液体ミルク
夜中、おなかがすいて泣き出した赤ちゃんのため、哺乳瓶などの容器を殺菌して粉ミルクをお湯で溶かし、適温に冷まして授乳する―。こうした手間から解放される日がやって来そうだ。
国内で製造や販売が認められていない「乳児用液体ミルク」について、内閣府の専門調査会が、製品化に向けた取り組みを求める報告書を大筋で取りまとめた。
液体ミルクとは、成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉されており、常温保存が可能な人工乳。開封して付属の吸い口を着けるだけで飲ませることができ、粉ミルクと比べて格段に手間が省ける。
夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされる。実際、東日本大震災や熊本地震では、普及しているフィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれた。
助かるのは母親だけではない。液体ミルクを使えば、父親の育児参加も容易になり、孫の面倒を見る祖父母の負担も軽くなるであろう。普及によるメリットは大きく、母乳も含めた授乳方法の一つとして公明党も推進している。
液体ミルクの日本での製造・販売が認められてこなかったのは、食品衛生法に基づく安全基準がなかったことが大きな理由とされる。
このため内閣府の専門調査会では、安全基準の設定に必要な厚生労働省令の改正に向け、国や乳業メーカーなどの連携加速を求めている。その取り組みを注視したい。
液体ミルクの普及には、価格面の課題もクリアする必要がある。
欧米で販売されている液体ミルクの値段は、日本の粉ミルクと比べて2倍以上もする。国内で製造・販売した場合の価格についての試算は示されていないが、高価格が売れ行きに影響するようなら乳業メーカーも二の足を踏んでしまうであろう。
この点、東京都が災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めていることに注目したい。確実な需要があることを自治体レベルで示せば、メーカーも取り組みやすくなるに違いない。
公明新聞:2017年2月25日(土)付転載
女性の視点をいかした防災対策
東京ボイス・アクション
どらやき
環境費の款の質疑
今日の予算特別委員会は、環境費・産業経済費の款の審議が行われました。
私からは
●四季の香ローズガーデンの隣接地を一体的に拡張整備されたい。また外国語版パンフレットを作成されたい。
●ガーデニングコンテストについて、マンションなど庭のない住宅に住んでいる方も参加できるようハンキングバスケットの特別賞設けられたい。また、アトリウムで、ガーデニング写真展を開催されたい。
●イルミネーションコンテストを開催されたい。
●食品ロス削減の取り組みとして区内4か所のリサイクルセンターでフードドライブ事業を実施されたい。また、サルページパーティの開催や食材を無駄にしないレスピコンテストを開催されたい。
●事業者の食品ロスの取り組みとして区内飲食店で食べ残ったものを自己責任で持ち帰る箱ドギーバック等を用意した、食べきり協力店登録制度を構築し、周知されたい。
●区民の食品ロスとしての取り組みとして食べきり強化月間の設定や宴会の開始から30分と閉宴10分前に席に座つて食事を楽しむ3010運動を推進されたい。周知方法として、ポスターやのぼり旗、ホームページ等で配信されたい。
●区として区内15か所の小型家電回収事業と併せて都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに参加されたい。また、70周年のすべてイベントでも回収事業に取り組まれたい。さらに前川区長やねり丸からの御礼メッセージカードを配布されたい。
●メダルプロジェクトで集めた小型家電の有用金属量を目に見える啓発としてホームページに掲載し、機運上昇に取り組まれたい。
等々 指摘提案致しました。
公明提唱 全会一致で条例可決
議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。
条例の柱は、(1)議員報酬約1715万円の20%削減 約1372万円(2017年4月から1年間)(2)議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――など。
また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。
都政改革へ突破口開く
都議会公明党 東村幹事長が談話
都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は22日、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。
本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」(まつば多美子座長、都議選予定候補=杉並区)を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20%削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。
一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。
豊洲めぐり百条委設置
都議会 盛り土、移転経緯など調査
東京都議会は22日の本会議で、豊洲(江東区)への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。
同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員(都議選予定候補=北多摩1区)が副委員長、上野和彦議員(同=江戸川区)が理事となり、のがみ純子(同=葛飾区)、小林けんじ(同=練馬区)の両議員が委員となった。
豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地(中央区)から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。
昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。
公明新聞:2017年2月23日(木)付転載
議会費・総務費
本日の予算特別委員会は、議会費・総務費の款の質疑が行われ、登壇させていただきました。
主な質問は、
●震災時に電気が原因となる火災対策に有効とされている感震ブレーカーの普及促進のためにも、例えば起震車に感震ブレイカーを取り付けイベントの際に周知や必要性についてPRされたい。また、助成事業を進められたい。
●女性対象の防災講習会開催時に子育て中の方も受講しやすいよう保育室を設置されたい。
●高齢者向けの防災対策の小冊子などの作成と共に女性防災リーダーの活動体制の構築をされたい。
●女性にも扱い易い簡易水道消火装置の配備をされたい。
●70周年記念区報を作成されたい。今後も誰もが読みたくなる区報を目指し、新たな工夫をされたい。
●区ホームページリニューアルの際、障がいのある方や高齢者等あらゆる人が使いやすく手軽に情報を得られ、利用できるようウェブアクセシビリティを確保されたい。等々
用意していた質問が、時間が短くなり、全款補充質疑に言えるかな?と思っています。頑張ります。