『参院選の政見放送から』
　参院選比例区の政見放送が、ＮＨＫ総合テレビ、ＮＨＫラジオ第一で放送され、公明党の政見放送が好評です。山口那津男代表が、参院選の争点や公明党の持ち味などを分かりやすく語っており、公明党の支持拡大を訴える際にも活用できます。政見放送の要旨を紹介します。
　『参院選の争点』
　『「安定の自公」か「混乱の民共」か』
　公明党代表の山口那津男です。
　今回の参院選は、自民、公明両党の安定政権の継続で政策を前進させるか、民進、共産両党などによって混乱の政治を招いてしまうか、日本の重要な針路を問う選挙です。
　３年前の参院選では、自公両党を勝たせていただき、衆参のねじれを解消できました。ようやく、安定した自公連立政権の下で経済再生を進め、デフレ（物価下落が続く状態）からの脱却目前となりました。成果は明白です。
　３年間で、雇用が伸び、賃金が増え、その結果、税収が国と地方合わせて２１兆円も増えました。
　こうしたアベノミクスに対して、民進党や共産党などは「失敗」とレッテルを貼るだけで、これに代わる有効な経済対策を打ち出せていません。
　もともと、民進党と共産党は“水と油”。基本政策も、めざす社会像もまるで違います。選挙のときだけ連携しても、その後の責任ある政治の姿が見えません。
　思い出してください。「一度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、経済無策で異常な円高を招き、株価は低迷し、しかも、度重なる公約違反や決められない政治……。民主党政権のような「混乱と停滞」を再び招いてはいけません。
　この３年半の歩みをさらに力強く進め、デフレ脱却をやり遂げる。成長の実感が地方や中小企業、家計にゆきわたるようにする。これは、庶民・大衆に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、実現できます。どうか公明党に力を与えてください。皆さまのご支援を公明党にお寄せください。
　『政策を前に』
　『成長と分配の好循環へ／下請け取引や非正規の待遇を改善』
　公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、政策を前に進めています。
　中でも、大切なのは、経済再生です。ただし、一部だけが得をするということになっては、本末転倒です。
　地方でお店を営む方、中小企業で働く方、非正規雇用の方、年金で暮らす方、そんな、お一人、お一人に、「暮らし向きが良くなった」「あしたから頑張ろう」と思っていただける、それが、公明党がめざす経済再生の姿です。
　これまで、アベノミクスで経済が伸び、税収も増えました。この果実を活用して、さらに経済を伸ばし、成長につなげる。そしてアベノミクスの効果が届いていないところにゆきわたるようにする。それにより、個人消費や投資をさらに伸ばしていく。
　「成長と分配の好循環」へ、公明党は具体的な政策を掲げました。まず、経済を伸ばす環境を整えようと、消費税率１０％への引き上げを２年半延期することとしました。これは、世界経済のリスクを回避し、デフレ脱却をやり抜くためです。消費税の痛みを和らげ、消費の冷え込みを抑える軽減税率は、公明党の主張ですでに消費税制度に組み込まれており、税率が１０％になる２０１９年１０月から円滑に実施します。
　さらに、この秋には、景気に力強さを与える大胆な経済対策を打っていきます。そこには、消費を喚起する施策や、一人ひとりが輝き活躍できる社会に向けた施策などを盛り込みます。
　一方、成長の果実を届ける政策は、三つあります。
　一つ目は、中小企業も適切な利益を出せるようにするため、大企業と行う下請け取引の改善を進めます。
　二つ目は、非正規の方々の待遇改善です。「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の６割程度である非正規の賃金を、欧州並みの８割程度に引き上げることをめざします。最低賃金も１０００円をめざして引き上げていきます。
　三つ目は、子育て世代の負担の軽減です。具体的には、子ども医療費の無料化や幼児教育の無償化、低所得層への給食費補助の充実、不妊治療補助の拡充などを前進させます。
　また、公明党が特に重視しているのが、年金、医療、介護、子育てという社会保障の充実です。消費税率引き上げが延期になることで、心配される方もいらっしゃるでしょう。
　しかし、保育や介護の受け皿をそれぞれ５０万人分拡大する計画は、予定通り実施します。保育士や介護職員の処遇改善も強力に進めていきます。
　消費税率引き上げ分で実施予定だった政策は、財源を確保して可能な限り実現していきます。
　公明党は、国民年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する無年金対策、そして、もらえる年金が少ない低年金の方への給付金の支給をめざします。
　これらの財源には、税収が増えている分などを充て、財政健全化の目標も堅持します。
　民進党の岡田代表は国会の党首討論で、赤字国債を発行して社会保障に充てると述べましたが、あまりにも無責任ではないでしょうか。公明党には、そんな安易な考えはありません。
　公明党は景気回復の実感を全国津々浦々まで届け、「希望が、ゆきわたる国」を築いてまいります。
　『公明党の持ち味』
　・小さな声を聴く力
　・生活実感に根差した政策を実現する力
　・平和外交を進める力
　公明党には他にはない三つの力があります。
　一つ目は「小さな声を聴く力」です。
　熊本地震では、住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金が残っているという方が、たくさんいらっしゃいます。全国から真心の義援金が寄せられましたが、それを受け取ると、金融機関からの差し押さえの対象となる恐れがありました。被災者の生活を支える大切な義援金です。
　何とかするのは政治の責任です。現場からの要望を聞いた公明党は、直ちに自民党や野党に協力を呼び掛け、義援金の差し押さえを禁止する法律を、残り少ない国会の会期の中でスピード成立させました。
　ほかにも、街のバリアフリー化やストーカー規制の強化、難病支援の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきました。徹底して現場に入り、困っている人、悩んでいる人の声を逃さずに聴くことができる。それを地域に密着した党のネットワークで、政策として実現することができる。この「小さな声を聴く力」を生かすことは、公明党にしかできないことです。
　二つ目は「生活実感に根差した政策を実現する力」です。
　例えば返済する必要がない「給付型奨学金」。このほど政府・与党として、創設の方針を決めました。公明党の強い主張によるものです。公明党が給付型の創設を初めて国会で訴えたのは、約半世紀前です。
　結党以来、「家庭の経済状況によって、教育の機会が奪われることがあってはならない」との信念で、一握りの成績優秀者しか受け取れなかった奨学金を、希望する誰もが受け取れるようにしてきました。また、無利子の奨学金も充実させます。
　それ以外でも、消費税の軽減税率導入や、医療費負担の上限を引き下げる高額療養費制度の改善など、国民生活に直結した政策を前進させてきました。
　こうした政策が実現できるのは、公明党が庶民の気持ちが分かる政党だからです。
　三つ目は「平和外交を進める力」です。
　５月２７日、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、国民にも評価されました。核兵器の廃絶に一貫して取り組んできた公明党は、機会があるたびに、歴代の駐日大使に大統領の被爆地訪問を要請してきました。
　私が３年前、訪米した際には、アメリカの核政策を担ってきた一人であるキッシンジャー元国務長官にも、大統領に伝えるよう頼みました。国連との連携も強化し、「核なき世界」への流れを着実に広げていきます。
　また、公明党は中国や韓国などと独自の交流を続けています。政府同士の関係がぎくしゃくすることがあっても、公明党が橋渡し役となって関係改善につなげてきました。
　民主党政権で日中・日韓関係が冷え込みました。政権交代後、私自身が中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と直接会談し、首脳会談の実現につなげました。
　このように平和外交を具体的に進めてきたのが公明党です。
　以上、「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策を実現する力」そして「平和外交を進める力」。
　この三つの力があるのが公明党です。
　公明党が連立政権にいるからこそ、国民のニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができるのです。
　『若者の期待に応える』
　今回から１８歳選挙権が始まります。どの党よりも若者の声を聴き、政治に届けられるのは公明党です。
　ボイス・アクションを展開し、１０００万人を超える声を集め、首相に届けました。引き続き、若者の期待に応える政策を前に進めてまいります。
　公明党は「希望が、ゆきわたる国」の実現へ、全力で取り組んでまいります。どうか、皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　比例区は公明党の長沢ひろあき（候補者名）、または公明党、とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
2016年06月30日　公明新聞3面掲載

