これまで健康推進課で作成していた『出産育児情報』と練馬子ども家庭支援センターで作成していた『ねりまエンゼル・ナビ』を統合し、新たに子育て情報誌『ねりま子育て応援ハンドブック』が出来上がりました。4月から母子健康手帳交付時や子育て関係施設で配布されます。

先日の練馬こぶしハーフマラソンの走行中の写真をいただきましたので、アップします。
No,55

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」実現への弾みとしたい。
　公明党の強力な推進で成立した改正自殺対策基本法が４月から施行される。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められる。子どもの自殺予防へ学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれた。実効的な施策を望みたい。
　今後、自治体が計画を立てる上で、参考になる事例がある。秋田県では、民間団体と秋田大学、行政の連携で相談事業や住民交流活動など「地域づくり型」の対策を続け、自殺者数は、過去最多の時点から４０％以上も減少した。
　東京都足立区では、法律相談機関や福祉事務所、保健総合センターなど官民の関係機関が連携して、相談者の悩みに寄り添い、課題解決をめざす「都市型対策モデル」が効果を上げている。　
　これら二つの事例をはじめ、予防に結果を出している自治体に共通するのは、地域での自殺者の年齢や職業といった属性を分析、自殺の危険性の高い状況にある住民に対して関係機関が連携し、総合的に支援していることだ。住民の意識を高めるため、啓発活動にも力を入れている。
　積極的な予防に取り組む事例がある一方で、対策を講じていない自治体もある。命を守る施策に、地域格差があってはならない。
　内閣府のホームページでは毎月、全市区町村の自殺統計が公表されており、年代や職業別、原因・動機、自殺未遂歴の有無といった情報も得られる。地域における自殺の傾向性を把握した上で、実情に応じた計画を策定すべきだ。
　全国の自殺者数は、１９９８年から１４年連続で３万人を超えていた。それが２００６年成立の自殺対策基本法で「自殺は防げる」との理解が広がり、対策の進展で１０年から減少に転じ、昨年は１８年ぶりに２万５０００人を下回った。だが、楽観できる状況ではない。１５〜３４歳の死因の第１位に自殺が挙げられるのは、先進７カ国では日本のみで非常事態に変わりはない。
　これから、自殺対策の主役は地方が担う。自治体、そして地方議員の知恵と力の出しどころと自覚したい。 公明新聞2016年03月29日　2面掲載

昨日の区内新聞（読売、朝日、産経、毎日、日経、東京各紙）折り込みに練馬区議会公明党ニュースが入りましたよ。
ぜひ、ご覧くださいませ。
奇跡の一本松の写真は私が撮ったものです！

今日は、第2回目の練馬こぶしハーフマラソンでした。心配していた天気でしたが、なんとか晴れてくれて本当によかったです。
沿道にはたくさんのボランティアや応援の人が出ていただき、ハイタッチをしながら楽しく走れました。今回、光が丘消防団第1分団でラグビー日本代表のユニフォームを揃えたんですが、沿道からは、『五郎丸～！』と声援していただき、楽しかったです。
また昨年より、ちょっぴり記録も早かったので、よかったです。皆様ありがとうございました！

今日は、練馬文化センターにて、夜回り先生の水谷修さん、参議院議員竹谷とし子さんをお迎えしてハッピーフェスタ2016が行われました。
私は、役員で入り口の誘導を行っていたので、講演の内容は聞いてないんですが、参加した皆様から感動した。素晴らしいお話だったとのお声を多数頂きました。
大成功に終わって、本当によかったです。

今日は、光が丘夏の雲小学校の卒業式に参加させていただきました。
式の前に控室に行くと、桜湯を出していただいたんですが、ふたを開けると桜の花がいつもと違って大きいなぁと思っていたら、なんとその桜花は夏の雲小学校の桜の木から手作り作ったものだと聞いて、真心に感動しました。
式では、卒業証書の授与の際、一番最後の女子児童の証書がなく、探しに行くというハプニングが起こりました。数分後、出てきたんですが、その女子生徒は笑顔でいたことが本当にすくわれました。
一生忘れられない卒業式になりました。99名の卒業生の皆様、ご卒業誠におめでとうございます。

