高齢ドライバー 社会全体で安全どう支えるか
高齢ドライバーによる事故が近年続いている。政府と自治体はさまざまな対策を進めているが、その中で「高齢ドライバーの安全を社会全体でどう支えるか」という視点に関心が集まっている。
運転免許の「自主返納」や、3月から施行される認知症と診断された人に対する「免許取り消し」など、高齢ドライバーだけに特別の制限や負担をかける方法にはどうしても限界がある。
生活の必要に迫られて自動車を手放せない人は多いし、免許更新時に行われる認知機能検査で認知症の人が全て分かるわけでもないからだ。
75歳以上の免許保有者数は増加している。2001年末の約154万人が、15年末は約478万人となり、3倍を超えた。一方で、「自主返納」は道路交通法改正もあり12年から急増したが、15年末の65歳以上の「自主返納」は約27万人で、これは65歳以上の免許保有者約1710万人の2%に満たない。
こうした実情を考えると、高齢者が利用しやすい移動手段の確保や、技術革新による安全な自動車の普及、さらに、住宅地域ではスピードを出しにくい道路を整備するといった安全な街づくりの推進までも視野に入れた総合的な対策が求められる。そのためには社会全体の理解が欠かせない。
「自主返納」をした本紙読者の投稿に「いつの日か必要性が生じた時に困らないように、という思いの運転免許は私の宝物だ」とあった。高齢ドライバーが自動車がないと生活に不安や支障を覚えるような社会をどう変えていくか。大きな課題である。
内閣府が今月公表した「交通安全に関する世論調査」によると、高齢ドライバーの事故防止に重要なことを複数回答で聞いたところ、身体機能のチェック強化(約71%)や認知症の早期診断の体制整備(約59%)に続いて、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備(約53%)となった。
今月から、高齢ドライバーの事故防止を検討する警察庁の有識者会議がスタートした。効果的な安全教育の実施とともに、高齢者の移動に配慮した社会のあり方も議論してほしい。
公明新聞:2017年1月30日(月)付転載
都議選予定候補 大田区 藤井 一(ふじい はじめ)
東京都議選(6月23日告示、7月2日投票)の大田区(定数8)で、石井真由美さんが体調不良のため出馬を辞退したことを受け、26日に党予定候補に公認された現職・藤井一氏のアピールポイントを紹介する。
気さくで親しみやすい人柄に誰もが心を開き、相談を持ち掛けてくる。大田区職員を16年、都議24年。一貫して行政の谷間に置かれた人たちに寄り添い、共に歩む。目と耳が不自由な盲ろう者への通訳・介助派遣事業を議会で初めて取り上げ実現させた。
現場第一で住み良い街づくりに挑む。住民の念願だった“開かずの踏切”解消に全力で取り組み、京浜急行本線・空港線の高架化を推進。多くの人々から喜ばれている。中小企業を守り育てるため、六郷工科高校の開校や創業支援施設の設置も実現。
大田の未来を展望し、羽田空港の国際化や災害に強い街づくりに意欲を燃やす。急きょ、7期目への挑戦となったが、「伝統の大田の議席を断じて守り抜き、東京改革のために闘う」と決意は固い。
【略歴】党都本部幹事会会長。都監査委員。都議6期。創価大学卒。63歳。
復興地訪問募集
東日本大震災からまもなく6年です。
このたび、有志で南三陸町波伝谷等に訪問することになり、希望する方など、気軽にご連絡をお持ちしております。
期日 平成28年4月17日【月】~18日【火】
場所 宮城県南三陸町【旧志津川】戸倉字波伝谷近辺
17日【月】
6時 練馬出発 12時波伝谷着
16時頃まで農漁作業手伝い【軽作業】
ホテル観洋にて入浴
18時頃から慶明丸にてカラオケ&食事
20時 民宿 津宮荘泊
18日【火】
午前中 農漁作業手伝い
14時 波伝谷出発
21時 東京着
費用 バス代 頭割り
民宿代 5000円?
