参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。

1、景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
収入アップ、個人消費の喚起を
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。
（1）収入アップの実現
　　●同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援
（2）子育て家庭への支援（負担軽減策を拡充）
　　●子育て支援―低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
（3）国内観光の活性化で内需拡大
　　●訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
　　●休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券（仮）など発行
（4）中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上（「生産性革命」を推進）
　（5）軽減税率の円滑な実施

2、若者・女性が活躍できる希望社会へ
働き方改革の断行
若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。
（1）長時間労働の是正、有給休暇の取得促進
（2）仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
　　●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
　　●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
（3）待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
（4）返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
（5）結婚支援、新婚世帯の生活支援
（6）若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす

3、保育・介護に安心できる社会へ
福祉人材の確保を
社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。
（1）賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
（2）地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
（3）業務負担の軽減と生産性の向上
　　　●ICTの活用や介護ロボットの導入促進
（4）再就職支援や資格試験制度等の見直し

4、東日本大震災、熊本地震からの復興へ
防災・減災対策のさらなる強化を
近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
（1）心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
（2）東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
（3）産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
（4）多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
（5）地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進
公明新聞：2016年4月29日付掲載