シリーズ企画「公明党は実績で勝負」の２回目は、「生活実感に根差した政策を実現する力」を発揮してカタチにした主な実績を紹介します。
　『奨学金の拡充』
　『給付型創設へ大きく前進』
　奨学金制度は、希望するほぼ全員に貸与されるまでに拡充。大学生の２人に１人が利用し、今年度の貸与は１３０万人超。返還額が所得と連動する「所得連動返還型奨学金」は１７年度から始まります。返済不要の給付型奨学金の「創設」も公明党が政府方針に明記させました。
　『高額療養費制度』
　『医療費の自己負担を軽減』
　長期入院などで医療費がかさんだ際に、患者の自己負担を減らすのが高額療養費制度。公明党の尽力で所得区分を改善。年収約３７０万円までの住民税課税者（７０歳未満）を対象に、自己負担の上限を月８万円程度から同５万７６００円に引き下げました。約４０６０万人の負担が軽減されます。
　『プレミアム商品券』
　『地域経済の活性化に成果』
　景気が上向くには、個人消費の力強さが欠かせません。購入額より１〜３割お得に買い物ができるプレミアム付き商品券。昨年は全国の自治体の９８・５％に当たる１７１６市区町村で発行。新たな消費の拡大につながる消費喚起額が、割増額の４倍を超える自治体もありました。地域経済の活性化につながっています。
　『高齢者向け給付金』
　『６５歳以上の低所得者に３万円』
　賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を対象に、１人３万円を支給する臨時福祉給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）。対象は１５年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）、かつ１６年度中に６５歳以上になる人です。年金を受給していなくても受け取れます。
　『保育料の軽減』
　『幼児教育の無償化を推進』
　幼児教育無償化の一環として、今年４月から年収約３６０万円未満の多子世帯の保育料は、従来の年齢制限が撤廃され、第１子が何歳であっても第２子は半額、第３子以降は無償に。年収約３６０万円未満のひとり親世帯では、第１子が半額、第２子以降が無償となりました。
　『軽減税率』
　『対象は食品全般と新聞に』
　消費税率の引き上げで生じる、所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性や、買い物のたびに負担を感じる痛税感を緩和する軽減税率。税率が１０％に引き上げられる１９年１０月から実施されます。公明党は導入を強く訴え、対象も酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞に広げました。
2016年06月29日　公明新聞3面掲載

