Ｑ　東京一極集中化に対して、これまで批判されてきたのでは？
Ａ　過度の東京一極集中と少子化は、地方だけでなく東京にも弊害を起こすということ。東京が若い世代にとって本当に住みやすく、安心して子育てができるような街に切り替えなければなりません。人口問題の提起者として責任を持って子育てと少子化対策の先頭に立って参ります。 東京と日本全体を見据えて、東京と地方が切磋琢磨し共に発展する新しいモデルを作ります。東京は国際都市として栄え、地方は地方の魅力を伸ばして栄える。世界中から憧れられるような“世界で一番の都市東京”を目指していきます。そのためにもリーダーシップを発揮して参ります。

Ｑ　岩手県知事時代、借金を1.4兆円にしたというのは本当ですか？
Ａ　岩手県知事在任中、新幹線の誘致によって整備費の地元負担が発生しました。また岩手県立大学の4学部一斉開学の実施によって負担額が増加しました。このどちらも将来へ向けた経済の発展と人材育成のための投資でした。
その結果、新幹線の整備により観光客数は増加し、地域経済が発展しました。県立大学の開学により地域の発展に不可欠な人材育成が行われ、高専の充実、技術力の高い人材供給と企業誘致につながっており、実際に卒業生約6,000人のうち約2,000人が地元企業に就職しています。
また、その後は行財政構造改革プログラムを策定し、財政健全化に道筋をつけ、最終年度でプライマリーバランス（基礎的財政収支）を均衡させました。決して無駄な投資をしたわけではありません。
岩手県知事時代には、切るべき公共事業を切ってきたことで、現在の岩手県のメリハリのある発展に貢献したと自負しております。財政投資には時代と地域の特性があります。知事と総務大臣経験者として地域に必要な政策の見極めが私にはできます。東京都の財政運営に役立つ投資と削減を実施して参ります。

Ｑ　外国人地方参政権に対する賛否について
Ａ　平成17年の岩手県議会における外国人地方参政権についての発言は見直します。当時、地域の声をくみ上げる形で賛意を表したことは事実ですが、現在の国際関係は大きく変化しております。島嶼部を持たない岩手県と東京都とは地域事情が全く異なります。 都民の多くが反対ということもよく承知しております。地方といえども参政権付与を安易に認めるべきではないと考えます。

Ｑ　韓国人学校のための都有地の貸出問題について
Ａ　都庁内で十分な議論がなされていないものと捉えており、白紙と致します。地域住民の方および新宿区の声にしっかり耳を傾け、都民の益を最優先に検討して参ります。

Ｑ 都議会との関係、都議会とのスタンスについて
Ａ 都議会と都知事はどちらも二元代表制として都民から選ばれるものです。お互いに緊張関係をもって政治をすすめていきたいです。議会と行政とで意見の相違が生じることは当然であり、東京の今と将来に対して最大の利益をもたらす施策を選択するため、都議会との対話と議論をオープンに行って参ります。

Ｑ　岩手県知事時代のファーストクラスの利用について
Ａ　当選させていただいた際にはビジネスクラスを利用して参ります。なお、当時のファーストクラス使用も適正なルールに基づいておりましたが、都民の皆様のご負担を少しでも減らすのは公務を行う上での大前提であると考えております。

Ｑ　東京電力社外取締役の経歴について
Ａ　東電からの要請を受けて、平成23年3月11日の東日本大震災を受け、被災地県の首長経験者として、平成26年に社外取締役に就任、平成28年7月に退任を致しました。第三者の視点から東電改革をすすめるため、被災地首長経験者として東電の経営をきちっとチェックして欲しいと期待されて就任したのが事実です。