このたび、雑誌『ランナーズ』の編集部が選ぶ「全国ランニング大会１００撰」に練馬こぶしハーフマラソンが選ばれました＼(^o^)／
全国約１６００のランニング大会が行われており、こぶしハーフマラソンが選ばれた理由の中に「応援が途切れない」とのことで、昨年実際に走った私もその途切れない応援が力となり、マラソンデビューの大会として選ばれたということは大変光栄に思っています。
いよいよ３月２７日（日）は２回目の練馬こぶしハーフマラソンが朝８時から光が丘公園にてスタートします。
今年もエントリーしておりますので、皆様のご声援を何卒宜しくお願いいたします。
応援ナビは、http://runnet.jp/ouen_navi/2016nerimakobushi.php
ゼッケンは『５４４７』です。

“女性の一生をサポート”する公明党の主な実績（2016年度予算案を含む）を紹介します。

子育てママを後押し
家計の負担を軽く
子育て世帯の経済的負担を軽減しようと、児童手当の創設・拡充を一貫して推進してきました。現在、3歳未満の子どもがいる家庭には月額1万5000円、3歳から小学校修了までが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています（所得制限を超える世帯には一律5000円）。
また、子ども医療費の助成については、全ての市区町村で実施されています。例えば、東京都の23区では中学3年生まで完全無料化となっています。
ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の拡充にも取り組み、今年8月分（12月支給）から月額最大で、第2子を1万円（現在5000円）、第3子以降を6000円（同3000円）に倍増します。

妊娠・出産を支援
妊娠・出産を支援出産育児一時金の支給額を段階的に引き上げ、現在、子ども1人につき42万円にまで増額。また、42万円を超えた分だけを窓口で支払う制度に改善されています。さらに、妊婦健診14回分を公費で助成する仕組みを整えました。
不妊治療の助成拡充も進め、1月からは、初回治療の助成額を従来の最大15万円から同30万円に倍増し、男性の治療も行えば最大15万円をさらに上乗せして助成しています。

奨学金制度の拡充
家庭の経済状況に関係なく、誰もが学校で学べるように、奨学金制度の拡充に力を入れてきました。16年度から、大学生などが対象となる無利子奨学金の貸与枠を46万人分から47.4万人分に増やします。
このほか、ヒブや小児用肺炎球菌などのワクチンの定期接種化を推進。また、重い食物アレルギー症状を和らげる「自己注射薬エピペンの保険適用」を実現しました。

働くあなたを応援
マタハラを許さない
採用した人材を使い捨てるように扱う“ブラック企業”から若者を守るため、公明党は「若者雇用促進法」の成立を主導。これにより今月から、賃金不払い残業など労働関係法令違反があった企業の新卒求人をハローワークで受理しなくなります。
妊娠・出産によって職場で嫌がらせなどを受けるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）対策では、現行法でも妊娠・出産を理由にした解雇や降格を禁じています。今国会で審議中の法改正が成立すれば、事業主に新たな防止策が義務付けられます。

幼児教育の無償化
幼児教育の無償化も進めています。年収約360万円未満の場合は、第1子の就学状況にかかわらず、第2子の保育料（保育所や幼稚園）は半額、第3子以降は無償になります。ひとり親家庭の場合は第1子が半額、第2子以降が無償化されます。
待機児童の解消へ、2013、14年度で保育の受け皿を約22万人分拡充。17年度末までに合計50万人分の受け皿を確保します。

育休給付を引き上げ
育児休業を取得した人に雇用保険から休業前賃金の一定割合を給付する「育児休業給付金」を推進し、給付率を引き上げてきました育児休業給付金の給付率。14年4月からは、休業開始から半年間に限って67％が給付されています。
介護離職を防ぐため、16年度中に現在一括取得しかできない介護休業を最大3回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付は賃金の40％から67％に引き上げます。
子育てしながら働きたい女性の相談に応じる「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」が、全国184カ所に設置（15年10月現在）されています。