公明党には「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」「平和外交を進める力」という、他党にはない３つの力があります。今回は、「小さな声を聴く力」を発揮して実現した実績を紹介します。
　『義援金差押え禁止』
　『熊本地震被災者に寄り添う』
　熊本地震の被災者に届けられる義援金の差し押さえを禁止する法律が５月に成立しました。これにより被災者が住宅ローンなどの債務を抱えていても、金融機関が義援金を差し押さえできなくなりました。被災地のニーズ（要望）を受け止めた公明党が制定を推進しました。
　『ストーカー対策』
　『迷惑メールも規制対象に』
　付きまといなどから被害者を守るため公明党はストーカー規制法の強化をリード。迷惑メールを繰り返し送る行為も規制対象になりました。公明党は、ツイッターを含むＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の嫌がらせ行為も対象にするよう全力を挙げています。
　『バリアフリー化』
　『段差解消やホームドア設置』
　障がい者や高齢者が安心して移動できる街づくりを進めるため、通行の障害をなくすバリアフリー化を後押し。交通機関や公共施設で段差解消やエレベーター、エスカレーター、点字ブロックの設置が進んでいます。転落防止用のホームドアの設置駅も６６５駅（今年３月末）に広がりました。
　『難病支援』
　『対象疾患を大幅に拡充』
　難病に苦しむ患者を支援するため、医療費助成の対象となる指定難病を２０１５年以降、５６疾病から３０６疾病に拡大。子どもの難病も５１４疾病から７０４疾病に広がりました。こうした拡充は、公明党が患者会と意見交換を重ねて制定をリードした難病関連２法に基づき実現したものです。
　『脳脊髄液減少症』
　『保険適用で患者救済が前進』
　交通事故などの強い衝撃で脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が出る「脳脊髄液減少症」。この治療に有効なブラッドパッチ療法が今年４月から保険適用され、救済への大きな一歩が開かれました。公明党は、病名があまり知られていないころから国会、地方議員が患者会と連携し、粘り強く保険適用を求めてきました。
　『不妊治療』
　『初回助成を最大３０万円に倍増』
　不妊治療では体外受精や顕微授精などで高額な費用負担に苦しむ夫婦が少なくありません。そこで、公明党の強い主張により、不妊治療の助成が拡充され、出産につながる割合が高い初回助成の上限を１５万円から３０万円に倍増。男性の治療が必要な場合も最大１５万円を上乗せしています。
2016年06月28日　公明新聞3面掲載

