シリーズ企画「公明党は実績で勝負」の２回目は、「生活実感に根差した政策を実現する力」を発揮してカタチにした主な実績を紹介します。
　『奨学金の拡充』
　『給付型創設へ大きく前進』
　奨学金制度は、希望するほぼ全員に貸与されるまでに拡充。大学生の２人に１人が利用し、今年度の貸与は１３０万人超。返還額が所得と連動する「所得連動返還型奨学金」は１７年度から始まります。返済不要の給付型奨学金の「創設」も公明党が政府方針に明記させました。
　『高額療養費制度』
　『医療費の自己負担を軽減』
　長期入院などで医療費がかさんだ際に、患者の自己負担を減らすのが高額療養費制度。公明党の尽力で所得区分を改善。年収約３７０万円までの住民税課税者（７０歳未満）を対象に、自己負担の上限を月８万円程度から同５万７６００円に引き下げました。約４０６０万人の負担が軽減されます。
　『プレミアム商品券』
　『地域経済の活性化に成果』
　景気が上向くには、個人消費の力強さが欠かせません。購入額より１〜３割お得に買い物ができるプレミアム付き商品券。昨年は全国の自治体の９８・５％に当たる１７１６市区町村で発行。新たな消費の拡大につながる消費喚起額が、割増額の４倍を超える自治体もありました。地域経済の活性化につながっています。
　『高齢者向け給付金』
　『６５歳以上の低所得者に３万円』
　賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を対象に、１人３万円を支給する臨時福祉給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）。対象は１５年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）、かつ１６年度中に６５歳以上になる人です。年金を受給していなくても受け取れます。
　『保育料の軽減』
　『幼児教育の無償化を推進』
　幼児教育無償化の一環として、今年４月から年収約３６０万円未満の多子世帯の保育料は、従来の年齢制限が撤廃され、第１子が何歳であっても第２子は半額、第３子以降は無償に。年収約３６０万円未満のひとり親世帯では、第１子が半額、第２子以降が無償となりました。
　『軽減税率』
　『対象は食品全般と新聞に』
　消費税率の引き上げで生じる、所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性や、買い物のたびに負担を感じる痛税感を緩和する軽減税率。税率が１０％に引き上げられる１９年１０月から実施されます。公明党は導入を強く訴え、対象も酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞に広げました。
2016年06月29日　公明新聞3面掲載