不妊に悩むカップルは少なくありません。少子化対策の一環として、高額な不妊治療への支援は欠かせません。
2015年度の補正予算で、16年度予算を前倒しする形で、妊娠に直接つながることの多い初回治療への助成額の増額に加え、男性の不妊治療への助成が拡大されました。
1回当たり30～40万円かかる体外受精など特定不妊治療について、初回治療に対する助成額は最大15万円でしたが、今年1月からは最大30万円に倍増しています。
体外受精の際、男性に対する治療も必要な場合は、手術用顕微鏡を使って精巣から精子を採取するTESE（さらに30～50万円の費用が必要）を実施すると、助成額はさらに15万円上乗せされます。
これら特定不妊治療への支援事業の改善について、16年度で158億円の予算が計上されています。
住民相談などで不妊の悩みを数多く聞いた公明党は不妊治療支援に力を入れ、04年度から特定不妊治療助成事業を実現させました。
公明党の地方議員の粘り強い取り組みにより、国の制度に上乗せして、助成を手厚くする自治体が増えています。さらに、妊娠しても胎児が育たず流産してしまう不育症へ支援を行う自治体も増えています。
公明新聞：2016年5月31日（火）付掲載

※練馬区特定不妊治療費助成事業　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/ninpu/funin_josei.html

27日に告示された沖縄県議選（総定数48）は、6月5日（日）の投票日に向けて各候補が激戦を繰り広げている。公明党から、浦添市区（定数4）に新人の金城ヤスクニ候補、沖縄市区（定数5）に現職の金城ツトム候補、那覇市・南部離島区（定数11）に現職の、いとす朝則、上原あきらの両候補が、大逆転勝利へ懸命の遊説を展開している。
27日の第一声には公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長、石田祝稔政務調査会長、遠山清彦、吉田宣弘の両衆院議員が応援に駆け付け、「大変厳しい選挙戦を何としても皆さまのお力で勝たせてもらいたい」と絶大な支援を呼び掛けた。
同県議選の公明の情勢は緊迫。沖縄完勝に黄色信号がともっている。徹底して攻め抜く拡大戦が急がれる。

【浦添市区＝定数4】金城ヤスクニ候補
7人が立候補し、事実上、有力6候補が四つのイスを争う。公明新の金城ヤスクニ候補は、告示以来、舌戦を繰り広げているが、無所属現、共産現、社大新、自民新が先行。金城ヤスクニ候補は知名度不足を克服できず、圏内に浮上できないでいる。最後まで諦めない執念の猛攻で、爆発的に票を拡大する以外に勝利はない。

【沖縄市区＝定数5】金城ツトム候補
公明現のツトム候補と、自民現・新、共産現、社民現、無所属現の有力6候補で争う大激戦。社民現と共産現はリードし、自民現・新も浮上してきた。ツトム候補は、当落線上で無所属現と一進一退の攻防を余儀なくされている。勝利には、他陣営より1票でも多く票を積み上げることが不可欠。

【那覇市・南部離島区＝定数11】いとす朝則候補 上原あきら候補
18人が出馬。事実上、有力17候補で争う大乱戦。いとす、あきらの両候補は激しく票が切り崩され、情勢緊迫。執念の猛攻で他候補を圧倒する票拡大が急務だ。
公明新聞：2016年5月29日（日）付掲載

今日は、四季の香ローズガーデンにはキッチンカーが登場しました。
バラジャムのクレープ500円とローズティー100円で販売されました。
朝一番で、食べに行ってきました＼(^o^)／
バラの花とほのかの香りがするクレープで大変おいしかったです。
今後は、クレープの以外の食べ物も何か作ってほしいなぁと思いました。
また、食べる場所ももう少し設置してほしいなぁといくつか要望したいです。

今日は、光が丘四季の香小学校、光が丘第2中学校、光が丘第3中学校の運動会に行ってきました。
2中のYOSAKOIソーランは、毎年先輩が後輩に踊りを教えており、毎年1か所踊りがアレンジされてるそうです。大変感動する踊りです。
3中のムカデ競走も大変人気がある毎回楽しみは競技の一つです。
四季の香小のダンシング玉入れの選曲は、ドリフターズの『ひげダンス』などが使われており、選んだ先生は同世代なんだろうなぁ・・・と。
どの学校もみんな一生懸命で素晴らしかったです。
また。どんぐりの家のバザーへ出かけ、お昼はカレーをいただきました。美味しかったですよ。

