今日は、月に一度の歩っぽの会ですが、たまには遠出しようということで、2か月前から予約を入れて迎賓館に行ってきました。
しかし8月は、予約なしでも入場できるようになっており、到着後予約時間前にすぐに入れました。
入場料は大人一人1000円。
建物の中は写真は禁止なんですが、特に飲み物はかばんに入らないと預けるようになります。また日傘もかばんに入れないとダメでちょっとでもはみ出していると、注意されました。
とにかく豪華な内装外装にほれぼれしましたよ。
ぜひ、皆様も一見の価値はありますので、足を運んでみてはいかがでしょうか？！

昨日、今日と夏の雲公園の夏祭りでした。例年より1週間早い開催でした。
今日はあいにくの天気で、踊りは中止の発表になったんですが、7時半ごろから雨も止んだことで、踊りをやることになりました。
今年最後の盆踊り、楽しみました。役員の皆様や関係者の皆様お疲れさまでした。

新しい朝が来た　希望の朝だ――。夏休みの風物詩の一つ「ラジオ体操」。今年も早朝6時30分をめざして、出席カードを首から下げた親子連れやお年寄りが、近くの公園などに集い合う。始業前の職場や建設現場などでも行われているラジオ体操。元日本体育大学教授でNPO法人全国ラジオ体操連盟の青山敏彦理事長に話を伺い、日本で最も有名な体操の魅力に迫った。
国民の健康増進と体力向上などを目的に、旧逓信省がラジオ体操を制定したのは1928年（昭和3年）。NHKの前身である東京中央放送局によるラジオ放送は同年11月1日から始まった。「時代背景もあり、当時のラジオ体操は鍛錬的な要素が強く、戦後の一時期、武道などと同じく禁止されていた」（青山理事長）。
現在のラジオ体操「第1」が制定されたのは51年（昭和26年）で、今年はちょうど65年。翌52年には「第2」も誕生した。以来、ラジオ体操は年齢を問わず、いつでも気軽に行える体操として、全国で親しまれている。
ラジオ体操は「第1」「第2」とも、13の動きから構成される全身運動で、左右対称に同じ動作を行う。体を前後・左右・上下に動かすことで、頭からつま先までバランスよく刺激を与えられるように考案されており、青山理事長は「呼吸は止めずに、力まず、ゆったりと、使っている筋肉や伸びている部位を意識しながら、大きな動作で行うことが大事」と解説する。
ここに一つのデータがある。神奈川県立保健福祉大学の研究会が、ラジオ体操を3年以上、週5日以上実践している55歳以上の男女543人の健康状態を調査した。それによると、男女とも各年代で基礎代謝量や筋肉量などから算出する「体内年齢」が、実年齢より約20歳も若いという結果が出た。また、血管年齢や骨密度なども良好な数値であることが分かった。
この結果について青山理事長は、「ラジオ体操は第1、第2とも3分程度であり、例えばダイエット目的に行っても即効性は期待できない」と指摘する。ただ、長く続けることで全身の筋肉をくまなく使うことが習慣化されるという。「基礎代謝が上がり、筋力も付き、結果的に痩せやすい体づくりや転倒予防、柔軟性の維持などに役立つのでは」と話す。
青山理事長は、ラジオ体操について、身体的な効果とは別に「地域コミュニティーの再構築」にも役立つ点に注目している。「各地の公明党の議員からも、地域づくりの一助にラジオ体操を役立てたいとの相談が寄せられている。今後は、そうした面での普及にも力を入れたい」と意欲的だ。
公明新聞：2016年8月15日（月）付掲載

文部科学省は１７日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収５９０万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間１人当たり最大１４万円を補助する。
　授業料の補助額は世帯の年収が２５０万円未満で１４万円、２５０万円以上３５０万円未満で１２万円、３５０万円以上５９０万円未満で１０万円。保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。
　私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。私立の平均の年間授業料は小学校で約４３万円、中学校で約４１万円。文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。
　また、公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。
　公明党は、私立の小中学校に通う児童・生徒への支援強化について、提言や予算要望の中などで訴えてきた。
2016年08月18日　公明新聞2面掲載