慶明丸食事代 2500円
難しく考えず、遊び感覚で参加して下さい。
連絡先 08055010583 (20時~21時 ふるさと まで)
公明党練馬総支部賀詞交歓会
迎賓館へ
開発進む新型ホームドア/国交省 転落事故の防止対策急ぐ/乗降客数10万人以上の駅に
視覚障がい者が駅ホームで転落し死亡する痛ましい事故が後を絶たない。今月14日、埼玉県蕨市のJR蕨駅で盲導犬を連れてホームを歩いていた男性が線路に転落し、死亡する事故が発生した。昨年8月には、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、同10月には近鉄大阪線河内国分駅で同様の事故が起きている。いずれの駅も転落を防ぐホームドアはなく、再発防止策が急がれている。
昨年8月、青山一丁目駅での転落事故を受け、国土交通省は、ハードとソフトの両面から総合的な安全策を検討する「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置。視覚障がい者団体などのヒアリングとともに、6回の会議を重ね、昨年12月に中間とりまとめを発表した。
2020年度までに1日の乗降客数10万人以上の整備可能な駅にホームドアを原則設置することをはじめ、内方線付き点状ブロックの整備を促したり、視覚障がい者への声掛けの啓発や駅員による誘導案内を強化する点などの安全対策が主な内容だった。
特に、ホームドアの導入は、旅客のホームからの転落や列車との接触を防ぐのに有効とされる。しかし、1駅に付き数億円から十数億円かかる高コストであることに加え、ホームがドアを設置できない構造だったり、車両のタイプによってドアの位置が異なるなど施工上、技術上の課題が多く、普及は遅れている。
こうした課題の解決に向け、国交省は、新型ホームドアの開発と普及を加速させるために、鉄道事業者らで構成する「新型ホームドアに関する技術WG(ワーキンググループ)」の初会合を今月13日に開催。コストや技術上の課題について意見交換を行い、JR西日本で実用化されているロープ式の事例などが紹介された。
駅員の声掛けや見守りの徹底とともに、低コストで設置しやすい新型ホームドアの開発・普及が再発防止対策のカギを握る。今月14日に痛ましい事故が発生したJR蕨駅もホームドア設置の目安となる乗降客数10万人以上の駅だ。公明党の佐藤英道国交部会長(衆院議員)は、「技術の向上や低コスト化は、命を守るホームドアの普及を加速させる。今後も、駅ホームの安全・安心に向けた取り組みを後押ししていく」と語っている。
2017年01月25日 公明新聞1面転載
公明党が安全対策を主導
警察庁によると、昨年1年間に全国で発生した交通事故による死者数は3904人で、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶりに4000人を下回った。かつては年間1万人を超え続け、「交通戦争」とまで呼ばれたが、近年は減少傾向が続いている。1960年代から国や自治体の交通安全対策をリードしてきた公明党の取り組みを振り返るとともに、今後の課題について佐藤茂樹・党内閣部会長(衆院議員)に聞いた。
交通事故の死者数が最多だったのは1970年で、1万6765人を記録。1日50人近くが命を失う異常事態は「交通戦争」と形容された。この年、公明党は「交通安全対策の実態調査」を実施。車歩道の分離や信号機・ガードレールの整備が緊急の課題であることが明らかとなり、翌71年には初の交通安全基本計画を国が策定した。
交通事故対策が全国レベルで展開されるようになった背景には、都議会公明党の粘り強い取り組みがあった。63年には都議会公明会(当時)が、交通安全を進める意見書を提出。他会派は見向きもしなかったが、その後も一貫して主張を続けた結果、歩道橋や照明灯の設置が進んだ。これにならって全国の自治体も本格的な対策に乗り出した。
今では当たり前となったシートベルトの着用義務化(85年)も公明党が推進したもの。79年にピーク時から半減していた交通事故死者数が再び増加傾向となる中、公明党は国会質問などを通して着用の義務付けを粘り強く訴えていた。
88年以降、連続で死者数が1万人を突破し「第2次交通戦争」の様相を呈した92年、公明党は安全教育システムの確立や先進安全自動車の研究促進、道路交通情報通信システム(VICS)の実用化などを提言。これらは現在、交通安全対策の中核となっている。
飲酒運転の罰則強化も党を挙げて推進してきた。99年に東名高速道路で起きた飲酒運転による大型トラック追突事故をきっかけに、2001年には刑法に「危険運転致死傷罪」が新設。翌02年には「酒気帯び」の基準を厳しくし、罰金刑の上限が引き上げられた。
07年には、前年に福岡市で発生した幼児3人が死亡する飲酒運転事故を受け、飲酒運転に対する罰則の引き上げに加え、運転者に酒を提供した人や同乗者、車を貸した人への罰則が新設された。累次の厳罰化や社会的な意識向上などにより飲酒運転による死亡事故は現在、01年比で2割以下の水準まで減少している。
