区役所の2階を通ると、練馬区独立70周年をお祝いをして、西武鉄道から西武ライオンズの選手のポスターが届けられたとのことで掲載されてました。
ぜひ、8月1日、西武ライオンズの試合があったら、練馬区独立70周年記念のユニフォームなんかきてほしいなぁと思いました。

ようやくつばき園の桜が膨らみ始めましたよ。

東京都議会の予算特別委員会が２８日に開かれ、２０１７年度一般会計予算案を全会一致で可決した。
　採決に先立ち、公明党の小林けんじ議員（都議選予定候補＝練馬区）が知事提出の全議案に賛成し、自民党と共産党がそれぞれ提案した予算の編成替えを求める動議および修正案に反対する立場から討論を行った。
　この中で小林議員は、小池百合子知事が昨年１１月に公表した豊洲市場への移転に関する「ロードマップ（行程表）」に言及。２７日の同委員会で公明党の質問に対し、知事が「新たに設ける『市場のあり方戦略本部』で、市場会計の収益構造や、長期的収支を含めた事業継続性などを検証し、市場の将来を見据えた視点を持って集中的に検討するなど、総合的な判断につなげていく」と回答したことを確認した。
　その上で、小林議員は「知事は、スピード感を持って、ロードマップを着実かつ確実に推進を」と強調した。
　また、一般会計予算案について、公明党の提案を受け、私立高校授業料を実質無償化する措置が盛り込まれたことを評価した上で、対象外となっている都認可の通信制高校も、早期に無償化するよう訴えた。
　さらに、公明党が主張している介護老人保健施設の空床を活用した緊急時入所システムの構築に関し、都が「検討する」としたことに触れ、区市町村の実情に応じた早急な対応を求めた。
公明新聞2017年03月29日　1面転載

以下、小林けんじのテレビ出演情報（予定）です。
4月18日（火） 23:00～23:30 BS11「リベラルタイム」
4月25日（火） 23:00～23:30 BS11「リベラルタイム」
ぜひご覧くださいませ。

急増する児童虐待への対応を強化するため、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案が今国会で審議されている。家庭裁判所（家裁）による関与の強化が柱の一つで、児童相談所の取り組みを後押しすることをめざしている。

家裁が勧告する新制度
児童相談所の取り組み後押し
児童相談所の虐待対応件数の推移厚生労働省によると、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超えた。調査を開始した1990年度から25年連続で増え続けており、深刻な状況が浮き彫りとなっている。
児童相談所は、虐待を受けている子どもの安全を確保するため、保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」を、所長の判断で行うことができる。一時保護された子どもは、児童相談所の一時保護所に預けられる。
しかし、児童相談所に保護者が反発し、トラブルになることも少なくない。
児童虐待への家庭裁判所の関与の流れそこで改正案では、親子を強制的に引き離す前の段階で、児童相談所が一時保護の是非を審査するよう、家裁に申し立てる新たな仕組みを導入する。
申し立てを受けた家裁は、児童相談所に対し、親子関係の改善を促す指導を保護者に実施するよう勧告する。家裁が児童相談所に勧告したことは保護者にも通知される。
指導の内容は、子どもの養育環境を改善させるために児童相談所が行う家庭支援プログラムの受講など。
指導を受けても改善が見られない場合、家裁は、児童相談所による一時保護を認める。
また、家裁は、児童相談所が行った指導の結果報告を踏まえ、虐待を受けた子どもの児童養護施設への入所や里親家庭への委託といった、さらなる措置に進むことも承認する。
改善が見られ、親子の同居が認められた場合も、引き続き指導が必要だと家裁が判断すれば、児童相談所に再度勧告できる。
現行の法制度の下でも、児童相談所は保護者に指導を行うことができるが、実効性に乏しく、保護者が従わないこともある。
改正案では、保護者が児童相談所の指導に従わない場合、家裁がそれを判断材料として、子どもの施設入所などの措置に踏み切ることを児童相談所に認めることも想定されている。これにより、指導の実効性が高まることが期待されている。

一時保護の長期化防ぐ
接近禁止命令の対象を拡大
現行法では、一時保護の期間は原則として2カ月を超えてはならないと規定されている。
しかし、2015年4～7月までのデータを基にした厚労省の推計によると、一時保護が2カ月を超えたケースは年間約3600件に上り、そのうち保護者の意に反するケースが468件あるという。
こうした現状を踏まえ、改正案では、虐待を受けた子どもの一時保護が2カ月を超える際には、児童相談所は家裁に申し立てなければならないとしている。その上で、家裁は一時保護期間の継続が適切であるかどうかを審査し、適切であると判断した場合にそれを認める。
一時保護が2カ月を超える場合は、家裁の承認が条件となることで長期化を抑制できるのではないかと考えられている。
また、一時保護は親権を強く制限する措置であることに配慮し、家裁の判断を仰ぐことで、その妥当性を担保する狙いもある。
さらに改正案では、保護者に子どもとの接触を禁止する都道府県知事による接近禁止命令の対象も見直す。
現在は「保護者の意に反した施設入所など」に限定されているが、同意に基づく入所などにも拡大する。保護者が入所に同意していても、子どもに近づこうとすることがあるためだ。
公明新聞：2017年3月27日（月）付転載

