コメ助がゲームになって大冒険！―。公明党の西田実仁広報委員長（参院議員）は16日午前、国会内で記者団に対し、党として初めて開発した無料のゲームアプリ「進め！コメ助！」を発表した。来月1日からアプリの配信を開始する。
スマートフォン（スマホ）で楽しめる同ゲームは、党公認キャラクター兼大使である「コメ助」が帆船の船長となって登場。船を奪おうとする海賊やサメなどの海の生き物、悪天候から船を守り、航海した距離を競う。
ピンチを救うお助けキャラクターとして、公明党の山口那津男代表や佐々木さやか参院議員が登場する。ゲームを進める中でキーワードを集めると、公明党に関するミニ知識が得られるほか、ある一定の距離を進むことで楽しめる「性格診断ゲーム」など内容は盛りだくさん。
西田広報委員長は「アプリを通じて、若い世代はもちろんのこと、あらゆる世代の方に公明党を知ってもらいたい」と述べた。
iPhoneの場合は「App　Store」、その他のスマホの場合は「Google　Play」でアプリをダウンロードできる。公明新聞：2016年2月17日（水）付掲載

今日から区議会では、平成28年度の予算の審議が行われます。
皆様から頂いたお声を予算に反映するよう取り組んでまいります。

なかなか思っていてもできなかった階段の上り下り。
駅などは極力心がけをしていて実行していたんですが、自宅や区役所ではついついエレベーターに乗車してしまっていました。
先日、１３階に住む方が今年から決意をして、１３階の階段の上り下りを始めて、体調がよくなったとの話を伺い、私も再度決意をし、９階の自宅と６階の区役所の上り下りを１日１回はすると決めました。
いつまで続くか…がんばります。

今日の文教児童青少年委員会では子ども家庭支援センター事業の充実について発表がありました。
4月から➀子育てひろば事業の時間延長、実施日拡大、⓶乳幼児一時預かり事業の定員増、⓷おひさまぴよぴよの実施場所の増、⓸すくすくアドバイザーの実施場所の増、⓹育児支援ヘルパー事業の拡大、⓺子育てスタート応援券の有効期限の延長、など充実されますよ。
さらなる皆様のニーズにお応えできるよう、指摘提案していきます。

昨日の練馬区の最高気温はなんと24.8℃でしたが、今日の最低気温は、2.3℃と20℃以上の差でした。
体調管理には皆さま充分にお気を付けくださいませ。

今日は、花とみどりの相談所に行ったところ、ぐるーぷ「すい」草月流いけばな展が開催されていました。
花器に飾られた花だけではなく、部屋全体を活かした斬新な生け花などの大きな展示もあり、とても楽しめ、素晴らしい作品展でした。

今日は、ご案内いただきました光が丘第2中学校の学習発表会を見てきました。
図書室には、フェルトサイコロ、ブックカバー絵本、デザインエコバックなどの作品が展示されており、体育館では、修学旅行新聞、職場体験新聞、校外学習新聞など勉強になる作品が展示されておりました。

公明党の山口那津男代表は10日、東京都豊島区の池袋駅東口で党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が行った政策アンケート「VOICE　ACTION」への協力を呼び掛ける街頭演説会に参加し、「これからの社会を担う若者の声を満遍なく政策に反映させたい」と訴えた。
党青年委は昨年秋、全国で青年政治意識調査を実施。期待が大きかった（1）非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の実現（2）無料で使える公衆無線LANの充実（3）不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化（4）婚活や新婚世帯の支援（5）月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革――の5項目を政策案としてまとめた。
「VOICE　ACTION」では、5項目から、特に実現してほしい政策案を若者に選んでもらう。回答結果は、今夏の参院選の重点政策に反映させる。
※詳しくは党ウェブサイトをご覧ください。https://voice-action.net/

子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人が増えている。こうした状態は「ダブルケア」と呼ばれる。
政府は現在、ダブルケアの実態調査を初めて行っており、結果を今夏にもまとめる方針だ。対策を強く求めている公明党として、政府が本格調査に乗り出したことを歓迎したい。
ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹・親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っている。
ある研究調査では、6歳未満の子を持つ母親の約1割が介護にも携わっているとのデータがある。共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中しているとみられる。
当事者からは、「誰に相談してよいのか分からない」といった悩みがよく聞かれる。孤独感を抱えながら、経済的に困窮したり、心身ともに疲れ果ててしまう人もいる。
多くの自治体は、育児と介護の担当部署が縦割りのため、連携が十分ではない。例えば、「親の介護の時に子どもを預ける場所がない」と悩んでいても、自治体の窓口では、必要なサービスや情報を十分に提供できていない。
実態調査では、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添いながら、どのような課題があるのかを詳細に把握し、支援策につなげなければならない。
行政のダブルケアへの対応の遅れは著しいが、それでも取り組みを始めた自治体もある。
横浜市では、市議会公明党も推進し、対策に着手している。地域のNPO法人が主催する「ダブルケアサポーター」の養成講座に市職員の受講を促し、相談や応対の改善を試みたり、ダブルケアの受け皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるため、地元の信用金庫と連携した融資相談事業も実施している。
「子どもがもう1人ほしい」と望んでも、育児と介護の両立に悩んで諦める親がいるかもしれない。出産や育児をしやすい環境を整えるのは政治、行政の役割だ。実態調査を機に、社会全体でダブルケアへの認識を高めることが求められる。公明新聞：2016年2月9日（火）付掲載

政府は９日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降への支給額を増やすための児童扶養手当法改正案を閣議決定した。２０１６年８月分から、第２子は所得に応じて現在の５０００円を最大１万円に、第３子以降は３０００円を同６０００円に引き上げることが柱。第１子は最大４万２０００円のまま据え置く。
　児童扶養手当は、１８歳未満の子どもを持つ母子家庭や父子家庭などを対象に支給している。１５年３月時点で受給者は計１０５万８２３１世帯。
　一方、政府は同日の閣議で、水害や豪雪といった自然災害に見舞われた地方自治体などに重点的に配分する特別交付税について、地方交付税総額の６％を割り当てるとした現行制度を維持する地方交付税法改正案を決定した。２０１６年度以降、６％から４％へ段階的に引き下げることが決まっていたが、この規定を変更。特別交付税の割合を維持することで財源を確保し、頻発する災害に自治体が対応できるようにする。
　地方税法改正案も決定。１７年度から自動車税と軽自動車税に「環境性能割」を新設し、車の購入時に燃費などに応じて課税する。１６年度末に廃止される自動車取得税と比べて税収規模は約２１０億円減り、実質減税となる。

公明新聞2016年02月10日　2面掲載