公明が全国に「希望」を届ける―。参院選が22日に公示され、7月10日（日）の投票に向け激戦が展開されています。大勝利を期し、公明候補も各地で舌戦を繰り広げる中、公示直前の党首討論や選挙の序盤戦から見えてきた論点を紹介します。

◉アベノミクスで評価
多くの経済指標で改善示す

英国の「EU離脱」
安定政権で対応万全に

今回の参院選は、自公政権が3年半進めてきた経済政策「アベノミクス」を加速させるのか、後退させてしまうのかが最大の争点です。野党は「ア自公連立政権3年半で……ベノミクスは失敗」と全く的外れの批判をしますが、多くの経済指標が改善を示しており、成果は明白です。

中でも雇用が大きく改善しています。例えば、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率が1.34倍（今年4月現在）と24年ぶりの高水準を記録した上に、初めて全ての都道府県で1倍を超えました。さらには、3年連続で賃金のベースアップが実現。物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇も3カ月続いています。

アベノミクスによる景気回復に伴い、法人税や所得税などが伸び、税収は年々増加。民主党政権時（12年度）と比べ、国と地方の税収は21兆円増えています。

一方で24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、世界経済の先行きは不透明になっていますが、「こういう時だからこそ、安定政権が必要」（24日　山口那津男代表）です。日本経済への影響を注視し、万全の対応を期していきます。

◉「民共」やっぱりバラバラ

選挙協力が優先の“野合”
自衛隊など基本政策で深い溝

論戦が進むほどに目立つのは、国家観や基本政策をめぐる主張が「ほぼ対極」（読売）にもかかわらず“共闘”に躍起な民進党と共産党の足並みの乱れです。

民進党と共産党の主張に溝例えば安全保障に関して自衛隊の任務を強化する“現実路線”を掲げる民進党に対し、共産党の志位和夫委員長は「自衛隊は憲法違反」と言ってはばかりません。消費税を見ても、社会保障の財源に必要との立場の民進党に対し、共産党は「『消費税に頼らない別の道』がある」と豪語しています。

憲法改正をめぐる立場も、現政権の下では反対しつつも基本的には「容認」の民進と、「全条項を守る」と反対の共産で深い溝があります。

根本的、致命的な違いを棚に上げて選挙協力を最優先させる姿は、“野合”以外の何ものでもありません。しかも、民進党との政権構想に志位氏は「前向きな結論を出す」と前のめりな一方、民進党の岡田克也代表は「政権を共にすることはできない」と否定的で、自公政権後の「その先がみえてこない」（産経）という体たらくです。

公明党の山口那津男代表は、「政策の一致もない、ただ選挙の時だけ野合する、選挙の後に責任ある政治の姿を示せない。そんな民共に負けるわけにはいかない」と訴えています。

◉だから公明党

他党にない“三つの力”
日本政治の安定に寄与

小さな声を聴く力

自公政権の3年半で、日本の政治は安定し、さまざまな国民目線の政策が着実に遂行されてきました。公明党には、他党にない「三つの力」があります。

一つは「小さな声を聴く力」です。国と地方の議員ネットワークを生かして「小さな声」を政治に反映させていく力は、熊本地震の被災者支援でも存分に発揮されました。

生活実感に根差した政策実現力

もう一つは「生活実感に根差した政策を実現する力」です。国民生活に直結した「庶民感覚の分かる政党」だからこそ、消費税率引き上げによる痛税感を和らげる軽減税率導入の“決定打”を放つことができたのです。返済のいらない給付型の奨学金の「創設」を、政府を説得して政府方針に明記させたのも公明党です。

平和外交を進める力

三つ目が「平和外交を進める力」。中国や韓国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問という外交の成果は、「対話で突破口を開く公明党」の行動があったからこそ実現できました。

公明党は連立政権でこれらの三つの力を発揮することで、国民ニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができました。参院選勝利で、希望ある日本の未来を開いていきます。

公明新聞：2016年6月26日（日）付掲載