ホッとする暮らしへ
快適で安心な通勤に
毎朝・夕方の通勤通学のラッシュ時の満員電車は、心身ともヘトヘトになりがち。女性にとっては、満員電車は痴漢などに遭う恐れがあり、特に悩みのタネにもなっています。
そこで公明党は、街頭での署名活動などを行い、「女性専用車両」の導入を強力に推進しました。その結果、現在では、通勤時間帯を中心に、「全国31事業者82路線」（国土交通省）で導入が進んでいます。

がん対策の充実
国民の2人に1人がかかるとされている「がん」。公明党は、がんの予防・早期発見につながる検診の受診率を高めるため、無料クーポンの配がん検診受診率の推移布や、受診しない人に電話などで受診を勧めるコール・リコール制度の実施を推進してきました。
その結果、受診率は4割台にアップ。さらなる受診率の向上をめざします。また、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの普及も推進してきました。忙しさの中でついつい後回しにしがちですが、ぜひ検診を受けましょう。

女性の身を守る
配偶者などからの暴力（DV）の被害は年間6万件を超えています。被害を防ぐため、公明党はDV防止法の改正を推進。2014年1月からは同居する恋人からの暴力を受けた場合も保護対象になりました。
一方、年間2万件超に上るストーカー被害を取り締まるため、2000年にストーカー規制法が制定。ストーカー行為をやめさせるため、警察が加害者に「警告」を行うようになりました。
食の安全確保へ飲料品に関する表示を推進。肌トラブルなどを防ぐために化粧品への成分表示も実現しました。

いつまでも笑顔で
いきいきと健康ライフ
いきいきと健康ライフ60歳代で7～8割、80歳代でほぼ100％が発症するといわれる白内障。1992年から、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用しています。両目で約30万円掛かっていた患者負担が大幅に軽減。手術数は推計で年間125万件を超えています。
また多くの高齢者が命を落とす肺炎。主な発症原因は「肺炎球菌」によるもので、肺炎球菌ワクチンの接種が予防に有効です。2014年から全国で定期接種化がスタートし、対象は65歳から5歳刻みの年齢の時に接種できます。

暮らしやすい街づくり
高齢者や障がい者が安心して生活・移動できる街づくりを推進してきました。2000年に制定された交通バリアフリー法などにより、公共施設や交通機関で、段差解消をはじめ、エレベーターとエスカレーター、点字ブロックの設置が進んでいます。このうち乗降客が1日5000人以上の駅の97％でバリアフリー化を達成（15年度末）し、転落防止用ホームドアの設置駅は621駅まで拡大しています（15年9月現在）。

高齢者向け給付金支給
自公政権が講じた経済効果で、賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するため、臨時給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）が支給されます。1人につき3万円で、対象は15年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）、かつ16年度中に65歳以上になる方で、年金を受給していなくても受け取れます。申請受け付けは、今月から各市町村で順次始まり、6月ごろに支給される予定です。
自己負担額の軽減を図る高額療養費の改善や、振り込め詐欺の被害者救済も推進。近年、深刻化している認知症の対策にも全力で取り組んでいます。
公明新聞：2016年3月20日（日）付掲載

今日のランチは地元のおいしい百寿庵のカレーそばをいただきました。
味はもちろんの事、大変おいしくボリューム満点です。
店主は現在80歳。毎朝5時から手打ちそばを作っているそうで、あと10年続けると決意を語っておりました。ぜひ、店名にもありますが百寿までやっていただきたいと思います！
住所は春日町2-12-46　環八通りの春日町バッティングセンターの所を曲がってすぐです。
ぜひ、お近くにお寄りの際は、食べに行ってくださいませ。店主のおすすめは、ソバの実の中心にはもろくて白い部分のみを使用したごぜんそばがお薦めだそうです。