毎年、恒例の区役所西館のみどりのカーテン！4月16日に設置されてから、今では20メートル超え、屋上からヘチマのつるの先が見えてきたようです。
たくさんヘチマやゴーヤが実っていますよ。

『ストーカー防止で法改正に動き』
　８月４日に開かれた与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチームの会合では、ＬＩＮＥなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も規制対象とする、公明党が２０１４年に取りまとめていたストーカー規制法改正案の内容を反映した法改正案で合意しました。今後、野党にも呼び掛けて、秋にも召集が見込まれる臨時国会に議員立法で法案を提出、成立をめざします。
　公明党は今年５月、都内で起きた女子大生刺傷事件を契機に、党内のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳国会対策委員長）が専門家の意見も聞き、議論を進めてきました。
　先述の１４年に同ＰＴが取りまとめていた改正案は、党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）が一昨年５月に政府に政策提言した「女性の元気応援プラン」の中で訴えていたことをＰＴとして受ける形で、ＳＮＳを通じたストーカー行為の規制や、告訴がなくても起訴可能にすること、罰則の強化、緊急命令制度の創設、国や自治体による被害者の避難サポート、加害者の再犯防止対策などを内容としています。
　警察庁によれば、１５年のストーカー被害は２万１９６８件で３年連続２万件を突破。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者や恋人など、親しい間柄の相手による暴力）被害は６万３１４１件と過去最高を更新しました。ストーカーやＤＶ被害は依然、深刻です。
　公明党は１９９０年代から女性の安全・安心を守る一環として、ストーカーやＤＶ防止に取り組み、法制化や相談窓口の充実などに全力を尽くしてきました。
2016年08月16日　公明新聞6面掲載

〇猛暑が続く中、本日、71回目の８月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕を残されている戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

〇8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。71年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した我が国の願いは、日本国憲法の「恒久平和主義」に明らかです。この日本国憲法の下、我が国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の平和国家としての歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。

〇平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、昨年、平和安全法制が成立しましたが、この法律の目的は、あくまでも我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあり、憲法9条の平和主義を堅持しています。

〇また、平和は相互の「信頼」と「率直な対話」そしてたゆまぬ「行動」から生まれます。公明党の山口代表は、平和安全法制の成立直後、隣国・韓国を訪問し朴槿恵大統領と会談、さらに翌週には中国を訪問し習近平国家主席とも直接会い、日中韓首脳会談の早期実現とお互いの関係改善を強く訴えました。その結果、その半月後の11月には3年にわたり途絶えていた日中韓首脳会談が実現。このように公明党は、「行動する平和主義」という考え方のもと、対話で突破口を開き、平和外交を進める力があります。

〇「戦争のない世界」を実現するには、すべての人々が貧困、飢餓、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要です。とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していく責務があります。公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。

〇そのような決意と行動のもと、本年は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩となる重要な年となりました。

○4月に広島市で開かれた先進7か国（Ｇ７）外相会合では、参加メンバーが広島市の平和記念公園を揃って訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花。核保有国である米英仏の現職外相による平和記念公園訪問は初めてでありました。またこの外相会合では「『核兵器のない世界』に向けた環境を醸成する」との核廃絶への決意を示した「広島宣言」が採択されています。

○このＧ７外相会合について公明党は、2014年8月に核廃絶推進委員会が岸田外相宛てに、被爆地での開催を求める提言を申し入れたほか、党広島県本部も2015年6月、Ｇ７首脳の広島訪問や閣僚会合の広島開催を要請してきました。

○さらに本年５月には、現職大統領として初となるオバマ米大統領の被爆地・広島訪問が実現。被爆者の代表と直接懇談するとともに、「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴えかけていくという強い決意を表明しました。

○このオバマ米大統領の被爆地訪問についても公明党は、2009年の「プラハ演説」以来、一貫して歴代の駐日米大使に要請してきました。また2013年に山口代表が訪米した際にも、米国の核政策をかつて担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が「必ず伝えます。」と約束したことから、今回の訪問が実現したものです。