通学路の安全確保に取り組んできたのも公明党だ。1991年には、県単位で初となる通学路総点検を党愛知県本部が実施。京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込む事故が発生した2012年には通学路の安全調査の実施を強く要請し、国の全国緊急点検につながった。これにより、16年3月末時点で、危険箇所とされた7万4483カ所のうち93%が解消している。
一方、昨年1年間における65歳以上の高齢者の死者数が全体に占める割合は、54.8%と統計を取り始めて以来、最も高くなっている。公明党は高齢ドライバーによる交通事故の防止策などをさらに進め、交通事故死ゼロの社会実現へ力を注ぎ続ける。
高齢者の事故防止が急務
佐藤茂樹 党内閣部会長
交通事故による死者数は4000人を下回り、事故発生件数や負傷者数は12年連続で減少していますが、痛ましい事故は後を絶ちません。
特に高齢者による事故が相次いでいます。高齢ドライバーは今後も増加が予想され、対策は喫緊の課題です。3月には認知症の恐れがある高齢運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が施行されます。まずは、円滑な運用を後押ししていきます。
さらに、逆走対策など高齢者に多い事故を防ぐ方策を強化し、公共交通サービスの確保やバリアフリー化促進といった、高齢者に優しい社会づくりも省庁の垣根を越えて推進します。
加えて、自動ブレーキ機能や踏み間違い防止装置など先進安全技術の性能向上や普及促進にも取り組みます。
公明新聞:2017年1月24日(火)付転載
都が私立高を実質無償化/公明の主張受け表明/来年度から 年収760万円未満が対象
私立高校に通う子どもがいる家庭の経済的負担を軽く!――。東京都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化する方針を決めました。都独自で実施している返済不要の特別奨学金を拡充する形で行われます。併せて都は、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付の額も、20万円から25万円に引き上げます。
いずれも都議会公明党が強く求めてきたもので、16日に小池百合子知事が方針を示しました。17年度予算案には、所要額として80億円が計上されます。
高校の授業料については現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、それによって都立では年11万8800円(16年度)の授業料が実質無償化されています。一方、私立の場合は、同支援金として世帯年収に応じ11万8800〜29万7000円が支給されているものの、都内平均で年44万2000円(同)に上る授業料の全てを賄うことはできません。
都の特別奨学金は、同支援金に上乗せして私立の授業料負担をさらに減らすものですが、授業料負担の公私立間格差を十分に埋められていないのが現状です。
そこで今回、子どもが私立高校に通う年収約760万円未満の世帯を対象に都の特別奨学金を増額。国の就学支援金と合わせて最大44万2000円を受け取れるようにすることで、授業料が実質無償化されます【図参照】。対象者は、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人。都外の私立高に通う生徒も含まれます。
都議会公明党は「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」との理念から、昨年10月、12月の定例会代表質問で授業料負担の公私立間格差是正を主張。同11月には小池知事に直接、提言を行いました。さらに17年度予算編成に関する要望でも最重点項目に位置付け、私立高校生の負担軽減を強力に推進してきました。
都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は今回の拡充を評価し、「今後、(無償化の対象となる)世帯年収を910万円未満まで引き上げたい」と語っています。
2017年01月22日 公明新聞2面転載
通常国会開幕 井上幹事長に聞く
第193通常国会が20日、召集されました。経済再生や地方創生、社会保障の安定と充実など多くの課題が正念場を迎えています。今国会に臨む公明党の姿勢などを井上義久幹事長に聞きました。
公明党の姿勢
現場の声を全身で受け止め国民の思いを政治に反映
――今年1年間、公明党はどう取り組みますか。
井上義久幹事長 世界的には、トランプ米大統領の就任や、英国の欧州連合(EU)離脱が具体化するなど、歴史的な転換点となる動きが続きます。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本をどう築くかが問われています。
公明党の主張が反映された主な内容こうした状況下で、国際社会の平和と安定に貢献しつつ、難しい日本のかじ取りをするには、まず政治の安定が求められます。政治が安定してこそ、積極的な外交を繰り広げ、経済再生・デフレ脱却や地方創生、1億総活躍などに果敢に挑戦し、活力を取り戻すことができるからです。
