家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して学べる環境づくりを一段と加速させていきたい。
東京都は、実質無償となっている都立高校授業料との公私立間格差を是正するため、2017年度から私立高校の授業料を実質無償化することを決めた。世帯年収で760万円未満を目安に都の助成金を増額し、国の就学支援金と合わせて都内の私立高校の平均授業料分を補助する。
都議会公明党が提案していた年収910万円未満には届かなかったものの、大きな前進と評価したい。
さらに、私立高校向けの入学支度金の貸付額は都議会公明党の主張通り、現在の20万円から、都内の平均入学金と同じ25万円に引き上げる。
東京都は都立高校の志望倍率が1.4倍程度（普通科）で、他の道府県に比べ私立高校に通う生徒の割合が高く、保護者が高収入でなくても私立高校に通わせている家庭も少なくない。経済的な理由で高校進学を断念するケースもあろう。今回の拡充は教育費負担に悩む多くの家庭にとって希望となるに違いない。
私立高校授業料の実質無償化は大阪府や埼玉県などで導入されているが、東京都での実施を弾みに、さらに全国へと広がってほしい。
学生への支援強化も忘れてはならない。
公明党の念願が実り、17年度から返済不要の給付型奨学金が創設される。対象者は限定されるが、“小さく生んで大きく育てる”発想で、着実に拡充していきたい。
教育に対する経済的な支援が、なぜ重要なのか。家庭の経済状況が教育格差を次世代にまで引き継ぐ貧困の連鎖を断ち、未来への投資につながるからだ。
国立教育政策研究所の試算によれば、奨学金など大学・大学院在学期間中の公的投資額は一人当たり約250万円だが、卒業者が納める所得税など公財政への貢献は約600万円に上る。投資効果は約2.4倍だ。本人の所得増だけでなく、将来の国の財政を支える結果にもなる。
20日に開幕した通常国会では、未来への投資を前進させる17年度予算案の審議が前半最大の焦点だ。国民本位の論戦で早期成立を期したい。
2017年1月21日公明新聞転載

薬局で気軽に健康チェックや相談を――。厚生労働省は現在、調剤を行うだけでなく、一般の医薬品や健康食品も扱い、住民の身近な相談窓口となる「健康サポート薬局」の開設を進めている。同省は薬局を地域住民の健康を支える情報拠点とする方針で、２０２５年までに全国１万カ所以上の設置が目標だ。動き始めた健康サポート薬局の現状を追った。
　『住民の身近な相談窓口／医療、介護との連携も強化　服薬や食生活など助言』
　「血圧はこまめに測っていきましょう」「今日は温かくして休んでください」
　高齢者や子ども連れの母親が訪れる薬局で、薬剤師が優しく声を掛ける。これは東京都世田谷区にある大蔵薬局（株式会社ファーマシィ）での一幕だ。１１人の薬剤師が働く同薬局では調剤内容だけでなく、利用者からの相談にも耳を傾け、食事や睡眠など生活上のアドバイスを行っている。
　大蔵薬局は昨年１１月、厚労省から「健康サポート薬局」に認定された。サポート薬局は、２４時間対応など従来のかかりつけ薬局の基本的な機能に加えて、住民の健康管理・増進を積極的に支援する薬局を指す。認定には積極的な健康相談の実施や医療機関、介護施設との連携体制の構築など厚労省が定める基準【別掲】を満たす必要がある。
　これまで大蔵薬局は、薬の服用歴や服用中の薬剤など利用者の情報を一元的に把握するとともに、重複投薬などの防止や適切な医療機関への受診勧奨に努めてきた。
　さらに、昨年からは管理栄養士を採用。食生活への助言など利用者に対する相談体制の充実を図ってきた。大古場亮薬局長は「健康相談に処方箋は必要ない。薬局へ気軽に立ち寄ってもらいたい」と語る。
　厚労省は２０１５年１０月、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化を示した「患者のための薬局ビジョン」を策定。昨年１０月から健康サポート薬局の認定を始めており、昨年末までに全国で１１３カ所が開設している。
　同省医薬・生活衛生局の勝山佳菜子総務課長補佐は「健康サポート薬局が全国に広がり、国民の健康増進への意識が高まることを期待している」と述べる。
　『約１５分で検査結果』
　『コンビニで測定、ミニ相談会が人気』
　独自に簡易検査や健康測定に力を入れる薬局もある。調剤薬局を全国に２４５店舗抱えるファーマライズホールディングス株式会社は１５年から、糖尿病の診断に使われる血液検査項目のＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）や血中脂質などを測定できる店舗を７カ所開設した。費用は、ＨｂＡ１ｃと脂質検査は各１０００円（両方だと１８００円）で、採血から約１５分程度で検査結果が得られる。
　このうち、東京都千代田区の末広町店では、コンビニのファミリーマートとの共同店舗内に健康測定コーナーを設置している。同社の菅野洋・地域医療推進室長は「買い物で立ち寄った男性会社員や主婦層の利用が目立つ。１０年ぶりに検査を受けたという利用者もいる」と語る。
　さらに、同世田谷区の用賀店では薬局内にあるカフェスペースに近隣住民らを招いて、ミニ健康相談会を行っている。中川翔太店長は「カフェへの訪問がきっかけで、健康診断に通うようになった夫婦もいる」と語っていた。
　日本調剤株式会社も昨年１２月、薬局内で健康測定ができる「健康チェックステーション」を都内２カ所（麻布十番薬局、銀座泰明薬局）と神奈川県藤沢市（藤沢薬局）の計３店舗に先行して設置した。血圧計や血液検査をはじめ、体脂肪率を測定できる専用の機器を備える。麻布十番薬局では機器の設置から１カ月半で約６０人が利用した。藤沢薬局では、近隣住民を対象に健康測定など体験型のイベントを定期的に開催している。
　日本調剤は現在、先行の３店舗を健康サポート薬局として厚労省への届け出を行っている。１８年度までに、健康サポート薬局の機能を備えた店舗を５０〜１００店まで拡大する計画だ。
2017年01月20日　公明新聞3面転載