今日は、練馬文化センターにおいて、公明党練馬総支部時局講演会と与党時局講演会が開催されました。
石井啓一国土交通大臣や竹谷とし子参議院議員、長沢ひろあき参議院議員が見えて講演をされました。
多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。

「公明党の実績で助かった！」――。生活者の目線で政策実現に取り組む公明党は、庶民の暮らしに密着した実績を積み重ねてきた。各地から届いた関係者の喜びの声を上下２回に分けて紹介する。
　『ドクターヘリ』
　『右足切断を回避し仕事できるまでに』
　「ドクターヘリがなければ右足は切断されていたかもしれません」。こう語るのは、交通事故で九死に一生を得た岡田健一さん（３８）＝神奈川県南足柄市＝。今では仕事に復帰し、事故後に知り合った女性と結婚した。
　岡田さんは２００７年１２月、車で仕事現場に向かう途中、雨でぬれた路面でスリップし路線バスに正面衝突。意識はあったものの、車体に下半身を挟まれ、身動きが取れない状況になった。
　医師と看護師が同乗したドクターヘリが現場に急行し、救命に必要な治療を行いながら、すぐさま病院に搬送。医師から「生きていることが不思議」と言われるほど重傷だったが、迅速な搬送と懸命な治療によって、足切断を避けることができた。
　その後、「早く仕事に復帰したい」とリハビリに励み、事故から５年後には本格的に仕事を始めた。個人事業主として、住宅などの水回り設備の設置工事を手掛けるまでに回復し、充実した日々を送っている。
　「今では『事故が妻と僕を引き合わせてくれた』と、家族で話している」と笑顔を見せた岡田さん。「ドクターヘリのおかげで助かった命を大切にしていきたい」と語っていた。
　『奨学金制度』
　『“医師になる夢”かなえてくれた』
　「奨学金制度のおかげで、“医師になる夢”をかなえることができた」と語る太田郁子さん（４１）＝神奈川県鎌倉市＝。乳がん治療の分野で活躍する外科医師だ。
　子どもの頃から医師を志していた太田さん。父親は町工場で懸命に働き、決して裕福な家庭環境ではなかったが、医学部受験を家族が後押し。浪人生活などを経験した末に、悲願の医学部入学を勝ち取った。
　入学時から無利子奨学金（月額４万円）を利用。これに家庭教師のアルバイト代約３万円や仕送り数万円を加え、生活費や学費を工面していたが、４年生に進学すると専門的な科目が増え、教材費だけで約２５万円が必要に。
　無利子奨学金だけでは教材費を賄えず、思い悩んでいたところ、有利子ながら貸与対象を大幅に拡充した「きぼう２１プラン」がスタートしたことを地元の公明議員から知らされた。太田さんは新たに１０万円の奨学金を受けて、勉強を続け、医師になることができたという。
　「患者さんが喜ぶ姿が一番のやりがい」と声を弾ませる太田さん。神奈川県内の病院などで忙しい日々を過ごしている。「奨学金制度を拡充してくれた公明党に家族で感謝している」と話していた。
　【ドクターヘリ】　公明党は、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。２０１４年度の出動件数は２万２６４３回に上り、１９９９年の試験運航開始以来、合計１２万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や熊本地震でも活躍。国は今年度、新たに５機増やす予算を確保し、全国５１機体制へと拡充する。公明党が当面の目標として訴えてきた「５０機配備」が実現する。
　【奨学金制度】　公明党は、学生が安心して勉学に励めるよう、１９９９年度から始まった「きぼう２１プラン」をはじめ、貸与人員の大幅増、貸与基準の緩和などを次々と実現してきた。利用者も増加し、現在１３０〜１４０万人台で推移。希望するほぼ全員に貸与されるまでになった。さらに、卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」が、２０１７年４月から導入。返済の必要がない給付型奨学金の創設も強く訴えている。
2016年05月26日　公明新聞3面掲載

