＮＳでの投票依頼ＯＫ／メール送信や転送は厳禁』
告示日から投票日前日までの選挙運動期間であれば、有権者はネットを通じて投票依頼ができます。
例えば、ＬＩＮＥなどのＳＮＳであれば、「○○候補に投票しよう」などの投票を依頼する投稿ができます。
また、候補者の写真や動画、プロフィル情報などを、ツイッターの「リツイート（再投稿）」や、フェイスブックの「シェア（共有）」という機能を使って、知人らに伝えることも可能です。さらにＬＩＮＥなどを使って、友人へ個別に「○○候補をお願いします」といったメッセージを送ることもできます。
【ここに注意！】
一方、有権者が電子メールで特定の政党・候補者への投票を呼び掛けることはできません。政党・候補者から配信された選挙運動用のメールを転送する行為も禁じられています。
政党・候補者のＨＰなどから入手したビラやポスターを印刷して、頒布（掲示や配布など）したり、ファクス送信する行為も禁止されています。
なお、「インターネットで投票できるようになった」と誤解している人もいますが、これはできません。
視覚障がい者が駅ホームから転落する事故を防ぐため、国土交通省は24日から、全国の鉄道会社85社などと協力して「駅ホームでの声かけ・見守り促進キャンペーン」を開始した。視覚障がい者への声掛けや誘導案内、見守りを促すほか、スマートフォンなどを使用しながら歩行する「ながら歩き」を控えるよう鉄道利用者に求める。キャンペーン期間は7月23日まで。駅構内や車内に啓発ポスターを掲示する。
今回のキャンペーンは、昨年8月に都内の東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で起きた視覚障がい者の転落死亡事故を受け、国交省が設置した「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」がまとめた対策がベース。鉄道利用者に声掛けや誘導案内の重要性を訴え、実際の行動を促すことが盛り込まれている。
啓発ポスターには、誘導案内する際の三つのポイントを紹介。相手の要望を聞き、周囲の状況を伝え、手助けする必要がないことを告げられても「お気を付けて」と声を掛け、無理のない範囲で見守ることの重要性を示している。また、視覚障がい者の歩行の妨げになることから「ながら歩き」や、点状ブロック上での立ち止まりをやめるよう求めている。
公明党は、青山一丁目駅での事故を受け、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）らが事故現場を直ちに調査。昨年9月には、高木委員長や都議が日本盲人会連合のメンバーらと共に、ホームドア設置など鉄道駅の安全強化を石井啓一国交相（公明党）に申し入れ、この中で声掛けなどのソフト対策の充実を要請していた.
公明新聞：2017年5月25日（木）付転載
気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症……。今や２人に１人がかかっているとされる“国民病”のアレルギー疾患について、都議会公明党は全力で対策に取り組んでいます。
この４月にも公明党の提案が実り、アレルギー疾患の総合的な情報を提供するサイト「東京都アレルギー情報ｎａｖｉ．」を都が開設しました。スマートフォンにも対応しています。
同サイトでは、疾患に関する基礎知識や自己管理方法、緊急時の対応について、専門医などが監修した信頼できる情報をまとめて紹介。疾患別や目的別に選べるメニューボタンがあり、知りたい情報がすぐ分かるようになっています。医療機関の検索などもできます。
この他にも都では、学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、ほぼ１００％の区市町村立小・中学校などが「食物アレルギー対応委員会」を設置。教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。
一方、都立小児総合医療センター（府中市）では、アレルギー科を２０１０年に開設し、小児ぜんそくなどの治療を行っています。
2017年05月24日 公明新聞2面転載
公明党は、国民病ともいえるアレルギー対策に一貫して取り組み、実績を残してきました。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんに語っています。
公恵 花粉症にぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患の症状は多岐にわたります。今や国民の2人に1人がアレルギー疾患にかかるとされており、きめ細かな対策が欠かせません。
友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの？
