今日の決算特別委員会は、全款補充の質疑が行われ、公明党からは７名が登壇致しました。
私の主な質問項目は、
●区と民間企業や団体が結んでいる災害時の協定について、確実に復旧活動に取り組んでいただくためにも、必要に応じて、協定の見直しをされたい。また、連絡手段の確保のためにも、協定先には移動系防災協定無線の貸出をされたい。
●エレベーターチェアを区立施設に配備され、評価する。今後は、民間の中高層住宅への積極的な普及啓発と共に、購入助成をされたい。
●子どもの読書活動推進の為にも、早急に全学校図書館のデーターベースによる所蔵図書の情報化に取り組まれたい。さらに、支援員の全校配置と支援時間の拡充をされたい。
●国が推奨する小学校以上の給食後の歯磨きを実施されたい。
●教育分野の重要課題として、一人一人に応じて指導や支援に加え、障がいのある者と障がいのない者が可能な限り共に学ぶ仕組みインクルーシブ教育システムについて理解し、学んでいただく機会になるよう学校などで、ドキュメンタリー映画『みんなの学校』の上映会をされたい。
最後は時間が足りず、要望のみで終わりました。

諦めていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は少しでも和らぐに違いない。
　政府は２６日、年金を受け取る資格を得るために必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。
　今国会で成立すれば、来年１０月から新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。加入期間が短縮されることで、将来、無年金となる人を減らす効果が期待できよう。法案の成立を急ぎたい。
　法案の提出には曲折を経た。もともとは２０１２年の民主、自民、公明３党による社会保障と税の一体改革で決めた施策であり、１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることで財源を確保する予定だった。しかし、税率引き上げの２年半延期を受け、無年金者対策は先送りされかけた。
　この事態に「待った」をかけたのが公明党だ。自公政権が進める経済政策（アベノミクス）の効果が低所得の高齢者にまで及んでいない中、年金の受給資格期間の短縮を求める国民の声は大きかった。
　このため公明党は、今年６月に発表した参院選の重点政策に無年金者対策の推進を明記。その後に開かれた党首討論会では、山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、消費税率の引き上げを待たずに年金の受給資格期間を短縮するよう主張した。
　安倍首相は「今後の予算編成の中で最大限努力したい」と応じ、翌７月の記者会見で正式に１７年度中の実施を表明。２８日に開かれた衆院本会議の井上義久幹事長の質問に改めて実施する方針を明言した。公明党の執念が国を動かしたといえるだろう。
　法案の成立後は、新たに年金を受け取れるようになる人に対して「支給請求書」が送られる。これを返信することから手続きが始まるのだが、懸念されるのは対象者が書類を見逃したり、申請を忘れたりすることだ。また、受給資格期間が１０年に短縮されるとはいえ、加入期間が長いほど受け取れる年金は増える。
　政府には、申請手続きのＰＲはもちろん、できるだけ長期間の加入や保険料の後払い制度の周知などにも努めてもらいたい。
2016年09月29日　公明新聞2面掲載

連日、決算特別委員会が行われており、公明党では委員会終了後に前日レクを行っています。
大体2時間はかかるので、前日レクが終わるのは、午後8時頃になり、それから指摘されたことなど修正に取り掛かるので、登壇前日はみんな遅くまで残って原稿を作っています。
今日登壇した新人議員は、今朝3時までかかって原稿を仕上げたとのことです。本当にお疲れ様です。

今日の決算特別委員会は、教育費の款の質疑が行われ、登壇させていただきました。
主な質問項目は、
●保育のある幼稚園に通わせたいとの保護者のニーズに応えるためにも、私立幼稚園における練馬こども園の認定条件を緩和されたい。
●私立幼稚園の職員の配置が手薄になる夏休み期間中の警備体制を強化されたい。また、保護者負担軽減費補助金、入園児保護者補助金、教育環境整備補助金、行事補助金等増額されたい。
●専門的な療育支援が受けられる区立幼稚園での障がい児の受け入れ体制がなくならないようにされたい。
●来年度から区立幼稚園で開始される1歳児1年保育の給食導入時には、希望する在園児に対しても給食を導入されたい。
●中３勉強会への参加希望者が定員を上回り補正予算を組んで定員の拡充に取り組まれ、高く評価する。来年度の実施に向け、今から受講希望者の確認を行い、適正な予算を組み、また募集時期についても早められたい。さらに、対象者を中学１年生まで広げられたい。
●読書活動推進の為にも、読書通帳の導入し、ホームページ等からダウンロードできるようにされたい。さらに、インセンティブとしてねりまグリーンを活用した素敵なブックカバーや限定のねり丸シールやバッジを作成し、贈呈されたい。
●人前で文章を読むことが苦手な子どもが特別の訓練を受けた介助犬に本の読み聞かせを行う「Ｒ・Ｅ・Ａ・Ｄ（リード）プログラム」は自己肯定感を高める効果があり、ぜひ区としても、イベントとして導入されたい。等々、指摘提案致しました。
時間が足りず、いくつかできない質疑もあったので、全款補充質疑で登壇できればと思っています。

今朝はいつものように春日町駅の駅頭に出かけ、終了後9月21日から（30日までの10日間）はじまった秋の全国交通安全運動週間のため、高松の交番前の待機所に立ち寄りました。
皆さんとの懇談後、家に戻ると・・・・カギがない・・・家を出るときに忘れたことを思い出したが既に、家には誰もいない状況。
しょうがないので、駅頭の恰好のままGパンで役所に行きました。
控室のロッカーには、たまたま夏のワンピースを入れていたので、ちょっと季節外れですが、一日そのワンピースで過ごしました( ；∀；)
明日は、決算特別委員会の登壇です。気を引き締めて頑張ります！