久々にかえる池見守り隊に参加させていただきました。
池の掃除用品として、自転車の籠に棒をつけたお手製の道具ができていたり、一輪車の台車があったり、さらにお手製ののぼり旗までありました。すごい！
気温の上昇とともに池の水の藻がふえるなど、清掃は大変です。参加された皆様、本当にお疲れさまでした。

共産党の藤野保史政策委員長は２６日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言し、与野党の出席者から発言の撤回要求が相次いだ。
　藤野氏は、２０１６年度予算の防衛費に関連して「人を殺すための予算ではなくて、人を支えて育てる予算を優先することが必要だ」と述べたことから、公明党の石田祝稔政務調査会長は「取り消した方がいい。『人を殺すための予算』だと（の発言）は大問題だ」と糾弾。自民党の稲田朋美政調会長も「言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためのもの」と反論した。
　野党出席者からも「政治家の発言としてまずい」（日本のこころを大切にする党）、「訂正した方がいい」（おおさか維新の会）との声が上がったが、藤野氏は応じなかった。
　共産党幹部の問題発言に対して、公明党の山口那津男代表は同日、埼玉県内での街頭演説で「耳を疑った。自衛隊はこれまで外国で１人の命も奪ったことはない。それどころか、（大震災や豪雨被害で）命懸けで人の命を助けてきた。とんでもない発言だ」と批判した。

公明が全国に「希望」を届ける―。参院選が22日に公示され、7月10日（日）の投票に向け激戦が展開されています。大勝利を期し、公明候補も各地で舌戦を繰り広げる中、公示直前の党首討論や選挙の序盤戦から見えてきた論点を紹介します。

◉アベノミクスで評価
多くの経済指標で改善示す

英国の「EU離脱」
安定政権で対応万全に

今回の参院選は、自公政権が3年半進めてきた経済政策「アベノミクス」を加速させるのか、後退させてしまうのかが最大の争点です。野党は「ア自公連立政権3年半で……ベノミクスは失敗」と全く的外れの批判をしますが、多くの経済指標が改善を示しており、成果は明白です。

中でも雇用が大きく改善しています。例えば、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率が1.34倍（今年4月現在）と24年ぶりの高水準を記録した上に、初めて全ての都道府県で1倍を超えました。さらには、3年連続で賃金のベースアップが実現。物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇も3カ月続いています。

アベノミクスによる景気回復に伴い、法人税や所得税などが伸び、税収は年々増加。民主党政権時（12年度）と比べ、国と地方の税収は21兆円増えています。

一方で24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、世界経済の先行きは不透明になっていますが、「こういう時だからこそ、安定政権が必要」（24日　山口那津男代表）です。日本経済への影響を注視し、万全の対応を期していきます。

◉「民共」やっぱりバラバラ

選挙協力が優先の“野合”
自衛隊など基本政策で深い溝

論戦が進むほどに目立つのは、国家観や基本政策をめぐる主張が「ほぼ対極」（読売）にもかかわらず“共闘”に躍起な民進党と共産党の足並みの乱れです。

民進党と共産党の主張に溝例えば安全保障に関して自衛隊の任務を強化する“現実路線”を掲げる民進党に対し、共産党の志位和夫委員長は「自衛隊は憲法違反」と言ってはばかりません。消費税を見ても、社会保障の財源に必要との立場の民進党に対し、共産党は「『消費税に頼らない別の道』がある」と豪語しています。

