今日は、朝晩、駅頭で、練馬区議会公明党ニュース号外を配布するため、党員の皆様にお手伝いをしていただきました。
夜は、配布終了とともに雨が降り始めてしまいました。ぎりぎり配布できてよかったです。
ご協力いただきました皆様に、心より感謝御礼申し上げます。

今日は、歩っぽの会が行われました。昨日より気温が低く、歩くのには、ちょうどいい気候で、よかったです。
さて、いよいよ6月22日から参議員選挙の公示となり、駅頭街頭は候補者しかできなくなります。（参議院選挙後はすぐに都知事の選挙にもなるので・・・長期間できなくなります）
参議院選挙戦に入る前の最後の日曜日なので、細かく地域内の街頭をしていると、団地の上から手を振っていただいたり、また家から出てきてくれる方、さらにメールで私の声が家に聞こえ、激励メールなど、多くの皆様の大変心強い励ましに、大変感動とともに、御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

本日の公明新聞7面に練馬区議会の記事が掲載されました。
ぜひ、ご一読いただければ幸甚です。

今日は、第2回定例会が閉会しました。
新議会構成が決定しました。
私の所属は、議会運営委員会、企画総務委員会、医療高齢者等特別委員会、消防団運営委員会になりました。
緊張の1年のはじまりですが、自分らしく、頑張ります。

公明党は16日、参院選にのぞむ公明党のお約束とし、「こども・子育てマニフェスト2016」を発表しました。
「学校生活」「教育」「医療」「出産・子育て支援」「地域・社会防災」「仕事・経済」「地方創生」「外交・その他」の8項目からなります。
※詳しくはこちらをご覧ください。PDFでダウンロードができます。https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/kodomo-manifest/

今日は、大谷康子練馬区文化振興協会理事長就任記念　みどりの風吹くまちに　～トーク＆スィーツコンサート～が開催されました。
1部では、区長と理事長とのトークが行われ、2部ではお菓子にまつわる曲などがありました。
私の楽しみは、演奏はもちろんのこと有名なパテシェの鎧塚俊彦氏プロデュースのスイーツが販売されるということで、会場に着くなり、まずは売れきれる前にスィーツをゲットしました。
鎧塚さんは6年前にエクアドルに土地を購入し、カカオを作っているそうです。丁寧な言葉遣いがたいへん印象的でした。

本日、練馬区議会では舛添要一都知事の辞職を求める意見書を提出しました。

舛添要一都知事については、その政治資金の私的流用や公用車使用などにかかる疑惑の報道が連日なされている。
また、平成28年6月13日に行われた都議会総務委員会の集中審議において、これまでより踏み込んだ回答もなく、政治資金の活用に対し、多くの疑問は残されたままである。
舛添都知事が都民の信用を失っているのは明白であり、これ以上の都政の停滞は、練馬区民にとっても看過できるものではない。
よって、本区議会は、一刻も早い都知事の辞職を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年6月14日

7月10日（日）の参院選投票日まで1カ月に迫った。公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は9日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、参院選の重点政策PDFを開くを発表した。重点政策は（1）景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ（2）若者・女性が活躍できる希望社会へ（3）安心できる社会保障実現へ（4）熊本地震、東日本大震災からの復興へ（5）安定した平和と繁栄の対外関係（6）政治改革と行財政改革―の6本柱で構成。山口代表は、安定政権下で政策を実現し「国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開いていく」と強調した。
記者会見で山口代表は、自公連立政権による経済政策（アベノミクス）に関して、雇用が改善し国・地方の税収も増えたことを挙げながら、「デフレ脱却の道を着実に前進している。しかし、まだ道半ば。これからが正念場だ」と強調。
その上で、重点政策で「希望が、ゆきわたる国へ。」と大きく掲げた背景として、アベノミクスの成果が届いていないところがある現状などを指摘し、「経済再生の実感を中小企業、地方、家計へと国の隅々までゆきわたらせ、『成長と分配の好循環』を進めていく」と力説した。
重点政策では、不透明感を増す世界経済を踏まえ、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものにするため、消費税率10％への引き上げを延期し、2019年10月から実施すると明記。「軽減税率」制度も同時に円滑実施するとした。
成長戦略では、外国人旅行者のさらなる誘致策のほか、日本人の国内観光の活性化に向けて、高速道路料金の見直しや鉄道フリーパスの発行などを盛り込んだ。関連産業の活性化などによる「スポーツ立国・日本」の構築も打ち出した。
収入のアップに向けては、正社員の処遇を引き下げない形での同一労働同一賃金の実現を掲げた。また、公明党の提案で実現した「地方版政労使会議」を「地域働き方改革会議」として強化し、賃上げの拡大や働き方改革を進めるとした。子育て家庭の負担軽減策の拡充も盛り込んだ。
一方、若者・女性の活躍推進では、返済不要の給付型奨学金の創設や、若者政策担当大臣・部局の設置、被選挙権年齢の引き下げを提唱。待機児童の解消をめざし、保育の新たな受け皿拡大を進めるとした。
安心の社会保障の実現に向けては、保育、介護の福祉人材の処遇改善やキャリアアップ支援のほか、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者対策なども盛り込んだ。社会保障の充実については「赤字国債に頼ることなく、これまでの経済政策による果実を活用することを含め、財源を確保しつつ、可能な限り実現をめざす」とした。公明新聞：2016年6月10日（金）付掲載