自公連立政権の中で、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が担う役割は非常に大きいものがあります。心しなければならないのは、国民の思いを正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰まってしまうということです。米国や英国の現象も、既成政治への不満や不信が背景にあると指摘されています。
公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に、さらに邁進していきたい。そのために、地域に根差して活動している党員、支持者の皆さまと議員のネットワークをさらに強化し、現場の声を全身で受け止め、国民の思いを政治に反映させていきます。
――20日から通常国会が始まりました。
井上 安倍晋三首相は、施政方針演説の中で「私たちの子や孫、その先の未来、次なる70年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか」と訴えました。公明党は衆院(24日)、参院(25日)での代表質問などを通し、経済再生や社会保障の安定・充実、働き方改革などによる「1億総活躍社会」を、より具体化していく決意です。
昨年、有効求人倍率は史上初めて、47都道府県全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がっています。訪日外国人も2400万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。通常国会では、まず今年度第3次補正予算案や来年度予算案の早期成立と迅速な執行に全力を挙げ、景気回復の流れを軌道に乗せていきたい。
来年度予算・税制改正
給付型奨学金の創設、配偶者控除の拡充など希望届ける
――来年度予算案のポイントは。
井上 経済成長の成果を、適切に分配していく好循環の流れをつくるため、公明党の主張が随所に反映された内容になっています。まず、これまで一貫して訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。また、無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入されます。さらに、発達障がいのある子どものために「通級指導」の教員枠拡充も盛り込みました。
介護職員や保育士の処遇改善も大きく前進します。働き方改革では、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への支援や、非正規社員を正社員として採用した企業への助成も増額されます。
――来年度の税制改正はどうなりますか。
井上 「庶民と中小企業を守る大減税」となります。配偶者控除の年収要件を、これまでの103万円から150万円に引き上げました。約600万人とされるパート主婦の93.5%が対象となり、500万を超える世帯が減税の恩恵を受けることになります。このほか、軽自動車を購入した翌年度に軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」を2年間延長します。
所得拡大促進税制を拡充し、社員1人当たりの給与を前年度に比べ2%以上引き上げた場合、賃上げ総額のうち、大企業は12%、中小企業は22%を法人税額から控除します。また、中小企業向け設備投資促進税制(固定資産税の減免措置)の対象にサービス業を加えました。サービス業の生産性を高めることで、賃上げができる環境を生み出していきます。
被災者の生活再建支援を恒久化
災害に遭った被災者の生活再建を支援するため、税制面の特例措置を恒久化しました。具体的には住宅ローン減税の適用を受けている最中に自宅を失った場合でも所得税などの控除を継続します。
さらに、被災家屋と新築・購入した家屋の双方に住宅ローン減税を受けることもできるようにしました。
こうした生活現場に配慮したバランスの良い施策を通して、国民に希望がゆきわたるよう、一つ一つ具体化していきたい。
統一外選挙
都議選勝利で「東京改革」を前へ
――今年は大型の地方選が相次ぎます。
井上 地方議会の安定があればこそ、国政の推進力も生まれます。一昨日に北九州市議選が告示(29日投票)されました。
このほか、上半期に県庁所在地や政令市だけでも、前橋市、大分市、静岡市、富山市、松江市で行われるなど、各地で重要な選挙が続きます。年末年始を含め、寒い中、ご支援を頂いている党員、支持者の皆さまに改めて、感謝申し上げます。
そして今年最大の目標は、夏の東京都議選の勝利です。東京は日本の縮図であり、エンジンともいえます。東京が動けば、日本が変わります。
都議会公明党は、改革の先頭を走りながら、都政の要役となってきました。都議選勝利が「東京改革」を前に進めることになります。
――昨年12月からスタートした「機関紙拡大運動 集中期間」(2月まで)も終盤に差し掛かってきました。
井上 公明新聞の購読推進は、いわば党にとって生命線の闘いといえます。集中期間を党勢拡大の最大のチャンスと捉え、全議員が先頭に立って、一切の勝利の原動力となるよう取り組んでいきます。
公明新聞:2017年1月22日(日)付転載