毎年1月19日は、光が丘消防団の始式です。
広い体育館の中での式ですが。事前の準備もあり長時間じっとしているので結構寒かったです。
表彰された皆様、おめでとうございました。

本日、ココネリに行ったところ、掲示板に2月10日に『みんなの学校』の上映会開催の件が出てましたよ。
ぜひ、まだ見ていない方は是非ご覧くださいませ。

http://minna-movie.com/

経験や知識の乏しさにつけ込んだ消費者被害から若者を守る手立てを急ぎたい。
　成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が、２０日召集の通常国会にも提出される見通しだ。これに関連して、内閣府の消費者委員会は１０日、１８〜２２歳を「若年成人」と位置付け、悪質な契約の取り消しを可能とする規定を消費者契約法に盛り込むなどして、若年成人を保護することが必要であるとする報告書をまとめた。
　未成年であれば、民法の「未成年者取消権」で、親などの同意を得ずに結んだ契約を後から取り消せる。しかし、成人年齢を引き下げた場合、１８、１９歳の若者がこの法律上の保護から外れることになる。これに伴い消費者契約の被害が拡大するであろうことは想像に難くなく、報告書の指摘を踏まえ、対策を検討すべきだ。
　実際、成人になるタイミングを見極めた悪質商法が横行している。国民生活センターによると、２０１５年度の消費者トラブルの相談件数は、２０〜２２歳の各年齢の平均が８９３５件で、１８〜１９歳の１・５５倍に上る。平均消費額も１８歳で１６万円、１９歳で２１万円だが、２０〜２２歳は３９万円とほぼ倍増しており、成人直後が被害に遭いやすい傾向にあることが分かる。
　具体的な相談事例としては、投資用教材の購入、就活支援塾への勧誘、タレントやモデルのスカウト詐欺などに関するものが挙げられている。「お金がないから」と言って断っても、「借金すればよい」と説得され、消費者金融の無人契約機で数百万円を借り、代金を支払うケースも多いというから問題は深刻である。
　報告書では、若年成人を狙った悪質な業者を行政処分の対象とする規定を特定商取引法に盛り込むよう求めているが、契約を取り消せるようにするのと併せて、必要な措置だろう。
　法相の諮問機関である法制審議会は０９年に、成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」であると答申した一方で、その前提を「消費者被害の問題を解決する施策が整備され、十分に効果を発揮し、国民の意識として表れること」と指摘した。若年成人をいかに保護すべきか、国会で議論を進めてほしい。
2017年01月17日　公明新聞2面転載

ここ数日、寒さが身に染みています。
こんな時は、ジンジャーが体を温めてくれるような気がして、積極的に食べています。
ジンジャーテー、砂糖をまぶしたしょうがのお菓子、ガリ、そして今日のランチはくるみごはんさんのジンジャーチキンカレーを頂きました。
大変おいしかったですよ！