今日は、あいにくの雨の中の練馬こぶしハーフマラソンとなりました。
しかし雨にも負けず、関係者の皆様のご努力で、大変素晴らし大会となりました。
恒例となった途切れない沿道の皆様のご声援は本当にランナーのパワーになりました。さらに会を重ねるたびに改善、改良で、ランナーの皆様からはたくさんお褒めの言葉がありました。一度走るとまた次回も出たいとの気持ちになる方が多いです。関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。
私は、今年はルイージのコスプレをして走ったんですが、そのルイージ効果で普段は言われることのない「かわいい～」とたくさんお声をかけていただきました( *´艸｀)
ありがとうございました。またお疲れさまでした。

いよいよ明日は、こぶしハーフマラソンです。天気予報が雨みたいなので、私は自称「高気圧ガール」なので、その威力？！で少しでも遅くに降ってもらえるといいのですが…
さて、今日は明日の準備で光が丘では朝からクリーンキャンペーンとして、街中の掃除を行いました。今回の参加者はねり丸のエコバックとタオルがもらえましたよ＼(^o^)／
夜には光が丘第3アパートで行われた、夜間防災訓練に参加させていただきました。風が強く、とにかく寒かったです。区内防災会でも光が丘第3アパートは先駆的な取り組みを行い、いつも感心しております。参加された皆様お疲れさまでした。
明日は8時スタートです。皆様の応援が力になります。ぜひ応援よろしくお願いいたします。
私が走っている位置がわかる応援ナビ（インストール）があります。https://runnet.jp/ouen_navi/2017nerimakobushi.php
今回、スーパーマリオのルイージ（緑色）のコスプレで走りますので、見つけてくださいませ！完走目指して頑張ります！

今日は、医療・高齢者等特別委員会で、4月にオープンするはつらつセンター大泉とねりま健育会病院の視察へ行ってきました。
両施設とも今後地域の中心的な場所となる素晴らしい施設です。
はつらつセンターは60歳以上の方が利用できますが、パソコンや料理教室の開催、カラオケ、お風呂、マッサージチェア、将棋や囲碁ができる畳の場所など1日いても楽しめそうですよ。センターの名称も今までの高齢者センターからはつらつセンターにかわり、抵抗感が和らいだように感じます。
ねりま健育会病院は、酒向院長が攻めのリハビリを提唱し、患者さんの能力を最大限に引き出すよう取り組む、注目の回復期リハビリ病院です。併設でライフサポートねりま （介護老人保健施設）もオープンします。

今日は、光が丘春の風小学校の第7回卒業式に参加させていただきました。
先日の中学の卒業式に引き続き、素晴らしいお天気に恵まれた感動の卒業式でした。
本日ご卒業されました67名の皆様、誠におめでとうございます。
こぶしの花もきれいにさいていました。

気象庁は防災・減災対策の一環で、防災気象情報をより分かりやすく伝えたり、地域の防災対応力を高めるため、２０１７年度予算案に情報の発信強化策や、気象予報士を活用した「気象防災の専門家」育成事業を盛り込んでいる。
　情報の発信強化策では、地域住民が防災情報を分かりやすく把握できる環境を整えるため、気象庁のホームページ（ＨＰ）を拡充。地図上で５キロ四方の領域ごとに危険度を示す「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などで効果的な情報提供を進める。
　また、全市町村を対象に、雨量や風速などの予報を時系列で表示する新たな情報発信に取り組む。全国各地の予報区域や、気象用語の多言語一覧表を無料で公開し、防災に関わる民間事業者の活用もサポートしていく。
　これに加え、激甚化する自然災害の教訓を踏まえ、洪水予報を強化。老朽化したシステムを改善することで対象河川を増やし、各地の河川氾濫に備える。
　さらに、土砂災害警戒情報の発表を最大２０分早める仕組みづくりで、住民の迅速な避難行動を促していく。
　一方、地域の防災対応力の向上に向けて、気象予報士を「気象防災の専門家」として育成する取り組みを推進する。情報の利用方法や自治体の防災対策を学ぶことで、自治体職員と協力して地域防災の担い手としていく。
　公明党は、防災・減災ニューディールを掲げ、自然災害の被害最小化をめざす中で、迅速な情報提供と適切な避難を促す「災害リスクコミュニケーション」の充実を推進。防災気象情報の充実や気象予報士の活用について、昨年１０月の衆院国土交通委員会などの国会質問でも早期実現を政府に求めてきた。2017年03月22日　公明新聞1面転載