○こうした核兵器廃絶の潮流をより一層確かなものとするため、今後は、「核兵器の先制不使用」の宣言や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効の実現など具体的な動きが期待されますが、公明党は、これらの政策が着実に実施されるよう後押ししてまいりたいと考えます。

○日本は、戦後71年もの間、日本国憲法のもとで平和国家としての歩みを貫いてきました。そして、我々公明党は結党より半世紀にわたり「平和」の旗を掲げてまいりました。この平和国家としての歩みを引き続き公明党が積極的にリードしてまいります。

○以上、戦後71回目の終戦記念日にあたり、ごあいさつさせて頂きました。これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

今日は、毎年恒例の邦楽アンサンブル来音第１３回定期演奏会に行ってきました。
練馬区生涯学習団体『練馬邦楽合奏会』として、活動しているんですが、今年はいつもの練馬文化センターがとれず、小平市のルネこだいら大ホールでの開催となりました。
来年は、８月１１日（祝）に練馬文化センターの予約が入れられたそうです。よかったです。
箏、尺八、打楽器など演奏は圧巻なんですが、指揮者の大友竹邦氏の話術が魅力的で惹きつけられます。本当に素晴らしい演奏会でした。
練習場所はもちろんですが、発表の場所、練馬区で活躍している団体だけに、ぜひ今後も区内の施設で、できるように、配慮をしてもらいたいと強く願います。

「住み慣れた自宅で逝きたい」。こう願っている人は、55歳以上の男女の半数に上るという内閣府の調査がある。しかし、自宅で最期を迎える「在宅死」の割合は、死亡者全体の約12％に過ぎず、しかも年々低下している。
願望と現実に大きな差が生じている理由の一つは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制が不十分なことにある。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも30万人以上増えると予想されている。超高齢化社会に続き多死社会が到来すると言われる中、医療機関だけでは高齢患者の受け入れに限界があるだけに、在宅医療の体制整備は喫緊の課題だ。
このため厚生労働省は先月、「全国在宅医療会議」を設置し、今後の普及策について議論を開始した。来年3月にかけて重点分野ごとに詳細の議論が行われる予定だが、課題解決に向けた具体策が示されるよう期待したい。
論点の一つは、訪問診療医の増加であろう。訪問診療は一部の医師らが先駆的に取り組んできた段階にとどまり、効果的な手法や考え方が共有されていない。また、往診に積極的でない医師も多く、在宅医療の遅れが「在宅死」の少なさにも反映している。自治体が地域の医師会などと幅広く連携できる体制の整備を急ぎ、先進事例の周知に努めてはどうか。
訪問看護サービスも在宅医療では重要な役割を担うが、十分に普及している状況とは言えない。その背景には担い手不足があり、公明党は、免許を持ちながらも結婚や出産を機に離職した潜在看護師の発掘や、看護師の処遇改善を訴えている。実現を急ぐべきだ。
在宅医療を利用する家族の心情への配慮も必要だろう。自宅で亡くなった場合に主治医の死亡確認がスムーズにいかないと、「異常死」として警察の検案（死因やその他の状況を判断すること）が必要になるケースもある。
超高齢化社会に伴って重みが増している在宅医療。その普及においては、自宅での「みとり」に対する家族の不安解消という視点も不可欠である。
公明新聞：2016年8月13日（土）付掲載

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進している。消費者庁が先月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。
この工程表は、消費者政策の推進を図るために国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年1回改定される。今回の工程表改定を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などでさらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいく。
農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン（2013年度推計）発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされている。
公明党は、昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置。先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れた。
また、国会質問で再三にわたって取り上げた結果、安倍晋三首相は「消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」と答弁し、削減目標の設定も検討していく考えを示した。

事業者にも徐々に問題意識が浸透
食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつある。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。
さらなる食品ロス削減を加速させるために、竹谷座長は「法整備も視野に入れて国民運動の抜本的強化を図っていくとともに、党のネットワークの力を生かして全国の自治体での取り組みも推進していきたい」と語っている。