憲法改正をめぐる立場も、現政権の下では反対しつつも基本的には「容認」の民進と、「全条項を守る」と反対の共産で深い溝があります。

根本的、致命的な違いを棚に上げて選挙協力を最優先させる姿は、“野合”以外の何ものでもありません。しかも、民進党との政権構想に志位氏は「前向きな結論を出す」と前のめりな一方、民進党の岡田克也代表は「政権を共にすることはできない」と否定的で、自公政権後の「その先がみえてこない」（産経）という体たらくです。

公明党の山口那津男代表は、「政策の一致もない、ただ選挙の時だけ野合する、選挙の後に責任ある政治の姿を示せない。そんな民共に負けるわけにはいかない」と訴えています。

◉だから公明党

他党にない“三つの力”
日本政治の安定に寄与

小さな声を聴く力

自公政権の3年半で、日本の政治は安定し、さまざまな国民目線の政策が着実に遂行されてきました。公明党には、他党にない「三つの力」があります。

一つは「小さな声を聴く力」です。国と地方の議員ネットワークを生かして「小さな声」を政治に反映させていく力は、熊本地震の被災者支援でも存分に発揮されました。

生活実感に根差した政策実現力

もう一つは「生活実感に根差した政策を実現する力」です。国民生活に直結した「庶民感覚の分かる政党」だからこそ、消費税率引き上げによる痛税感を和らげる軽減税率導入の“決定打”を放つことができたのです。返済のいらない給付型の奨学金の「創設」を、政府を説得して政府方針に明記させたのも公明党です。

平和外交を進める力

三つ目が「平和外交を進める力」。中国や韓国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問という外交の成果は、「対話で突破口を開く公明党」の行動があったからこそ実現できました。

公明党は連立政権でこれらの三つの力を発揮することで、国民ニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができました。参院選勝利で、希望ある日本の未来を開いていきます。

公明新聞：2016年6月26日（日）付掲載

本日の公明新聞3面に、地元のみやもとファームが掲載されていました。
せっかくなので、お昼は前から行ってみたいと思っていたみやもとファームのうどん店に行って、坦坦つけ麺をいただきました。美味しかったです＼(^o^)／

自公政権の打倒を共通目標に掲げ、参院選の１人区で統一候補を擁立した民進党と共産党。しかし、もともと両党の間には政治路線や重要政策で埋めがたい溝があり、参院選公示の前日に行われた党首討論会などで、一段とその違いが浮き彫りになってきた。
　『消費税』
　『民進／１０％上げを２年延期』
　『共産／増税反対、制度も廃止』
　民進党　消費税率１０％への引き上げ自体は社会保障の財源として必要との考え。ただし、現在は増税できる経済環境にはないとして、来年４月に予定されていた税率１０％への引き上げを２０１９年４月まで２年間延期すべきと訴えている。
　消費増税の再延期による社会保障の財源に関しては、赤字国債の発行で賄うと、事実上、将来世代にツケを回す提案をしている。
　共産党　「消費税１０％増税は『先送り』実施ではなく、きっぱり断念」すると主張。将来的には消費税を廃止し、社会保障の充実や財政再建は「消費税にたよらない別の道」で対応できると豪語する。
　この「別の道」とは、税制改革と経済改革でそれぞれ約２０兆円、合わせて約４０兆円の財源を確保するというが、裏付けのある根拠は見当たらない。
　『政権構想』
　『民進／共産含む連立は拒否』
　『共産／国民連合政府に意欲』
　民進党　参院選で選挙協力はするが、「理念と政策の違いがあるため政権は組めない」としている。
　ただ、日本記者クラブが２１日に主催した党首討論会で公明党の山口那津男代表がこの点を問いただすと、岡田克也代表は「何年先になるか分からないが、理念、政策が統一されれば、そういう（共産党と連立を組む）ことになるかもしれない」と、はぐらかした。
　共産党　自公政権を終わらせ、すぐにでも平和安全法制の廃止を求める他の野党を含めた連立政権「国民連合政府」をつくる意欲を見せる。この国民連合政府は暫定的な連立政権であり、平和安全法制の廃止が達成されれば解散するという。
　志位和夫委員長は「（次の衆院）総選挙までに話し合いをし、ぜひ前向きに結論を得たい」と実現に積極的だ。
　『憲法』
　『民進／改正自体は否定せず』
　『共産／指一本、触れさせない』
　民進党　安倍政権の下での憲法改正に反対しているが、改正そのものは容認している。
　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３原理を堅持することを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想するとしている。
　なお、旧民主党時代に岡田代表は憲法９条の改正を容認する発言をしている。
　共産党　現行憲法には指一本、触れさせない考え。平和安全法制の制定に関して「立憲主義に反するので即時廃止すべき」と訴えている。
　“護憲政党”を自称しているが、現行憲法の制定時には対案として「日本人民共和国憲法」を発表するとともに「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」などと憲法９条を批判し、党を挙げて反対した。
　『自衛隊』
　『民進／任務の拡大を求める』
　『共産／違憲と断定、解散要求』
　民進党　自衛隊の任務を強化する“現実路線”を掲げている。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の発生に備え、警察・海上保安庁と自衛隊が連携して対応する「領域警備法」の制定や、公海上での米国に対する支援任務拡大を訴えている。
　一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法の改正によって、国際平和協力業務の幅を広げることも主張している。
　共産党　自衛隊は憲法９条に違反するので、将来的には解消すべきとする。しかし、憲法違反でも当面は自衛隊の存在を容認し、必要な時には利用するという不可解な方針を掲げている。
　２１日の党首討論会で、この点を「立憲主義に反するのではないか」と指摘された志位委員長は「憲法違反の自衛隊が存在するのは一つの矛盾だが、すぐに解消できる矛盾ではない」と苦しい言い訳に終始した。
2016年06月24日　公明新聞3面掲載