都議会公明、現地調査を重ね、知事に申し入れ

東京都の築地市場（中央区）からの移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設で盛り土が行われていなかった問題などについて、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は21日、一連の問題に関する要望書を小池百合子知事に提出しました。
席上、東村幹事長は、都が当初計画していた土壌汚染対策の盛り土が行われておらず、地下空間が設けられていたことについて「都は議会で事実と異なる説明をしてきた。都民の信頼を裏切り、議会を欺く行為だ」と強調。こうした事態を招いた経緯を検証するとともに、問題の原因究明と食の安全確保を求めました。
その上で、具体的には（1）計画変更が行われたプロセスの調査（2）事実と異なる説明をしてきた理由と責任の明示（3）正確な情報の随時発信（4）建築・土木の専門家による調査――を要望。小池知事は、申し入れに対して「早速、進めさせていただく」と答えました。
都議会公明党は、12日に「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム（PT）」（上野和彦座長）を設置し、これまでに3回（14日、21日、23日）の現地調査を行ってきました。
調査では、青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟に加え、加工パッケージ棟の地下空間で水たまりを確認。水位の測定や、汚染の有無を分析するために水の採取などを行いました。14日の調査で採取した水からは、シアン化合物が検出されたことが分かり、都に再調査を強く求めています。
公明新聞：2016年9月25日（日）付掲載

今日は、光が丘清掃工場解体工場説明会に行って来ました。大変丁寧な説明で、わかりやすかったですよ。
来月中、光が丘清掃工場のホームページが立ち上がり、騒音、振動、粉塵、アスベスト、ダイオキシンなどリアルタイムで見られるようになるそうです。
解体は、練馬清掃工場と同様に仮設テントが設置され、その中で行われます。

9月23日（金）午後7時～
9月24日（土）午前10時～、午後2時～
光が丘区民ホール多目的ホールにて、光が丘清掃工場解体説明会がありますよ。
ぜひ、ご参加くださいませ。

「購入したマンションが耐震基準を満たしていなかった。事業者に修理費用を求めたい」「高額な商品を買ってモニターになれば毎月報酬がもらえると聞いていたのに、いっこうに支払われない」
昨年、こうした消費者トラブルに関する相談は全国で93万件に及んだ。しかし、弁護士に交渉を依頼するなど具体的な行動に移る人は39％、訴訟を起こす人は0.8％しかいない。訴訟には費用や手間が掛かる上、必ずしも裁判で勝てるかどうか分からないからだ。多くの人が泣き寝入りを余儀なくされていることは想像に難くない。
こうした人たちを救済する新制度が来月から始まる。「消費者裁判手続特例法」に基づくもので、政府の認証を受けた消費者団体が被害者に代わって企業を訴え、新たに被害金の返還などを要求できるようになる。事業者に比べて弱い立場にある消費者にとっては心強い制度であり、一人でも多くの被害者の救済に役立つことを期待したい。
新制度は、悪徳商法や商品の欠陥などで多数の被害者が出ていることが条件。訴訟の流れは（1）消費者団体が訴訟を起こし、裁判所が企業に賠償義務があるか判断する（2）義務があると認められた場合、消費者団体がホームページや電子メールなどを通じて被害者に裁判への参加を呼び掛け、裁判所が被害者個々に賠償額を決める――の2段階。
被害者は裁判にかかる負担が軽減されるだけでなく、勝訴を前提に裁判に参加できる利点がある。企業側にとっても一括してトラブルを解決できることから、負担軽減につながると評価する声もある。
政府は今後、消費者、事業者、双方への周知に努めることになる。制度の認知度が高まれば、訴訟を恐れて悪徳商法などが減少する効果も期待できるのではないか。
新制度を機能させるには、消費者団体の力量がカギを握る。しかし、多くの消費者団体は人員や財政の面で苦労しているのが実情だ。団体への支援事業に使える交付金を拡充してはどうか。全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を収集する「全国消費生活情報ネットワークシステム」を活用した消費者団体への情報提供も一案だろう。
公明新聞：2016年9月22日（木）付掲載

東京都議会公明党「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム（PT）」（上野和彦座長）らは20日、都議会内で会議を開いた。築地市場（都内中央区）の移転先となる豊洲市場（同江東区）の主要施設で盛り土が行われていなかった問題に関し、同PTが青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間で採取した水の成分調査結果を公表した。
上野座長は、水産卸売場棟の地下空間にたまった水からシアン化合物が検出されたと発表。また、同3施設から基準値を下回るヒ素が検出され、発がん性が指摘されるベンゼンは検出されなかったと述べた。
その上で、都が17日に公表した、たまり水の調査結果ではシアンは検出されなかったことから、「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都に再調査を申し入れる」と語った。地下空間の水については「地下水の影響を受けている可能性は否定できない」と強調。21日に公明党として豊洲市場の現場調査を行い、都の担当者から土壌汚染対策の実態を聴取すると述べた。
同PTは、14日に豊洲市場を緊急調査し、主要施設の地下空間から水を採取。民間の分析機関に、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど7物質の調査を依頼していた。
会議には、東村邦浩幹事長代行、橘正剛政務調査会長のほか、同PTの上野座長、木内良明顧問、中山信行副座長、伊藤興一事務局長のほか、野上純子、松葉多美子、栗林のり子、小林健二の各都議が同席した。
公明新聞：2016年9月21日（水）付掲載