私が提案しました練馬こぶしハーフマラソン初級のランナー向けに、ランニング初心者の悩みを解決し、完走をサポートする事前ランニングクリニックを開催されることになりましたよ＼(^o^)／
先着40名です。（私も申込みしてみましたよ）
ぜひご興味ある方はご参加くださいませ。

http://www.nerima-halfmarathon.jp/archives/1121

今日は、歩っぽの会で終了後、光が丘公園内ケイタリングのピザをいただきました。美味しいかったですよ。

今日、光が丘内をスポット街頭していると、ふれあいの径に『練馬こぶしハーフマラソン』の旗が掲げられておりました。
あと2か月強です。
練習したいのですが、あまりの寒さに負けています…

先の臨時国会で、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法（議員立法）が成立した。環境に優しい自転車の利用を促し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和をめざしている。そこで、自転車を活用した街づくりで、先行する自治体の取り組みを追った。
　『シェアサイクルが好評／東京都　広域連携で利便性向上』
　「手軽に借りられ、区を超えて使えるのが本当に便利です」。都内在住の男性（３５）が利用するのは、東京都などが実施する「自転車シェアリング」。事前登録をすれば、貸し出し拠点（ポート）に置かれた自転車を自由に使うことができ、別のポートに“乗り捨て”もできる手軽さが魅力だ。
　２０１６年２月、都と千代田、中央、港、江東の各区は、相互利用が可能な広域実験を開始した。都議会公明党が推進してきたもので、同年１０月からは新宿区も加わり、今月２３日からは文京区も新たに参加する。都環境都市づくり課によると、「広域的な利用は全国で初めて」という。
　運用中の５区では現在、２０６カ所のポートに電動アシスト自転車２２７０台を配備（１６年１２月１日時点）する。利用料金は３０分１５０円で、月額会員なら月２０００円（１回３０分まで）で借りられる。
　利用状況は上々で、各区が独自の事業を行っていた実験開始前に比べて、利用回数は３倍を超えた。１６年１１月の１日平均利用回数は５３７４回に上る。同課の川久保ルミ子課長は「ニーズは高い。利用頻度の多い地域などを分析して、自転車台数の適正な配置に努める」と話す。
　こうした自転車の共同利用事業は、シェアサイクルなどと呼ばれ、公共交通の補完や観光戦略として、１０年ごろから各地で徐々に広がり始めた。国土交通省によると、１５年１１月１日時点で全国７７都市に導入されている。シェアサイクル施設の整備は、活用推進法で重点施策に掲げており、今後の拡大が期待される。
『推進法のポイント』
　『国、自治体が計画策定』
　『専用道や通行帯の整備』
　『交通安全の教育・啓発』
　活用推進法は、自転車施策を総合的に進めるものだ。今後は国や自治体が推進計画を策定し、（１）専用道路や通行帯の整備（２）シェアサイクル施設の整備（３）安全性の高い自転車の供給（４）交通安全の教育・啓発（５）災害時の有効活用（６）自転車を活用した観光客誘致や地域活性化支援――などの対策が重点的に講じられる。
　既に独自の計画を策定している自治体もある。例えば、栃木県宇都宮市では、１０年末にまとめた「自転車のまち推進計画」に基づき、多様な自転車施策を展開している。具体的には、自転車道などの整備のほか、修理工具などを無料で貸し出す自転車の駅（市内４８カ所）を設置している。
　毎年１０月には、アジア最高峰の自転車競技大会「ジャパンカップサイクルロードレース」が開かれている。市議会公明党も“自転車の街づくり”を推進してきた。
　推進計画は、さいたま、金沢、京都、堺の各市などでも作られており、法整備は、こうした先行する自治体の大きな後押しともなる。
　『公明の提言、随所に反映』
　国内の自転車保有台数は約７２００万台に上り、自動車の台数に匹敵する。自転車は身近な移動手段であり、環境保全や健康づくり、混雑緩和といった効果を生むだけでなく、災害時には有効な移動手段となる。
　そこで公明党は、プロジェクトチーム（高木美智代座長＝衆院議員）を設置し、自転車が安全・快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねてきた。１１年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表。活用推進法には、同提言の内容が随所に反映されている。
　同法について、ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は、「車中心の社会を見直し、自転車を主要な交通手段として位置付ける内容だ。今後の具体化に期待したい」と語っている。
2017年01月13日　公明新聞3面転載

今日は、自衛隊練馬駐屯地賀詞交歓会に参加させていただきました。
師団長と一緒に写真を撮らせていただきました。