選挙区

【埼玉選挙区】（定数3）西田まこと候補（現）は、「預金者保護法など議員立法5本を制定。政治は結果だ。批判ばかりでは結果は出ない」と力説した。

【東京選挙区】（定数6）竹谷とし子候補（現）は、行財政改革やムダ削減を進めてきたと強調。福祉や教育などの充実へ「日本の経営改革に取り組む」と訴えた。

【神奈川選挙区】（定数4）三浦のぶひろ候補（新）は「給付型奨学金の創設、幼児教育無償化の実現で、若者が将来に希望を持てる社会をつくる」と演説した。

【愛知選挙区】（定数4）里見りゅうじ候補（新）は「暮らしを守る雇用対策や防災対策の推進、健康長寿立県へ次世代産業の振興に全力を挙げる」と訴えた。

【大阪選挙区】（定数4）石川ひろたか候補（現）は「生まれ育った大阪を発展させ、日本の未来を開くため、火の玉となって勝利へ走り抜く」と懸命に訴えた。

【兵庫選挙区】（定数3）伊藤たかえ候補（新）は「一人に寄り添い、命と暮らしを守る政治の実現をめざし、逆転勝利へ一心不乱に走り抜く」と力説した。

【福岡選挙区】（定数3）高瀬ひろみ候補（新）は、「あらゆる世代が生き生きと暮らしていける社会を実現させるために、全身全霊で戦い抜く」と訴えた。

比例区

よこやま信一候補（現）は、「景気回復の実感を地方、家計に届けるため、断じて地方創生を成し遂げる」と決意を述べた。

長沢ひろあき候補（現）は、児童扶養手当の拡充を実現したことを紹介し、「結果を出す政治を進める」と必勝の決意を披歴した。

浜田まさよし候補（現）は「命を守る災害対策、地域の強みを生かした地方創生、子どもの笑顔輝く政策の実現に挑む」と力説した。

熊野せいし候補（新）は「25年間の医師の経験を糧に、がん検診や介護基盤の強化、認知症対策に取り組む」と力強く決意を訴えた。

谷あい正明候補（現）は「シリア難民を日本に留学生として招くことが実現した。これからも平和外交の先頭を走る」と演説した。

あきの公造候補（現）は、「すべての人が健康に生き、輝くことができる社会の仕組みとセーフティーネットを構築する」と訴えた。

公明新聞：2016年6月23日（木）付掲載

本日、第24回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、7選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）の完全勝利と比例区は6議席以上、合わせて13議席以上の獲得をめざし、きょうより18日間、死力を尽くして戦ってまいります。党として過去最高の7選挙区完全勝利に挑む戦いであり、選挙区も比例区もし烈な選挙戦になりますが、何とぞ全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