1968（昭和43）年5月30日施行の消費者保護基本法（現・消費者基本法）に基づき設けられた月間であり、消費者主役のより良い社会の構築に向けて全国各地でさまざまな協賛事業が行われている◆消費者保護基本法は、「消費者の権利を守るには苦情を受け付ける窓口が必要」とする公明党などの主張を受け、公明・自民・社会・民社の4党共同提案による議員立法として制定された。消費者重視の公明党の熱い思いが実り、70（昭和45）年には国民生活センターが設置され、消費者の声を聴く窓口が実現したのである◆消費者重視とは、生活に目を向けるということだ。財界・大企業を擁護する保守政党と組織労働者をバックとする革新政党、いずれも“生産点”に基盤を持つ政党しか存在しない状況の中で、基本法制定は、“生活点”を基盤とする結党3年半の公明党が存在感を発揮した出来事だった◆参院選に向けて、軽減税率、携帯料金、高額療養費など消費者重視の政策・実績に共感の輪が広がっているが、基本法制定を推進した党として公明党はさらに消費者重視の政治を全力でリードしていく◆消費者重視は、生活重視、地域重視であり、老若男女を問わず全ての人が活躍する総活躍社会につながっていくことも、あわせて語っていきたい.

公明新聞コラム「北斗七星」：2016年5月25日（水）付掲載

23日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリット（利点）があるとし、「食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべき」と訴えた。
竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で年間約642万トンの食品ロスが発生している問題について、「世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回る」と指摘。食品ロス削減に向けて、公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したほか、国連が2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先月の先進7カ国（G7）農相会合の宣言でも経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、「東京五輪・パラリンピックをめざして、世界に先進的なモデルを示していくべき」と主張した。
安倍晋三首相は「先般、公明党から有意義な提案をいただいた」と述べた上で、食品ロス削減に向け、「国民運動として、消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある」と主張。さらに、「（公明党から）提案があった（削減）目標の設定も検討していく」と答えた。
さらに竹谷さんは、食品流通業界で製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎた加工食品は納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」の見直し促進を提案するとともに、未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求め、「貧困対策だけでなく食品ロス削減にもつながる」と強調。森山裕農林水産相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。
一方、竹谷さんは、行政の透明化を高め、効率化を進める観点から14年度決算で試行的に「個別事業のフルコスト情報」が開示されたことに言及。税金の使い道の透明化や財政の「見える化」に資する点を評価するとともに、直接かかる事業費のみならず人件費や物品購入費などを含めたフルコストを把握することで、「行財政のムダ削減につながる」と強調し、今回の開示では24の事業・業務に限定されていることから対象範囲を広げるよう求めた。
麻生太郎財務相は「さらなる充実に向けて努力する」と答えた。公明新聞：2016年5月24日（火）付掲載

18日の衆院文部科学委員会で馳浩文科相は、フリースクールや夜間中学など児童・生徒の学校外における多様な学びを支援する「教育機会確保法案」が、今国会で継続審議の見通しとなったことについて「残念である」と述べた。公明党の吉田宣弘氏の質問に対する答弁。
同法案は議員立法で、自民、公明、民進、おおさか維新の与野党4党が10日に衆院に提出。共産などは反対していた。
「継続審議」の背景について公明党の浮島智子・同委理事は、「民進党が突如、全会一致での成立を求めてきたことが原因」と説明。「これまで超党派で進めてきた画期的な法案だ。民進党の方針転換は、今国会での法案成立を望んでいた関係者の思いを裏切るものであり、理解できない」と強調した。
18日付の朝日新聞は、民進党が態度を一転させた理由に触れ、「衆院文科委の理事によると」として、「夏の参院選をにらみ、野党共闘の足並みをそろえるため、共産・社民両党が賛成しない同法案の成立は先送りした方が得策だと判断したという」と報じている。公明新聞：2016年5月19日（木）付掲載

今日は、高松町会の定期総会に参加させていただきました。ありがたいことに高松町会では、毎年消防対策費として消防団助成が予算化されております。感謝感謝です。
今年は、町会事務所兼集会場を新しく建設し、9月中旬に完成予定だそうです。今度の2階建てみたいです。
また、6月5日の消防団操法大会と団員募集の宣伝もさせていただきました。高松町会の皆さんは、練馬一アットホームな町会です。