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf

今月22日（水）の参院選公示まで、あと10日に迫りました（投票日は7月10日＜日＞）。今回は9日に発表した公明党の参院選重点政策のポイントについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

―重点政策の特色は。
【石田祝稔政調会長】　メーンスローガンは「希望が、ゆきわたる国へ。」であり、この一言に集約されています。日本経済は今、自公連立政権による経済政策で、雇用が改善し、国・地方の税収も21兆円増えるなど、デフレ（物価下落が続く状態）脱却の道を着実に歩んでいます。しかし、まだ道半ばであり、いま一歩、景気に力強さがありません。経済再生の実感を、地方や中小・小規模事業者、個人の家計までゆきわたらせ、「成長と分配の好循環」を進めていくことが不可欠です。
こうした認識に立って、重点政策は（1）景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ（2）若者・女性が活躍できる希望社会へ（3）安心できる社会保障実現へ（4）熊本地震、東日本大震災からの復興へ（5）安定した平和と繁栄の対外関係（6）政治改革と行財政改革―の6本柱で構成されています。

同一労働同一賃金の実現で収入アップ
―力強い日本経済を、どう築いていきますか。
【石田】　不透明感を増す世界経済を踏まえ、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものにするため、消費税率10％への引き上げを延期し、2019年10月から実施します。「軽減税率」制度も同時に実施します。
収入のアップに向けては、同じ仕事であれば、同じ賃金を得られる「同一労働同一賃金」を実現します。正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みの8割程度に引き上げることをめざします。これは正社員の処遇を引き下げて差を縮めるのではなく、底上げを図ります。
停滞する消費マインドを転換するために、プレミアム付き商品券・旅行券を発行します。中小・小規模事業者の下請けなどの取引条件の改善に取り組むとともに、農林水産業の成長産業化へ向けた収入保険制度の創設もめざします。

返済不要の「給付型奨学金」の創設
―若者・女性が活躍できる社会にするには。
【石田】　学生を対象にした返済の必要がない「給付型奨学金」を創設します。公明の強い訴えで、来年度予算を決める際の指針となる政府の「骨太の方針」にも盛り込まれました。これは非常に大きな前進です。将来の日本を背負う人たちへの“未来への投資”として、何としても実現したい。
また、待機児童を解消するため、小規模保育など保育の新たな受け皿を拡大します。さらに、若者政策を担当する大臣などの設置を推進し、被選挙権年齢の引き下げもめざします。

年金の受給資格を25年から10年に短縮
―安心できる社会保障の実現に向けて。
【石田】　介護の受け皿を拡大するとともに、賃金引き上げなどで保育士や介護福祉士らの処遇を改善し、福祉人材を確保します。
年金については、受給資格期間を25年から10年へ短縮します。当初は15年10月からの予定でしたが、消費税率10％への引き上げが1回目に延期された際、17年4月に先送りされた経緯があります。「自分も受給資格を取得できる」と喜んでいた人たちを、もう一度待たせるわけにはいきません。
社会保障の充実は、赤字国債に頼りません。これまでの経済政策の成果を生かし、財源を確保し、可能な限り実現します。
公明党が存在する安定政権の下で、これらの重点政策を実現し、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開いていきます。

◉中小企業に寄り添う公明党
全国商工会連合会　専務理事　乾　敏一氏
国際経済の変調が日本経済にも影響を与え、特に個人消費が冷え込んでいます。その中で、今回の消費税率の引き上げ再延期は、経済の現状をつぶさに把握し、適切な判断をしたと評価しています。
公明党の重点政策には「現場第一主義」の姿勢が鮮明に表れていると感じました。とりわけ、地域に密着した中小・小規模事業者に対する支援策が多く明記され、高く評価できるものです。全国381万社ある中小・小規模事業者は、地方において雇用を提供する基盤となる存在。地方創生の主役です。活力ある日本へ、中小企業に寄り添う公明党の政策に期待します。

◉弱者に配慮　心遣い感じた
東レ経営研究所　主任研究員　渥美　由喜氏
公明党の重点政策には、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」構築への加速化や、LGBT（性的少数者）関連の支援など、「福祉の党」らしく、きめ細かく、弱者に配慮が行き届いたバランスの良い政策が並んでいます。
特に、地方で家庭を持ちながら過重労働にならずに暮らしていける「働き方改革」を進めるため、政労使間の協定をさらに強くし、全国展開していくことは有意義です。
このほか、介護サービスを支える介護従事者への職場環境の改善についても、具体的な施策が明記されています。早期実現を期待しています。公明新聞：2016年6月12日（日）付掲載

今日は、練馬消防団消防操法大会に行ってきました。
予想通り、第7分団（春日町）が5連覇でした。
速さはもちろんのこと、大変美しい操作で、圧巻でした。
今回優勝した第7分団は、練馬区を代表して、東京都大会に出場します。
ぜひ、都大会での優勝も期待してます！