併せて自民党、公明党の与党としては、改選議席の過半数の獲得を目標に掲げており、この自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、民進党と共産党などによる混乱と停滞の政治に逆戻りするのか、今回の参院選では、文字通り、「前進か後退か」日本の針路が問われる選挙となります。民進、共産など基本政策はバラバラ、めざす社会像もまるで違う、そんな選挙目当ての野合勢力が多数を占めれば、政治の停滞、意思決定の遅れから、かつての民主党政権時代を上回る混乱を招くのは必至です。

公明党は、今回の参院選の重点政策で「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げました。政策の軸は、景気回復の効果を全国津々浦々へと浸透させる「成長と分配の好循環」の推進です。この3年半、デフレ脱却をめざし自公政権が進めてきた経済政策（アベノミクス）は、3年連続で賃金のベースアップが実現し、有効求人倍率は24年ぶりの高水準となるなど、着実に成果を挙げています。この成果を生かし、成長の果実を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届けていくことが公明党の重要な役割、仕事であり、成長と分配の好循環の推進に全力を尽くしてまいります。

連立政権における公明党の役割は、地域に根を張る議員ネットワークを通じて現場の声を聞き、その声を政策として実現していくことに尽きます。公明党には、「小さな声を聴く力」があります。「大衆とともに」の立党精神を貫く公明党だからこそ、一人の声を政治に届けることができます。また、公明党には、「平和外交を進める力」があります。万が一の備えとして専守防衛を堅持した平和安全法制を整備するとともに、中国、韓国に党の訪問団を派遣して対話を深め、日中、日韓の首脳会談の実現につなげるなど対話による平和外交を進めてきました。

政治の安定には、国民の信頼が不可欠であり、国民目線で政治を前に進める公明党が参院選に勝利し、公明党の持ち味を連立政権の中で生かしてこそ政治の安定はより確かなものになると確信します。政治の安定のもとで、国民の不安を希望に変え、希望がゆきわたる国づくりをめざす公明党に絶大なご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2016年6月22日

公明党

１９日夜、都内で行われたネット視聴者向けの与野党９党による党首討論会。自衛隊や教育無償化と憲法の関係で、都合のいい解釈を並べたてた共産党の志位和夫委員長に対して、与野党の党首から厳しい指摘が相次いだ。
　席上、志位氏は、自衛隊は憲法違反だと考えるかとの問いに「その通りだ。憲法９条と自衛隊は両立しない。将来の展望として国民多数の合意を得て９条の完全実施、すなわち自衛隊の段階的解消を図る」と明言。にもかかわらず、「将来的な課題でかなり長い期間、自衛隊との共存が続く。自衛隊には、急迫不正の主権侵害や大規模災害が起こった時には働いていただく」と述べた。
　これには、安倍晋三首相（自民党総裁）が、「自衛隊は憲法違反だと言っていながら、災害が起きたら仕事をしてくれ。これではあまりにもひどい言い方だ。憲法違反だったらしばらく置くのではなく、すぐに廃止すべきだ」と志位氏のご都合主義を非難。
　公明党の山口那津男代表も「自衛隊が憲法に違反すると言いながら、自衛権を行使するような考えはごまかしだ」と指摘した。
　一方、共産党が主張する高等教育も含めた教育の無償化では、おおさか維新の会の松井一郎代表が、義務教育を無償とすると明記した憲法２６条の規定を踏まえ、「教育無償化のための憲法改正は反対か」と質問。
　志位氏は「憲法改正は必要ない。現行憲法でできないことはない」と答えたが、これに首相が「いいことであっても憲法改正はしないと。いわば、指一本触れさせたくないということかなと感じた」と批判を浴びせ、憲法をめぐる、かたくなな共産党の姿を改めて浮き彫りにした.
2016年06月21日　公明新聞2面掲載