公恵 公明党の主導で、2014年にアレルギー疾患対策基本法が成立しました（15年施行）。この法律は、アレルギー対策に取り組む上での国や自治体、医療・学校関係者らの責務を明確にしているほか、患者が全国どの地域に住んでいても、適切な治療を受けられるようにすることなどが基本理念として掲げられています。
友美 基本理念はどう具体化されるの？
明子 政府は今年3月、基本法に基づいてアレルギー疾患に対する基本指針を策定したの。その中には、国や地域に拠点病院を整備して、かかりつけ医と連携する体制を整備することが盛り込まれたわ。専門的な医療機関や医師が不足したり、偏在したりしている実態があるから、地域によって受けられる医療に差が出ないようにするためよ。
公恵 他にも、専門医や医療従事者の育成、根治療法に向けた研究開発の充実なども入っています。基本法の制定や基本指針の策定について日本アレルギー学会顧問の西間三馨氏は、「われわれと連携して対策の充実をめざし、成果を上げてきた公明党の力強い取り組みなくしては、実現できなかったと実感している」（3月30日付本紙）と語っています。
友美 治療の充実が期待できるわね。
明子 公明党は、00年にアレルギー対策を求める署名運動を展開。女性委員会が中心となって集めた1464万人分の署名簿を当時の首相に届けたわ。その署名運動をきっかけに、アレルギーの治療法を確立する拠点となる「臨床研究センター」が国立相模原病院（現在は独立行政法人・国立病院機構相模原病院）に設置され、基礎研究を行う「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市に開設されたわ。
公恵 さらに、加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示したガイドラインの策定も実現してきました。
都が情報サイト開設
明子 今年4月には、東京都が総合的な情報を提供するサイト【写真】を開設したわ。
友美 どんなサイト？
公恵 アレルギー疾患を「食物アレルギー」「小児ぜんそく」など大きく五つに分けて、基礎知識や対応の仕方を掲載しています。例えば食物アレルギーの場合、「皮膚のかゆみ、発赤、じんましん、湿疹などの皮膚症状」が多く現れることや、緊急性が高いアレルギー症状が出た際に使う自己注射薬「エピペン」の使い方が見られます。
友美 便利そうね。早速見てみるわ。
明子 サイトはパソコンの他にスマートフォンからのアクセスにも対応していて、医療機関の検索もできるのよ。都のサイトの情報は専門医が監修したものだから、安心できるわ。
公恵 東京都が14年度に行った調査では、3歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された都内の子どもは全体の約4割に上っています。
友美 そんなに多いの。驚いたわ。
明子 都議会公明党は、今年3月の議会でアレルギー治療に関して「都民に情報を周知するための取り組みが必要」と訴えていたのよ。
友美 アレルギー対策といえば公明党ね！ ますます頑張ってほしいわ。
公明新聞：2017年5月23日（火）付転載
東日本大震災からの復興へ、東京都議会公明党は、どこまでも被災者に寄り添う「現場第一」に徹し、都の被災地支援をリードしてきました。
原発事故の風評被害に苦しむ福島県の観光を支援するため、都が２０１１年から７年連続で実施している「被災地応援ツアー」が好評を博しています。これは、福島への旅行代金を１泊当たり３０００円（日帰りは１５００円）助成するもので、今年度の都予算には２万泊分（日帰りは１万５０００回分）が盛り込まれています。
被災地から少年少女のスポーツ団体を都内に招待し、交流試合やホームステイなどを通して絆を深める「スポーツ交流事業」も、１１年から毎年実施されています。また、２０年東京五輪では、追加種目となった野球、ソフトボールの一部試合が、福島県営あづま球場（福島市）で開催されることも決まりました。
一方、岩手県や宮城県で発生した大量の災害廃棄物（がれき）を、東北地方以外の自治体で最初に受け入れたのが東京都です。さらに、被災地で復興事業などに従事する職員が不足しているため、これまでに延べ３万人を超える都職員を被災地に派遣してきました。
都は今年度、放射線について断片的な知識しか持たない児童・生徒が少なくないことから、放射線教育の拠点「福島県環境創造センター」での教員研修を実施し、学校教育に生かしていく予定です。
党都本部が１１日に発表した「２０１７東京都議選に臨む重点政策」では、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米の活用や、被災地応援ツアーの継続実施などを訴えています。
「被災地のことを、絶対に忘れない」――。今後も都議会公明党は、東北の復興加速に向けて全力で取り組みます。
2017年05月22日 公明新聞1面 転載
